<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">広島県福山市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">住民サービスのオンライン化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="住民が普段使いするLINEをDX推進の重要基盤に">住民が普段使いするLINEを、DX推進の重要基盤に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">福山市<br />総務局 総務部 ICT推進課 課長　喜多村 秀樹<br />総務局 総務部 ICT推進課 主事　下田 瑞稀</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社Bot Express</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.41（2022年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>DX推進を掲げる多くの自治体において、行政手続きのオンライン化は、住民サービスの向上に資する取り組みのひとつとして関心が高まっている。しかし、そこでどのようなツールを活用すればよいか、頭を悩ませているケースも少なくない。こうしたなか、福山市(広島県)は、SNSのLINEに着目し、住民票や税証明書の発行などさまざまな手続きを同市の公式アカウントで完結できる仕組みを構築した。取り組みの詳細について、同市の担当者2人に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[福山市] ■人口:46万2,237人(令和4年6月末現在) ■世帯数:21万4,178世帯(令和4年6月末現在) ■予算規模:3,636億7,551万3,000円(令和4年度当初) ■面積:517.72km<sup>2</sup> ■概要:広島県の東南端、瀬戸内海に面した山陽道のほぼ中央に位置する中核市。鉄鋼業や化学工業、繊維産業など市内各地に多彩な産業が発達し、日本のモノづくりの一翼を担う。今年、築城400年の節目を迎える福山城や、潮待ちの港として栄えた鞆の浦など、豊かな歴史・文化を有する。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220801/20220801150940.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">福山市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務局 総務部 ICT推進課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">喜多村 秀樹 <span class="jto-p-person__kana">きたむら ひでき</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220801/20220801151011.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">福山市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務局 総務部 ICT推進課 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">下田 瑞稀 <span class="jto-p-person__kana">しもだ みずき</span></div>
</div>
</div>
</div>
<h4 id="行政情報の入手方法として多くの住民がLINEを利用">行政情報の入手方法として、多くの住民がLINEを利用</h4>
<p><strong>―DX推進に向けてどういった取り組みを行っていますか。</strong></p>
<p><strong>喜多村</strong>　行政のデジタル化については長年、取り組んできましたが、コロナ禍を背景に人々のライフスタイルが大きく変わったことを受け、従来の「情報化計画」を令和3年度に「デジタル化実行計画」へと刷新しました。なかでも住民サービスの向上に関する取り組みでは、「行かない・書かない・待たない市役所」の実現を目指し、行政手続きのオンライン化や、キャッシュレス決済の導入などDX推進に関する検討に取りかかりました。そうしたなかで着目したのが、当市が令和2年から公式アカウントを開設しているLINEでした。</p>
<p><strong>―それはなぜでしょう。</strong></p>
<p><strong>喜多村</strong>　当市の公式アカウントには、令和3年8月時点で約9万人が「友だち」登録しており、行政と住民との間のコミュニケーション手段として重要な役割をすでに担っていたからです。当時は行政情報の発信がおもな役割でしたが、DXに関する自治体向けセミナーのなかで、LINEをさまざまな住民サービスに活用できることを知ったのです。そこで、LINE公式アカウント上にさまざまな機能を実装できるツールを導入しようと、プロポーザル方式の公募を実施。その結果、Bot Express社の『GovTech Express』を導入し、公式アカウントを令和4年3月にリニューアルしました。</p>
<p><strong>―どういった点が導入の決め手となったのですか。</strong></p>
<p><strong>下田</strong>　特に、「公的個人認証サービス(JPKI)」と連携できる機能を評価しました。これを活用すれば、住民はマイナンバーカードに搭載された「電子証明書」をスマホから読み取るだけで、本人確認を必要とする申請を行えるため、適用できる住民サービスの幅が広がると期待しました。また、各種証明書の発行手数料を支払うためのキャッシュレス決済に対応している点も評価したポイントでした。</p>
<h4 id="DXに関するアイデアが庁内で生まれやすくなった">DXに関するアイデアが、庁内で生まれやすくなった</h4>
<p><strong>―導入によって、どのような成果を得られていますか。</strong></p>
<p><strong>下田</strong>　申請方法に関する住民からの問い合わせがほとんどないことは、大きな成果だと考えています。住民は、チャットボットによる案内に従うだけですべての申請プロセスをLINE上で完結できるので、操作に戸惑うことが少ないのです。<br /><br />　このほか、LINEを介した申請のうち、約5割を開庁時間外の申請が占めていることから、住民がいつでもどこでも申請を行える仕組みを構築できたと実感しています。LINEによる申請が今後さらに増えれば、窓口における職員の負担軽減にもつながるでしょう。</p>
<p><strong>喜多村</strong>　当市のLINE公式アカウントでは証明書の申請のほか、マイナンバーカードに関する窓口予約や、簡易なフレイルチェックなどの機能も実装しました。『GovTech Express』を導入後、当市公式アカウントの「友だち」登録数は順調に増え、現在は12万人を超えています。これはまさに、LINEを活用した住民サービスのオンライン化に対し、住民が利便性を感じてくれている証だと捉えています。</p>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>喜多村</strong>　LINEは職員にとっても馴染みのあるSNSであることから、「LINEを使うならこんなことも実現できそうだね」と、DXに関するアイデアが生まれるようになってきました。いま、当市におけるLINEは、DX推進の新たな重要基盤としての役割を果たしています。今後も『GovTech Express』を活用し、住民サービスの向上に資するDXを推進していきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220801/20220801151935.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">住民サービスのオンライン化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="説明書いらずの対話型UIで住民視点に立ったDXを追求せよ">「説明書いらず」の対話型UIで、住民視点に立ったDXを追求せよ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社Bot Express 代表取締役　中嶋 一樹</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社Bot Express</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>これまでは、LINEの公式アカウントにさまざまな機能を搭載し、住民サービスの向上に向けてＤＸを推進している福山市の事例を紹介した。ここでは、同市の取り組みを支援したBot Expressを取材。住民サービスのオンライン化を推進するポイントについて、代表の中嶋氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220801/20220801152719.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社Bot Express</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役</div>
<div class="jto-p-person__name">中嶋 一樹 <span class="jto-p-person__kana">なかじま かずき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="馴染みないシステムの操作は利用時の大きな障壁に">馴染みないシステムの操作は、利用時の大きな障壁に</h4>
<p><strong>―自治体における住民サービスのオンライン化の動向をどのように見ていますか。</strong></p>
<p>　コロナ禍以降、各種証明書の申請や施設予約など、以前は対面や電話で行っていた住民サービスをオンライン化する取り組みが急速に増えていると感じています。これによって住民は、役所に足を運んで申請書を手書きで作成したり、開庁時間に合わせて窓口に電話をかけたりする手間を省けるようになってきました。しかし、「ITによって人々の暮らしをより良くする」というDXの本質を鑑みると、まだまだ改善できる余地も大きいと私は考えています。</p>
<p><strong>―それはなぜですか。</strong></p>
<p>　オンライン化を実現させても、行政手続きをめぐる「煩雑さ」を完全に払拭しきれていないケースが少なくないからです。たとえば、説明書に記載された内容を理解したうえで、使い慣れないシステムや端末を操作することは、住民が手続きを行ううえで大きな障壁になります。そのため、貴重な財源を使って住民サービスをオンライン化しても、住民に利便性を感じてもらえず、利用が伸び悩んでしまうこともありえるのです。</p>
<p><strong>―どうすればよいのでしょう。</strong></p>
<p>　「説明書いらず」で、かつ、「住民が自ら使い慣れたツールを使える」という、住民視点に立ったオンライン化を追求すべきです。たとえば、多くの人々が普段使いしているLINEは、有効なツールになるでしょう。トーク画面上のチャットボットが必要な操作を案内してくれますから、まさに説明書は要りません。そこで当社では、LINEをはじめとしたデジタルツールをベースに住民視点のオンライン化を実現する、『GovTech Express』を提案しています。</p>
<p><strong>―どういった特徴がありますか。</strong></p>
<p>　ひとつは、LINEの公式アカウント上に、多様な機能を実装できることです。これにより、「公的個人認証サービスを活用した証明書の申請」や「ごみ分別・収集の申し込み」「施設の検索・予約」「アンケート」など、自治体と住民をむすぶあらゆるサービスをLINEのトーク画面で完結させる仕組みを構築できます。<br /><br />　　『GovTech Express』では、多くの自治体での利用が想定される機能をテンプレートとして用意していますが、自治体の職員がそれぞれのニーズに合わせて柔軟に機能をカスタマイズできる点にこそ、大きな特徴があります。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220801/20220801154327.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="現場から生まれた便利機能を自治体間で共有しあえる">現場から生まれた便利機能を、自治体間で共有しあえる</h4>
<p><strong>―どのように機能をカスタマイズできるのですか。</strong></p>
<p>　「公的個人認証サービスとの連携」や「キャッシュレス決済」など、さまざまなコンポーネント<a href="#f-f37b57e5" name="fn-f37b57e5" title="※コンポーネント : ソフトウェアやシステムの構成要素">*1</a>を組み合わせて、ノーコードで機能を開発することができます。その際、『GovTech Express』はサブスクリプション型の契約形態であるため、新たな機能の開発や修正に追加費用がかかりません。これにより自治体は、予算化や事業者への委託に時間をかけることなく、住民サービスのオンライン化を進められるのです。ある導入自治体では、原課の職員が「学校の欠席連絡」といった独自の機能をいくつも開発しています。『GovTech Express』では、こうした現場で生まれた便利な機能を自治体間で共有することもできます。</p>
<p><strong>―今後、どのような方針で自治体を支援していきますか。</strong></p>
<p>　当社は創業以来、自治体と伴走し、DXによって住民の暮らしを豊かにすることに、主眼を置いてきました。そのため、LINEを活用した住民サービスのオンライン化は、あくまでも手段のひとつに過ぎないと当社は考えています。そこで現在は、LINEを使わない住民に対しても、Webや電話応答システムを介して便利な住民サービスを横展開できる仕組みを『GovTech Express』に構築しているところです。住民視点に立った「真のDX」を目指す自治体のみなさまは、お気軽にご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">中嶋 一樹 (なかじま かずき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和53年、大阪府生まれ。平成13年に大学を卒業後、一貫してエンジニアを務める。日本オラクル株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム(現:株式会社セールスフォース・ジャパン)、LINE株式会社などを経て、平成31年に株式会社Bot Expressを設立、代表取締役に就任。</div>
</div>
<hr />
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220803/20220803115811.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">機能活用の事例</span></p>
<p class="jto-c-topic">宮崎県串間市</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="施設予約をLINEで受け付け電話対応の負担から職員を解放">施設予約をLINEで受け付け、電話対応の負担から職員を解放</h3>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社Bot Express</div>
</div>
<p>串間市は令和3年度、市内に新たなキャンプ場を開設した。当初、利用予約は電話で受け付けており、職員は1件最長10分間の対応を、多い時期で1日数十件行い、業務負担が増大していた。そうしたなか、庁内の別部署で活用されている『GovTech Express』に着目。キャンプ場の予約をLINE上で行える仕組みを構築した。利用者は、スマホを使って簡単に予約を済ませられるようになり、職員も電話対応の負担から解放された。現在、LINEを介した予約は全体の約9割を占めている。今後はアンケート機能を用いて収集する利用者の声を参考に、市全体の観光促進も強化していく方針だ。</p>
<hr />
<div>株式会社Bot Express</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成31年2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>7人(令和4年7月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>官公庁専用対話型アプリケーション『GovTech Express』の開発提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.bot-express.com/" target="”_blank”">https://www.bot-express.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:hello@bot-express.com">hello@bot-express.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BEBotExpress" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-f37b57e5" name="f-f37b57e5" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※コンポーネント : ソフトウェアやシステムの構成要素</span></p>
</div>

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

住民が普段使いするLINEを、DX推進の重要基盤に

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">水害監視対策</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">低コストで設置しやすい小型水位計が、河川監視システムの普及を後押しする</h3>
<div class="jto-c-interviewee">太陽誘電株式会社 新事業推進室 理事 統括室長　髙木 亨<br />福山市 建設局 土木部 港湾河川課 課長　児玉 信治</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 太陽誘電株式会社</div>
</div>

<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>日本列島を度々襲う大型台風や豪雨の被害を防ぐため、水害を未然に察知し、住民の避難行動を早める河川監視が、中小河川を管理する自治体にも求められている。こうしたなか、電子部品の開発・製造・販売を手がける太陽誘電の髙木氏は、「中小河川に監視システムが普及するには、解決すべき課題がある」と指摘する。その課題とはなにか。システム設置の現状とあわせて、同氏に聞いた。</p>
</div>

<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083955.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">太陽誘電株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">新事業推進室 理事 統括室長</div>
<div class="jto-p-person__name">髙木 亨 <span class="jto-p-person__kana">たかぎ とおる</span></div>
</div>
</div>

<h4>監視が必要な河川は、1万9,000本にのぼる</h4>
<p class="content-q">―自治体における河川氾濫対策の現状について聞かせてください。</p>
<p>　台風や豪雨で中小河川の流域でも大きな浸水被害が相次ぐようになったことで、中小河川への対策が以前よりも求められるようになっています。特に中小河川の水位監視については、国や県が管理する大型河川と比べ、監視システムの設置が遅れており、急務の取り組みとして国から求められている状況です。</p>
<p class="content-q">―システムの設置が遅れているのはなぜでしょう。</p>
<p>　対象が中小河川となると、設置しなければならない箇所が多くなり、結果的に機材や工費を含め高額な費用がかかるからです。国土交通省によると、監視が必要な河川は1万9,000河川ありますが、現在、監視できているのは2,000河川ほど。今後、自治体が河川監視体制を整備していくには、いかにコストや工事の手間を抑えたシステムを導入できるかが課題です。そこで当社は、多くの箇所に設置可能な低コストの河川監視システムを開発しました。</p>
<p class="content-q">―どのようにしてコストを抑えられるのですか。</p>
<p>　水位計を低消費電力化、小型・軽量化したことで、コスト低減を実現しました。まず、低消費電力化により、ソーラーパネルと蓄電池を使った独立電源で必要な電力をまかなえ、高額な電気ケーブル敷設が不要になります。また、小型化によって水位計自体の価格も抑えました。水位計は、縦横10cm、高さ6cmの手のひらサイズで、重量は390g。全体のコスト低減を図れると同時に、システム設置の自由度も高められます。</p>
<h2 class="content-title">独自のノイズ除去技術で、水位計の小型化を実現</h2>
<p class="content-q">―水位計を低消費電力化・小型化できたのはなぜでしょう。</p>
<p>　当社が光ディスク事業や通信デバイス事業で長年培ってきた、ノイズ除去技術や、部品の小型化技術を応用しているからです。これらの技術により、電波式水位計として、国が使用する既存製品と同等の精度を担保しつつ、低消費電力化と小型化を実現できたのです。<br /><br />　また、当社の河川監視システムは、高感度カメラや冠水センサーなど、河川監視に必要な機材を統合。表示システムが使いやすい点も特徴です。</p>
<h4>将来はリース形式での提供も</h4>
<p class="content-q">―どのような表示システムなのですか。</p>
<p>　高感度カメラが撮影した画像により、夜間でも昼間のように明るく水面や護岸の様子を見ることができます。水位計やカメラで得たデータは、LTE経由でパソコンやスマートフォンにリアルタイムで送信し、現場の状況を画像で遠隔監視できます。その管理画面は、現時点では自治体向け限定で公開していますが、将来は、浸水時などに危険地域にいる住民に直接公開できるようにする予定です。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083946.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083946.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　防災・減災に寄与するソリューションとして、河川監視システムをいち早く社会に実装する支援をしていきたいですね。たとえば、データ使用料だけを負担してもらったり、リース形式でシステムを提供したり、予算に縛られずに導入してもらえる体制も整えていきたいと考えています。当社が製造業として培ってきた知見で、安全安心なまちづくりの促進に貢献していきます。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083949.jpg" alt="" /></figure>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">福山市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：46万6,842人(令和2年11月末現在)世帯数：21万2,132世帯(令和2年11月末現在)予算規模：3,328億6,065万7,000円(令和2年度当初)面積：518.14km²</div>
</div>

<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083958.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">福山市</div>
<div class="jto-p-person__position">建設局 土木部 港湾河川課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">児玉 信治 <span class="jto-p-person__kana">こだま しんじ</span></div>
</div>
</div>

<p>　当市では、平成30年7月豪雨によって市域約2,000haで浸水被害が発生し、被災後から、国や県などと連携して河川の掘削や改修などのハード面の整備を加速させました。こうしたなか、令和2年10月に太陽誘電の河川監視システムの実証実験が、本市の河川や用水路など計6ヵ所で始まりました。<br /><br />　同社のシステムは小型で、電源が太陽光でありケーブル敷設が不要なことなどから、設置は迅速に進み、わずか2日で水位の計測を開始できました。データはリアルタイムで表示システムに発信され、水位を河川の断面図上で確認できるので、非常に見やすいです。高感度カメラが撮影する水面の様子も非常に鮮明です。表示システムのカレンダー上からは、過去のデータをダウンロードできるなど、直感的に操作できる点も評価しています。<br /><br />　水害を防ぐためにハード面の整備は重要ですが、近年、頻発する自然災害への備えには、ソフト対策として市民の避難行動を促せる体制も必要です。そのために河川監視システムを導入するとなると、「点」や「線」ではなく、「面」でカバーする必要があるので、設置のしやすさや低コストは大きな魅力となります。太陽誘電のシステムは、ほかの複数の自治体でも実証実験が進んでいると聞いており、技術のさらなる進歩に期待しています。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">髙木 亨 (たかぎ とおる) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和33年、千葉県生まれ。昭和61年に東京大学大学院工学系研究科博士課程を修了後、三菱電機株式会社に入社。コンサルティング会社勤務を経て、令和元年、太陽誘電株式会社に入社し、現職。新事業の立ち上げを担う。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">太陽誘電株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和25年3月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>335億7,500万円(令和2年3月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>2,823億2,900万円(令和2年3月期、連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>2万1,723人 (令和2年3月31日現在、連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>各種電子部品の開発・製造・販売 ほか</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.yuden.co.jp/jp/" target="_blank">https://www.yuden.co.jp/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-6757-8369</span>(平日9:00〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせURL</th>
<td><a href="https://www.yuden.co.jp/jp/contact/pro_priv.php" target="_blank">https://www.yuden.co.jp/jp/contact/pro_priv.php</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</section>
</section>

低コストで設置しやすい小型水位計が、河川監視システムの普及を後押しする

コニカミノルタでは、多言語通訳サービス「KOTOBAL」を行政自治体のお客様に提供しています。22年4月にはウクライナ語のAI通訳に対応し、ウクライナ避難民のコミュニケーション支援を行っています。 また、AIを活用した筆談や遠隔手話通訳など、聴覚障がい者や高齢者のコミュニケーション支援も行っています。最新デジタル技術を通して、「誰一人取り残さない」行政サービスの実現を後押しします。

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<section id="lead">
<p><strong>子育てに悩む母親がその悩みや問題を解決できるよう取り組まれている子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）。今回は各地域で行われている子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について詳しく紹介していきます。</strong></p>
<p><br /><span class="mokuji"><span class="mokuji_title">【目次】</span><br /><a href="#01">■大阪府堺市</a><br /><a href="#02">■新潟県新潟市</a><br /><a href="#03">■広島県福山市</a><br /><a href="#04">■兵庫県尼崎市</a><br /><a href="#05">■福岡県直方市</a><br /><a href="#06">■岩手県宮古市</a></span></p>
</section>

<section id="content">
<h2 class="content-title"><span id="01" class="bord">大阪府堺市</span></h2>
<p>大阪府堺市の子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は子育ての応援をしたい方（提供会員）と子育ての応援を受けたい方（依頼会員）の地域住民による相互援助活動です。<br />提供会員はファミリー・サポート・センター事務局が実施する研修を修了することで支援活動にあたれることとし、必要最低限のレベルと安心を提供しています。<br />ファミリー・サポート・センター事務局が依頼会員のニーズに応じて、支援に応じることができる提供会員を調整して双方に紹介を行います。<br />双方が合意すると支援活動が実施されるという仕組みです。<br />円滑な相互援助活動が推進できるよう、提供会員を増やすことに取り組んでいます。<br />広報活動を通じて提供会員の登録を増やすとともに、安心で安全な援助活動を行えるよう、提供会員向けの研修の充実を図っていくことが今後の重点課題です。</p>
<h2 class="content-title"><span id="02" class="bord">新潟県新潟市</span></h2>
<p>新潟県新潟市におけるファミリー・サポート・センター事業は依頼会員と提供会員の相互援助活動に関する連絡や調整を行い、多様なニーズに対応できる環境を整えています。<br />事業の実施にあたり、認知率の向上を図るとともに、他のサービスを組み合わせて利用する提案や料金負担が軽くなる方法をアドバイスしています。<br />令和元年10月1日より一定の条件を満たす場合、新潟市に申請をすることでファミリー・サポート・センター事業の利用料を上限額まで無料としました。<br />無料の条件と内容は以下の通りです。<br />保育の必要性がある3～5歳児については月額37,000円までを無料に、0～2歳児の子どもを持つ非課税世帯で保育の必要性がある場合には月額42,000円までが無料です。<br />また、新潟市のファミリー・サポート・センター事業では病児・病後児（軽度病児）保育にも力を入れています。<br />症状の急変は認められないものの病気の回復期には至っていない病児や回復期にある軽度病児の預かり、保育園や学校などからの送迎を病児・スキルアップ研修を受講した提供会員が支援します。<br />提供会員は医療の専門家ではないため、安全に依頼ができるよう、依頼会員は依頼する前に医療機関を受診して、医師から提供会員に預けてもよい許可を得なくてはなりません。<br />その上で、依頼会員が投薬などを含む受診確認書及び病状連絡票を提出する必要があります。<br />依頼会員・提供会員とも入会金や年会費などは無料で登録でき、提供会員の研修費も全て無料です。<br />研修を受講する方の理由としては提供会員としてすぐに活動を希望する方だけでなく、子どもが保育園に上がったら活動したい方や日頃の子育てや孫育てのために勉強したい方、病児預かりの知識を学びたい方など積極的な理由の方が多く見られます。</p>
<h2 class="content-title"><span id="03" class="bord">広島県福山市</span></h2>
<p>広島県福山市で実施しているふくやま子育て応援センター「キッズコム」は乳幼児や小学生の子どもを持つ子育て中の保護者と子育ての支援をしたい地域住民を会員とし、相互扶助の精神でニーズに合わせた支援を行うために会員双方の連絡や調整を行うファミリー・サポート・センター事業です。<br />市の保育課が中心となり、子育て親子交流の場の提供や交流促進の機会の提供に取り組む他、子育てや保護者のお悩み相談や子育て講習の開催、地域の子育て情報の提供をはじめ、ファミリー・サポート・センター事業を行ってきめ細やかな支援体制を整えることを目指しています。<br />ふくやま子育て応援センター「キッズコム」を地域子育て支援拠点事業の拠点施設として事業の充実を図り、機能向上に取り組んでいます。<br />全ての子育て家庭にふくやま子育て応援センター「キッズコム」を知ってもらい、利用の選択肢にしてもらうことが現在の課題です。</p>
<h2 class="content-title"><span id="04" class="bord">兵庫県尼崎市</span></h2>
<p>兵庫県尼崎市で実施する尼崎市ファミリーサポートセンターは、育児の援助を受けたい人と支援をしたい人が会員となり、地域で助け合いながら子育ての相互援助活動を行う会員制の組織です。<br />保護者に代わって保育施設への送り迎えをすることや保育施設の時間外・放課後に保護者が仕事を終えるまで預かることをはじめ、冠婚葬祭や買い物など保護者の外出時や急用時の一時保育など多様なニーズに応えられます。<br />尼崎市社会福祉協議会が事業を運営し、会員登録や活動前の事前面談、双方の調整などを担っています。<br />依頼会員になれるのは市内在住・在勤または近接市に在住している0歳から小学校6年生までの子どもを持つ保護者で子育ての手助けをしてほしい方で、市民だけでなく、在勤の方や近接市の方も利用できるのが特徴です。<br />一方、協力会員も市内だけでなく近接市に在住の方を募ることで、広域にわたる相互支援の仕組みを構築しました。<br />両方の会員になることもでき、依頼に応じた保育支援を行いながら、急用時など自分の子どもを預けたい時に利用することも可能です。<br />利用するには事前の会員登録が必要で、入会時にはコーディネーターとの面談を設けています。<br />利用日までに依頼会員と協力会員との顔合わせがあり、お互いが信頼関係を築いたうえで安心して利用できる体制を築いています。</p>
<h2 class="content-title"><span id="05" class="bord">福岡県直方市</span></h2>
<p>福岡県直方市の子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は地域で子育てをサポートすることを目的にし、手助けをしてほしい人とお手伝いしたい人が会員登録をしたうえで、相互扶助をする仕組みで、ファミリー・サポート・センターのおがたで実施しています。<br />急な残業で保育園や学童保育の送り迎えができなくなった場合や急病で家族が帰宅するまでの間、子どもを預かってほしいといったニーズに応えられます。<br />お手伝いを希望する会員は子育てを終了した人や子育て中であっても自身の子どもにとどまらず、地域の子どもたちやママたちと交流を持ちお互いを助け合いたいと希望する有償ボランティアです。<br />直方市のファミリー・サポート・センター事業の見込みの算出にあたっては、0～5歳の就学前児童は一時預かり事業の需要があると見込むことから、6～11歳の就学児を見込んでいます。<br />利用にあたっては、万が一の補償や賠償などの保険に加入してもらいますが、保険料の会員負担はありません。<br />ファミリー・サポート・センターのおがたの現状をお伝えする「ふぁみさぽ通信」を配信するなど、情報提供や利用しやすい環境づくりに努めています。</p>
<h2 class="content-title"><span id="06" class="bord">岩手県宮古市</span></h2>
<p>岩手県宮古市で実施する宮古市ファミリーサポートセンターは、子育てのお手伝いがしたい市民と子育てのお手伝いをお願いしたい保護者を結ぶ会員制の子育て支援ネットワークです。<br />入会金、年会費はありませんが、サポートの利用料が必要で、お願いした会員が依頼を受けた会員に直接支払います。<br />利用料は月曜から金曜日の7:00～18:00の間は1時間あたり500円、土・日・祝日は600円、軽度の病児の育児援助は600円を基本としており、兄弟姉妹を複数預ける場合には2人目から半額と設定しました。<br />利用料以外に交通費や食事代、おやつ代の実費が発生することもあります。<br />宮古市で子育て世帯に対してアンケート調査を実施したところ、平日の定期的な教育・保育事業の利用希望において、幼稚園・幼稚園の預かり保育・認可保育所・認定こども園といった以前からある施設保育のニーズに加えて、ファミリー・サポート・センターの希望割合が10ポイント以上伸びており、地域でのニーズの高さが判明しました。<br />宮古市ではニーズ調査の結果も踏まえ、今後も利用者のニーズに対応した保育事業の運営の在り方を目指し、宮古市ファミリーサポートセンターの機能の向上に取り組んでいます。</p>
<p><span style="font-size: 8px;">＜参照元＞<br />大阪府堺市_堺市子ども・子育て支援事業計画_（<a href="http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/boshu/ikenbosyu.files/minaoshi.pdf">http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/boshu/ikenbosyu.files/minaoshi.pdf</a>）<br />新潟県新潟市_すこやか未来アクションプラン_（<a href="https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/keikaku/kodomomirai/shin-sukoyaka/sin-sukoyakamirai.files/sinsukoyaka.pdf">https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/keikaku/kodomomirai/shin-sukoyaka/sin-sukoyakamirai.files/sinsukoyaka.pdf</a>）<br />広島県福山市_福山市子ども・子育て支援事業計画_（<a href="http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/life/44964_95085_misc.pdf">http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/life/44964_95085_misc.pdf</a>）<br />兵庫県尼崎市_尼崎市ホームページ_（<a href="http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1008155.html">http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1008155.html</a>）<br />福岡県直方市_直方市子ども・子育て支援事業計画_（<a href="https://www.city.nogata.fukuoka.jp/library/data/kenkofukushikosodate/pdf/kosodate/jigyoukeikaku.pdf">https://www.city.nogata.fukuoka.jp/library/data/kenkofukushikosodate/pdf/kosodate/jigyoukeikaku.pdf</a>）</span></p>
<p> </p>
</section>
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【事例解説】子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

      <section id="lead">
        <p><b>がん検診受診率の向上は、各自治体に共通する課題のひとつです。欧米では受診率が60～80％であるのに対し、日本ではほとんどのがん検診で50％を下回っているからです。実効性を高める受診率向上の施策や取り組みとは? 独自の工夫やユニークな取り組みを行っている事例などから、そのポイントを探りました。</b><br>
　<br>
<span class="mokuji"><span class="mokuji_title">【目次】</span><br>
<a href="#01">■受診率向上の取り組みの現状とは</a><br>
<a href="#02">■事例①【「どれにする?」から「いつにする?」に】高浜町（福井県）</a><br>
<a href="#03">■事例②【リピート受診促進】八王子市（東京都）</a><br>
<a href="#04">■事例③【広域連携SIBによる委託】広島県と県内6市</a><br>
</span></p>

      </section>



      <section id="content">

<h2 class="content-title"><span id="01" class="bord">がん検診受診率の現状とは</span></h2><p>日本人の死因のトップであるがん対策について、国は平成19年に策定した「がん対策推進基本計画」のなかで、個別目標のひとつとしてがん検診の受診率を50％以上とすることを掲げました。</p>
<p>厚生労働省が保健、医療・福祉など国民生活の基礎的な事柄について3年に1回調査する「国民生活基礎調査」によると、平成28年の男女別がん検診受診率（40～60歳）は、胃がん検診は男性46.4％女性35.6％、大腸がん検診は男性44.5％女性38.5％、肺がん検診は男性51.0％女性41.7％。さらに、女性を対象とした乳がん検診は44.9％、子宮がん検診は42.3％との結果になっています。</p>
<p>このように、国が目標とする受診率50％をかろうじて上回っているのは、男性の肺がん検診だけ、という結果になっています。</p>
<p>がん検診は健康増進法に基づき、区市町村が実施する健康増進事業です。次に、さまざまな工夫でがん検診受診率向上に取り組んでいる自治体の事例を紹介します。</p>
<h2 class="content-title"><span id="02" class="bord">事例①【「どれにする?」から「いつにする?」に】高浜町（福井県）</span></h2><p>高浜町（福井県）は特定健診とがん検診の同時受診を実施し、受診者の受診時間短縮と経費負担軽減を図ることでがん検診の平均受診率を86.8％（平成28年）にしています。</p>
<p>同町では毎年4月に各地区の健康づくり推進委員が検診の希望調査票を各家庭に配布・回収して受診希望日を受け付けています。その際、特定健診とがん検診のセット受診そのものについて希望日を囲む「オプトアウト式」のフォームを使用。特定健診とがん検診の2つのうちの「どれにする?」から、特定健診とがん検診のセット受診を「いつにする?」という概念に変えることで、受診率向上を推進しました。</p>
<p>セット受診を希望せず、いくつかの検診だけ申し込みたい場合や個別検診を希望する場合は、検診ごとに希望日を記入し、希望しない検診には未受診理由を記入してもらうといったように、セット受診を希望しない場合の記入方法をあえて複雑にしたほか、セット受診の申し込み動機を高めるため、受診時間の短縮にも取り組みました。</p>
<p>通常は、午前中に特定健診・肺がん・胃がん・大腸がん検診を、午後に乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診を実施していますが、同町では午後にも特定健診・肺がん検診を実施。従来、女性の場合、1日がかりだった検診が、午前または午後半日でのセット受診が可能になり、セットで受けやすい環境整備を行いました。</p>
<p>男性の場合も2年に1回受診すればよい検診をそれぞれ午前と午後にまとめ、午前か午後の半日で受診を終えられるようにしました。</p>
<p>これらの取り組み実施後は、実施前と比べ、すべての検診の申込者が増え、とくに2年に1回受診となる乳がん・子宮頸がん検診は1.8倍と大幅増となりました。同町のセット受診促進の取り組みは、きわめて実効性の高い施策だと言えるでしょう。</p>
<h2 class="content-title"><span id="03" class="bord">事例②【リピート受診促進】八王子市（東京都）</span></h2><p>八王子市（東京都）は大腸がん検診の検査キットに関してさまざまな工夫を行い、受診率向上に結びつけています。</p>
<p>まず、平成26年から特定健診と大腸がん検診のセット受診の促進を目的に、特定健診の前年度受診者に対して大腸がん検査キットを無料同封しました。以前は特定健診受診者のうち37.8％が大腸がん検診を受けていましたが、検査キットの同封効果で同時受診率が66.1％に上昇しました。</p>
<p>さらに、大腸がん発見に有効な毎年のリピート受診者を増やす施策につなげるため、次のようなテストも実施しました。</p>
<p>それは、検査キットの送付対象者を2つのグループにわけ、受診案内送付時に、一方のグループには「検査を受けに行くと来年度も検査キットを無料送付します」旨をメッセージし、別のグループには「受診しないと来年から検査キットは無料送付されなくなります」といった、権利喪失可能性を強調するメッセージを同封する、といいうもの。</p>
<p>すると、「行けば次ももらえます」と伝えたグループに比べて、「行かないと次からもらえなくなります」とメッセージしたグループのほうの受診率が7.2％高くなるという結果になりました。</p>
<p>意味内容は同じで書き方を変えただけなのですが、同市の場合、権利の発生ではなく、権利を失うことを強調したほうが受診率向上に結びつくという結果になりました。</p>
<h2 class="content-title"><span id="04" class="bord">事例③【広域連携SIB】広島県と県内6市</span></h2><p>広島県と同県内の竹原、尾道、福山、府中、三次、庄原の6市は、SIB（ソーシャルインパクトボンドの略）の手法を用いた大腸がん検診受診率の向上に取り組んでいます。</p>
<p>SIBとは、行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組みのことで、民間の資金やノウハウを活用して社会的課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払います。</p>
<p>その特徴は、①事業の結果ではなく実施した成果が可視化されること、②成果に応じて行政から支払いが行われること、③成果が出るまでの事業資金について、行政ではなく民間が資金負担をすること―などが挙げられます。行政は財務的リスクを抑えながら民間の効果的な取り組みを活用でき、事業者は成果を重視した柔軟なサービスの提供が可能となります。</p>
<p>広島県の県全体のがん検診の受診率は5つのがん全てで40％程度と、全国平均と比べて極端に低いわけではないものの、国が目標に掲げる受診率50％達成には届いていませんでした。そこで、新たな手法として全国初の広域連携によるSIBを組成し、受診率アップの施策立案や実施などを民間企業に委託することにしました。</p>
<p>SIBを採用した理由は、<br>
①受診率アップに向けた柔軟な対応ができるなど県民サービスの向上が期待できる<br>
②成果が可視化されることでエビデンスの蓄積が図れる<br>
③行政コストが節減できる<br>
などのメリットが期待できるためです。</p>
<p>実施期間は平成30年から令和2年までの3年間。対象者（40歳～69歳の国保加入者等）の過去の検診・検査情報について人工知能を活用して分析し、オーダーメイドの受診勧奨を行っています。</p>
<p><span style="font-size: 8px;"><br>
＜参照元＞<br>
厚生労働省「がん対策推進企業アクション」「受診率向上施策ハンドブック」<br>
国立がん研究センター「がん検診受診率」<br>
全国国民健康保険診療施設協議会ホームページ<br>
高浜町ホームページ<br>
八王子市ホームページ<br>
広島県ホームページ　　　　等<br>
</span></p>




      </section>







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