<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">山形県寒河江市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">ICT人材を活用したDX①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="デジタル専門人材の積極登用でDX計画策定とツール導入が加速">デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速</h3>
<div class="jto-c-interviewee">寒河江市 デジタル戦略課 課長　石橋 慶幸</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 東日本電信電話株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.43（2022年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>「各自治体がDXに取り組むなか、特に小規模の自治体においては「ICTの知識をもった職員がなかなかいない」と悩むケースは少なくない。そうしたなか、寒河江市(山形県)では、ICTの知識が豊富な人材を外部から登用することで、「デジタル戦略計画」の策定や庁内DXを進めているという。同市デジタル戦略課の石橋氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[寒河江市] ■人口:4万195人(令和4年7月末日現在) ■世帯数:1万4,530世帯(令和4年7月末日現在) ■予算規模:386億7,305万3,000円(令和4年度当初) ■面積:139.03km<sup>2</sup> ■概要:山形県のほぼ中央に位置している。西村山地域の中核として発展し、市内を庄内地方と県都・山形市を結ぶ国道112号が走るほか、山形県の中央を横断し、庄内地方と宮城県とを結ぶ山形自動車道には、寒河江ICと寒河江SAスマートICでアクセスしており、県内高速交通網の要衝になっている。さくらんぼをはじめとするフルーツの産地として有名なほか、太平18年(746年)建立の慈恩寺をはじめ、多数の神社仏閣が存在している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221007/20221007180511.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">寒河江市</div>
<div class="jto-p-person__position">デジタル戦略課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">石橋 慶幸 <span class="jto-p-person__kana">いしばし よしゆき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="地域には詳しくてもICTに詳しい人材がいない">地域には詳しくても、ICTに詳しい人材がいない</h4>
<p><strong>―寒河江市ではどのようにDXを進めていったのでしょう。</strong></p>
<p>　当市では、本格的にDXを進めていくため、令和3年4月にデジタル戦略課を新設しました。それまでDXというと、行政事務の業務改善など、おもに庁内向けのデジタル化がメインでしたが、今後は地域も含めた寒河江市全体のDXを推進していこうと。そのために、まずは「デジタル戦略計画」を1年かけて策定していくことになったのです。</p>
<p><strong>―どのように「デジタル戦略計画」を策定していったのでしょう。</strong></p>
<p>　策定するうえで課題だったのは、地域に詳しい職員はいても、ICTの知識をもった職員が見当たらなかったことです。これは、当市のような規模の基礎自治体であれば、どこでも抱えている課題だと思います。そのため、内閣府の「デジタル専門人材派遣制度」を活用し、NTT東日本からICTの専門知識をもつ川野さんに、デジタル戦略課の新設と同時に着任してもらいました。そして、川野さんの協力を得ながら「デジタル戦略計画」の策定を進めていったのです。</p>
<p><strong>―策定するうえで苦労したことはありますか。</strong></p>
<p>　各関係者の理解を得たうえで、どのように調整を図っていくのか、という点です。市全体のDX計画を立てるわけですから、職員や農業団体、商工団体、金融機関などと幅広く意見交換するわけです。そうなると、当然人ごとにデジタル化に対する温度差がある。そんなときにICTの知識がある川野さんから、「現在、このようなツールが活用されています」「ある市ではこうしたDX推進を行っています」と説明すると、みなさん話を聞いてくれるのです。その点で、非常に助かりましたね。我々も、地域の実情を川野さんと共有することで、より地域に合った話ができたと思います。また、計画策定と平行して、庁内システムツールの導入も進めたのですが、そこでも川野さんに力を発揮してもらいました。</p>
<h4 id="知識がある人材が話すことで説得力が増す">知識がある人材が話すことで、説得力が増す</h4>
<p><strong>―具体的にどのようなところで力を発揮してもらったのですか。</strong></p>
<p>　令和3年度には、AI-OCRとRPA、AI議事録の検討を進めたのですが、ICTツールの比較検討やトライアル、講習会の実施といったところで率先して動いてくれました。特に、AI-OCRとRPAは令和2年度に1度導入したのですが、職員が使うには高スペック過ぎてツールを再検討することになった経緯があったのです。そうしたなか、原課の担当者とヒアリングを重ねて、本当に現場にあったツールの選定をしてくれたと思います。また、我々が言っても「まだ早い」という職員もいるなか、川野さんが言えば説得力が増すので力になってもらいました。</p>
<p><strong>―そうした取り組みを行った結果はいかがでしたか。</strong></p>
<p>　令和4年4月に「行政におけるDX」「市民生活におけるDX」「産業におけるDX」という、3つの柱で構成された「デジタル戦略計画」を発表しました。ICTツール別に見ると、AI-OCRとRPAをデジタル戦略課と税務課、AI議事録は各課にて令和4年4月から導入しています。まだ始まったばかりですが、職員、住民、専門人材など関係者が一丸となってDXを進めていきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221007/20221007180802.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">デジタル専門人材の声</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="良い意味でよそ者目線を意識し市内の人が気づけない解決策を提案">良い意味で「よそ者目線」を意識し、市内の人が気づけない解決策を提案</h3>
<div class="jto-c-interviewee">寒河江市 デジタル戦略課 デジタル戦略アドバイザー　川野 翔馬</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221007/20221007181102.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">寒河江市</div>
<div class="jto-p-person__position">デジタル戦略課 デジタル戦略アドバイザー</div>
<div class="jto-p-person__name">川野 翔馬 <span class="jto-p-person__kana">かわの しょうま</span></div>
</div>
</div>
<p>　私のミッションは、「デジタル戦略計画」の策定に対して積極的にかかわりつつ、庁内のICTツールの導入も進めていくことでした。意識したのは、良い意味で「よそ者の目線」で、寒河江市の人たちが気づかない市の課題やその解決策を客観視して伝えること。研究開発中の技術や他地域の検討中施策などを含めた最新のICTのトレンド情報を提供することも心がけました。結果、説得力をもった提案ができたのではないかと。また、ICTツールに関しては、フラットな視点で選定するようにしました。特に、AI-OCRとRPAはツール自体を再検討した経緯があったので、自社ツールも含めて慎重に検討しました。引き続き、俯瞰的な「よそ者の目線」と、これまでの派遣を通じて芽生えた「寒河江マインド」で、より強力に寒河江市のDX推進支援をしていきたいです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">川野 翔馬 (かわの しょうま) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成2年、鹿児島県生まれ。平成26年に東日本電信電話株式会社(NTT東日本)に入社。総務省事業の「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」など多数の産学官連携プロジェクトに携わり、令和3年4月から寒河江市のデジタル戦略課に派遣され、同市のDX推進に取り組んでいる。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">ICT人材を活用したDX②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="地元の職員とICT人材が交われば地域全体のDXへの筋道が見通せる">地元の職員とICT人材が交われば、地域全体のDXへの筋道が見通せる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 第三部門　北森 雅雄</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 東日本電信電話株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>ここまでは、寒河江市におけるデジタル専門人材を登用したDX推進の取り組みを紹介した。このページでは、同市にデジタル専門人材を派遣したNTT東日本を取材。担当の北森氏に、自治体がDXを推進していくうえでのポイントなどを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221007/20221007181636.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">東日本電信電話株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">ビジネス開発本部 第三部門</div>
<div class="jto-p-person__name">北森 雅雄 <span class="jto-p-person__kana">きたもり まさお</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="よそ者の視点による業務改革が必要に">「よそ者」の視点による、業務改革が必要に</h4>
<p><strong>―各自治体において、DXの取り組みは進んでいるのでしょうか。</strong></p>
<p>　具体的に進めている自治体がある一方で、「DXはまだまだこれから」の自治体が多いという印象をもっています。実際に当社が自治体に対してヒアリングを行ったところ、特に小規模の自治体においては「令和5年までにはなんとかしようと思っています」など、具体的なアクションにはいたっていない回答がかなりありました。そうした自治体は、「どこからDXに手をつけていいのかわからない」のが、ホンネだと思います。</p>
<p><strong>―そうした自治体がDXを進めていくにはどうすればいいですか。</strong></p>
<p>　ICTの知識が豊富な外部人材から、「よそ者」の意見を取り入れることが重要だと考えています。今後自治体は、庁内をはじめ地域との関係性も含めたDXを目指すことが必要です。そのためには、庁内や地域の実情に詳しい自治体職員の存在は必要不可欠です。ただ、DXという新しいことに取り組むには、複数のICTツールを組み合わせる専門知識や、地域への先入観をもたない斬新なアイデアが必要です。地域の専門家である自治体職員とICT人材である「よそ者」が組み合わさることで、DXの推進計画の策定やICTツールによる業務改革など、地域にあったイノベーションが図れるのです。その支援の一環として、当社では内閣府の「デジタル専門人材派遣制度」を通じた自社人材の自治体派遣や、営業担当によるICTコンサルを進めています。</p>
<p><strong>―自治体に対してどのような人材が対応しているのでしょう。</strong></p>
<p>　ICTの専門知識やノウハウはもちろん、地域に寄り添えるような人材が対応しています。当社はインターネットが普及し始めた頃から、自治体向けに庁内LANの整備や地元の住民や企業に対してWi-Fiの整備などを支援してきました。また、「インターネットのことがよくわからない」という人たちに対して、ひざをつき合わせてヒアリングを行うことで、インターネットの利用を促してきた自負があります。<br /><br />　そして、近年では複数のICT要素を組み合わせることなどにより、地域課題の解決に自治体と取り組んできた実績もあります。当社では、そういった経験やノウハウを活かすことで、より地域に合ったDX支援を提供しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221007/20221007182140.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="電子契約が地域に広がればDX支援の輪が広がる">電子契約が地域に広がれば、DX支援の輪が広がる</h4>
<p><strong>―支援している内容を具体的に教えてください。</strong></p>
<p>　大量にある書類の電子化やコールセンターなどの受付対応を支援するほか、AI-OCRツール『AIよみと～る』やRPAツール『おまかせRPA』、勤怠管理や契約などのバックオフィスをICT化するサービス『おまかせ はたラクサポート』を提供しています。なかでも、LGWAN対応の電子契約サービス『クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート』を利用すると、取引のある地域の企業は来庁せず契約処理ができるようになり、地域企業とのやり取りのDX化につながるのです。また、電子契約に関するサポートを地域企業へ広げることも可能です。こうした支援を提供することで、自治体はもちろん、地域全体のDXに貢献していきたいですね。興味のある自治体のみなさんは、ぜひ問い合わせてください。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221007/20221007182214.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">北森 雅雄 (きたもり まさお) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和62年、東京都生まれ。平成23年に東日本電信電話株式会社(NTT東日本)に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワークや公共機関向けアプリケーションなどのコンサルティングを担当。平成28年から現職にて、AI関連サービスの開発・デジタルマーケティングを担当。</div>
</div>
<hr />
<div>東日本電信電話株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成11年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3,350億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>4,900人(令和4年3月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>東日本地域<a href="#f-72b68dfd" name="fn-72b68dfd" title="北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県および長野県">*1</a>における地域電気通信業務<a href="#f-34aeb653" name="fn-34aeb653" title="県内通話にかかる電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス">*2</a>およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-east.co.jp/" target="”_blank”">https://www.ntt-east.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>NTT東日本 ICTコンサルティングセンタ<br />0120-765-000 （平日 9:00～17:00 (年末年始を除く)）</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-72b68dfd" name="f-72b68dfd" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県および長野県</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-34aeb653" name="f-34aeb653" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">県内通話にかかる電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス<br /></span></p>
</div>

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速

【2022年最新】「自治体DX推進計画」とは？総務省が示す推進手順書を徹底解説


<p>こんにちは、NTT東日本の北森と申します。<br /><br />私は、ここ３〜４年、自治体さまの業務DXを推進するために、業務棚卸し手法の整備や自治体様の業務DXの成功事例について、自治体通信や弊社のホームページなどでいくつかの事例を配信してきました。<br /><br />自治体DX。どの自治体さまでも共通して推進するために必要なのは、現場とどのように調整し、協力体制をつくっていくかが必要です。<br />現場での具体的な推進力、現場や地域の理解など、乗り越える壁はさまざまありますが、「現場」というのが一つの自治体DXをすすめるキーになると思います。<br /><br />そういった背景から、この度、通常の事例の展開だけでなく、実際の現場の生の声をみなさまに展開したい。そんな思いから、自治体関係者さま（県や省庁なども含みます）限定の「自治体業務DXのホンネ」というオンラインイベントの開催に至りました。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://go.jt-tsushin.jp/jt_webinar/ntt-east/01_05" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しくはこちら</a></div>
</center>
<p>本記事では、「自治体業務DXのホンネ」の開催に至った理由と、見どころについて解説します。</p>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220628/20220628105832.png" width="400" height="450" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__name">北森 雅雄 (きたもり まさお) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和62年、東京都生まれ。平成23年に東日本電信電話株式会社(NTT東日本)に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワークや公共機関向けアプリケーションなどのコンサルティングを担当。平成28年から現職にて、AI関連のサービス開発・マーケティングを担当。<br /><br /><a href="https://business.ntt-east.co.jp/service/rpa_aiocr/" target="_blank">AIよみと〜る</a>、<a href="https://business.ntt-east.co.jp/service/omakase_rpa/" target="_blank">おまかせRPA</a>、<a href="https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/" target="_blank">おまかせ はたラクサポート</a>などのプロダクト開発を推進。<br />2022年より、法改正をきっかけとした働き方改革のヒントを提供する、<a href="https://business.ntt-east.co.jp/content/digital-work/" target="_blank">ワークデジタルラボ</a>のプロジェクトを開始。</div>
</div>
</div>
<h1 id="目次">目次</h1>
<p><a href="#anker1"><strong>自治体通信などでの自治体DX事例の展開</strong></a><br /><a href="#anker2"><strong>なぜ開催をしようと思ったのか？</strong></a><br /><a href="#anker3"><strong>自治体業務DXのホンネの見どころ</strong></a><br />　<a href="#anker31">自治体業務DXのホンネ　コンセプト</a><br />　<a href="#anker32">開催概要</a><br />　<a href="#anker33">募集対象</a><br />　<a href="#anker34">内容</a></p>
<h2 id="anker1">自治体通信などでの自治体DX事例の展開</h2>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230123/20230123122216.jpg" width="600" height="694" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>NTT東日本では、実は2020年より自治体通信さまとコラボさせていただき、自治体DX、主にAI-OCR・RPAを中心とした事例を展開しております。<br /><br />弊社の自社ページでも展開させていただいた事例も含めると、以下のような遍歴になっております。</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th width="20%"><center>掲載時期</center></th>
<th width="20%"><center>自治体</center></th>
<th width="60%"><center>タイトル</center></th>
</tr>
<tr>
<td width="20%"><center>2020年8月</center></td>
<td width="20%"><center>茨城県大子町</center></td>
<td width="60%"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt25_ntt-east/" target="_blank">LGWAN対応のAI-OCRで、大量の入力業務を自動化</a></td>
</tr>
<tr>
<td width="20%"><center>2020年9月</center></td>
<td width="20%"><center>岩手県久慈市</center></td>
<td width="60%"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt26_ntt-east/" target="_blank">LGWAN対応のAI-OCRとRPAを併用し、入力業務の大幅な効率化を実現</a></td>
</tr>
<tr>
<td width="20%"><center>2020年11月</center></td>
<td width="20%"><center>東京都武蔵野市</center></td>
<td width="60%"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt27_ntt-east/" target="_blank">7万件超の10万円給付を支えた、AI-OCRとRPAによる自動入力</a></td>
</tr>
<tr>
<td width="20%"><center>2021年9月</center></td>
<td width="20%"><center>茨城県小美玉市<br />山梨県富士川町</center></td>
<td width="60%"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt33_ntt-east/" target="_blank">マイナンバー対応AI-OCRとRPAで、効率的で安定した行政業務を実現</a></td>
</tr>
<tr>
<td width="20%"><center>2021年10月</center></td>
<td width="20%"><center>北海道恵庭市</center></td>
<td width="60%"><a href="https://business.ntt-east.co.jp/case/2021/n005/" target="_blank">税務課主導のRPAプロジェクトで16業務の効率化に成功<br />職員の“当事者意識”で自治体のDX推進は加速する！</a></td>
</tr>
<tr>
<td width="20%"><center>2022年9月</center></td>
<td width="20%"><center>北海道上士幌町</center></td>
<td width="60%"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt42_ntt-east/" target="_blank">ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す</a></td>
</tr>
<tr>
<td width="20%"><center>2022年10月</center></td>
<td width="20%"><center>山形県寒河江市</center></td>
<td width="60%"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt43_ntt-east/" target="_blank">デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速</a></td>
</tr>
<tr>
<td width="20%"><center>2022年10月</center></td>
<td width="20%"><center>埼玉県川口市</center></td>
<td width="60%"><a href="https://business.ntt-east.co.jp/case/2022/n004/" target="_blank">LGWAN対応のAI-OCRで入力業務を自動化<br />16の課へ利用拡大、庁内業務の内製化と自治体DXを加速</a></td>
</tr>
<tr>
<td width="20%"><center>2022年11月</center></td>
<td width="20%"><center>長野県高森町</center></td>
<td width="60%"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt44_ntt-east/" target="_blank">契約書のデジタル化によって、地元事業者も巻き込んだDXを実現</a></td>
</tr>
<tr></tr>
</tbody>
</table>
<p>当初は自治体DXの立ち上がりのところを主に事例として展開させていただいておりました。<br />今年は、特に弊社からデジタル人材として派遣させていただいている自治体さまの事例や電子契約の本格導入などの事例を展開させていただきました。</p>
<h2 id="anker2">なぜ開催をしようと思ったのか？</h2>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230123/20230123125939.png" width="600" height="644" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>複数の事例を拝見して、感じていることは、自治体DXを進めるにあたっては、現場を推進する担当者さまの存在が欠かせないということです。<br /><br />そのように推進する方がいることで、ひとつの担当課にとどまらず、他の担当課にも展開するなどの広がりを自治体DXは見て取れます。<br /><br />また、電子契約などの地域の企業との契約のやり方を変えるようなDXは、地域も交えた協力体制や理解を求めるための働きかけが必要になってきます。<br />このような、自治体DXを推進する上では、実は知ってるひとに聞けば、勘所がわかります。<br />一方、他の近隣自治体の事例を収集するためには、個別にコミュニケーションをとったり、自治体通信のような媒体で情報をひとつひとつ収集することになり、情報収集に苦慮されている自治体さまの声を耳にすることがありました。<br /><br />そういった声を踏まえ、自治体業務DXの現場の実態を、１つにまとめて皆様へ共有する機会を設けると、もっと自治体DXについての理解が広まるのではないか？と考え、本イベントを開催することにいたりました。</p>
<h2 id="anker3">自治体業務DXのホンネの見どころ</h2>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230123/20230123130351.png" width="600" height="899" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>本イベントは昨年の10月から企画を始め、準備を進めてまいりました。<br /><br />自治体DXの全体の指針を総務省さまにご説明いただきながら、AI-OCR・RPA・電子契約・勤怠管理などのDX事例を中心に、現場の勘所をお伝えできる場になっております。<br /><br />また、弊社が実証実験を行っているローコードでの自治体DXの推進の裏話なども展開いたします。<br />自治体DXを初心からインプットしたい方から、実際に導入の参考にしたい方まで、幅広く皆様にお役立ちができるイベントとなっております。<br /><br />以下、本イベントの概要になっております。是非、ご興味頂いた方は、イベントページの申し込みフォームより、お申込みをお待ちしております。</p>
<h3 id="anker31">自治体業務DXのホンネ　コンセプト</h3>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230123/20230123170931.png" width="600" height="628" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>自治体では、政府による「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、自治体ではAI-OCR、RPAを始め、電子契約・・・など様々なDXツールが導入され、自治体DXが広がっています。<br />一方、自治体DX推進には、総合計画の策定・優先順位の設定・ツール選定・現場との協力体制をつくる・・・など、さまざまな過程を進んでいく必要があります。<br /><br />その他自治体の手法を知る機会にお困りではないでしょうか？<br /><br />本イベントでは、自治体DXを進めるためのホンネを探るため<br />・自治体DX推進手順書を作成されている総務省自治行政局<br />・実際に自治体DXを推進し、成功を収めている自治体さま<br />などをゲストに迎え、リアルな自治体DXにおける現場の本音を解説します。<br /><br />&lt;こんな方におすすめ&gt;<br />・自治体DXを庁内で推進の方針決めに悩まれている<br />・他の自治体がどのようなDXを進められているのか興味がある<br />・自治体DXをすすめる上ので、現場のノウハウを知りたい</p>
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<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://go.jt-tsushin.jp/jt_webinar/ntt-east/01_05" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳しくはこちら</a></div>
</center>
<h3 id="anker32">開催概要</h3>
<table>
<tbody>
<tr>
<th width="15%">実施日時</th>
<td width="85%">2023年2月16日（木）　14:00〜17:10（予定）</td>
</tr>
<tr>
<th width="15%">方法</th>
<td width="85%">ウェビナー形式（zoomウェビナー実施）</td>
</tr>
<tr>
<th width="15%">参加費</th>
<td width="85%">無料</td>
</tr>
<tr>
<th width="15%">ご注意</th>
<td width="85%">自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<h3 id="anker33">募集対象</h3>
<p>自治体関係者</p>
<h3 id="anker34">内容</h3>
<table>
<tbody>
<tr>
<td width="30%"><center><strong>プログラム①</strong><br /><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230123/20230123132551.png" width="150" height="350" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center></td>
<td width="70%"><strong>◆講演タイトル</strong><br />「自治体DXの推進に向けた取組について」<br /><br /><strong>■登壇者</strong><br />総務省　自治行政局地域情報化企画室 室長／小牧 兼太郎氏</td>
</tr>
<tr>
<td width="30%"><center><strong>プログラム②</strong><br /><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230123/20230123143908.png" width="150" height="372" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center></td>
<td width="70%"><strong>◆講演タイトル</strong><br />「小規模自治体でもできる電子契約システムの導入」<br /><br /><strong>■登壇者</strong><br />高森町　総務課 DX推進係 主任／伊藤 健氏</td>
</tr>
<tr>
<td width="30%"><center><strong>プログラム③</strong><br /><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230123/20230123144132.png" width="150" height="356" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center></td>
<td width="70%"><strong>◆講演タイトル</strong><br />「勤怠管理のシステム化がDXの一丁目一番地！！社労士が語る 自治体DX化に向けた勤怠管理の重要性」<br /><br /><strong>■登壇者</strong><br />社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメント<br />特定社会保険労務士／馬場 栄氏</td>
</tr>
<tr>
<td width="30%"><center><strong>プログラム④</strong><br /><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230123/20230123144401.png" width="150" height="362" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center></td>
<td width="70%"><strong>◆講演タイトル</strong><br />【AI-OCR・RPA】「現場が主役のDX～大切なものは職員の”Will”」<br /><br /><strong>■登壇者</strong><br />北海道恵庭市　税務課 主査／浅見 宏太氏</td>
</tr>
<tr>
<td width="30%"><center><strong>プログラム⑤</strong><br /><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230123/20230123144545.png" width="150" height="340" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center></td>
<td width="70%"><strong>◆講演タイトル</strong><br />「＼自治体での実証実験事例で語る／　ローコードノーコード活用での自治体の業務DX」<br /><br /><strong>■登壇者</strong><br />東日本電信電話株式会社　ビジネス開発本部<br />第一部門 クラウドサービス担当／岡部 佑太氏</td>
</tr>
<tr></tr>
</tbody>
</table>
<p>※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。</p>
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</center>
<p> </p>
<div><strong>会社概要</strong></div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>東日本電信電話株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒163-8019　東京都新宿区西新宿3-19-2</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1999年7月1日</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務<br />※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県<br />※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.ntt-east.co.jp/
" target="_blank">https://www.ntt-east.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>