多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

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<figure class="text-center" style="margin: 30px 0; text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524132116.jpg" alt="" style="opacity: 0.861785;" /></figure>
<div class="material-date">2020/12/24</div>
<h2 class="content-title">「地域の皆様の健康な生活を支える企業に」株式会社アカカベ 大阪医療センターへモバイルクリニックを寄贈</h2>
令和２年１２月１７日（木曜日）、株式会社アカカベ（本社：大阪府大東市、代表取締役社長：皆川 友範、以下「アカカベ」）は、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター（大阪市中央区、院長：是恒 之宏、以下「大阪医療センター」）へ、モバイルクリニック（建築用コンテナを活用した仮設発熱外来）１台を寄贈した。
<div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;"><a href="https://osakameikan.news/news/mobile-clinic-akakabe/" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く  </a></div>
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「地域の皆様の健康な生活を支える企業に」株式会社アカカベ 大阪医療センターへモバイルクリニックを寄贈

令和４年９月29日（木曜日）、大阪府は株式会社アカカベ（本社：大阪府大東市、代表取締役社長：皆川 友範、以下「アカカベ」）と、健康、子ども・福祉、環境、雇用、安全・安心、府政のPRなど６分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。
アカカベは、ドラッグストア・調剤薬局の運営を軸に、高齢者向け配食事業・企業主導型保育園の運営など多岐に渡る関連事業を展開している会社。1954年（昭和29年）赤壁薬店の社名で創業し、創業68年を迎える。
同日、大阪府庁で行われた包括連携協定締結式には、大阪府 吉村 洋文 知事、アカカベ 代表取締役社長 皆川 友範 氏が出席。
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健康、子ども・福祉、環境、雇用、安全・安心、府政のPRなど６分野で株式会社アカカベとの包括連携協定を締結！　大阪府

大阪府と包括連携協定を締結している大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 眞、以下「大塚製薬」）は、新型コロナ検査実施事業者として無料検査を提供する株式会社アカカベ（本社：大阪府大東市、代表取締役社長：皆川 友範）とウエルシア薬局株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本 忠久）の無料検査実施事業者において、感染予防対策の啓発ポスターを掲示した。
掲示するポスターは大塚製薬と大阪府がコラボ作成したポスターで、コロナ禍において、府民一人ひとりが行える感染予防対策についての啓発や体調管理を呼び掛けるものである。
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/otsukaseiyaku_kansensyouyobou/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

大塚製薬株式会社が「無料検査実施事業者」において感染予防対策を啓発！

大阪府が参画している公民連携の取組みの一つ、OSAKA MEIKAN実行委員会は、子ども達に成功体験の機会を創出することを目的に、令和4年1月16日(日曜日)、“OSAKA子どもの夢”応援事業～第２回SDGsギネス世界記録チャレンジ～（以下、本事業）を開催する。
「YouTubeで環境サステナビリティレッスンのライブストリームを視聴した最多人数」（Most viewers of an environmental sustainability lesson livestream on YouTube）でギネス世界記録（TM)に挑戦する（主催：OSAKA MEIKAN実行委員会、共催：大阪府）。　
今回、本事業への協賛企業で、薬局、ドラッグストアチェーン展開および、美容・健康関連事業を展開する株式会社アカカベ（本社：大阪府大東市、以下「アカカベ」）の地域連携室（行政・予防担当）青木 要樹 氏に本事業や地域・子どもたちへの取組みに対する思いを聞いた。
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/guinness_challange_akakabe/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

かけがえのない今という時間を輝かせるために。 協賛企業の株式会社アカカベが語る思い

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 【自治体通信Online 寄稿連載】高齢者が続々と介護を“修了”できる「大東市式総合事業」の仕組み⑤（大東市職員・逢坂 伸子） 
 </div>

 <section id="lead">
 前例のない公民連携で住民主体の“元気な高齢者づくり”を推進し、取組み開始後、わずか3年で年間3億円の介護給付費削減等の大きな成果を上げている「大東市方式総合事業」。連載第５回では、同事業の政策を策定・取組みを推進している大東市職員の逢坂 伸子さん（保健医療部高齢介護室 課長参事/理学療法士・保健学博士）に、なぜ大東市方式総合事業の取組みが必要だったのかについて解説してもらいました。
 
【目次】 
<a href="#01">■ 「大東市方式総合事業」のきっかけ</a> 
<a href="#02">■ 「自立」を妨げる構造</a> 
<a href="#03">■ 現行のリハビリサービスの問題点</a> 
<a href="#04">■ 「元の生活に戻そう」という力学が働かない</a> 
<a href="#05">■ 総合事業で結果が出ない３つの課題</a> 
<a href="#06">■ “ケアプランの考え方”に変革が必要</a> 


 </section>



 <section id="content">

<h2 class="content-title">「大東市方式総合事業」のきっかけ</h2>「大東市方式総合事業」と言われる取り組みを行うきっかけは「全国一律の介護保険サービスから大東市（大阪）の総合事業として、本当に太鼓判を押して自信をもって提供できる住民サービスをつくらなければならない」と考え、そのために、そもそもの全国一律の介護保険サービスが本市でどのような状況になっているのかを徹底的に実態調査をしたことです。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_01/" target="_blank">（参照：公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」） </a>
介護保険サービスがそのままで太鼓判を押せる市民サービスになっているのであれば、何も変える必要がなく、そのままラベルを貼り替えて総合事業として介護保険サービスと同じものを提供し続ければよいのですから。
本市の予防給付の状況把握は次の項目です（下画像参照）。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524114103.png" alt=""></figure><h2 class="content-title">「自立」を妨げる構造</h2>その結果、地域包括支援センターもケアマネジャーも介護サービス提供事業者も誰一人として、利用者である住民を元の生活に戻すという「自立」を目指していないということが明らかになりました。
また、元の生活に戻す「自立」に向けたサービスである「自立支援」に必要な技術も持ち合わせていないことも明らかになりました。
大東市の要支援の方々がどんどんと悪化していることが把握されましたが、それを地域包括支援センターもケアマネジャーも介護サービス提供事業者、誰一人として何の疑問も問題も感じていませんでした。
1ヵ月の新規認定者の実に57％が要支援の認定でした。月よっては7割が要支援のこともありました。しかも、その要支援の認定者の約半数は骨関節疾患が原因でした（下表参照）。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113913.png" alt="徹底調査によって新規要支援の原因の半数近くが骨関節症だという実態が浮かび上がった"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">徹底調査によって新規要支援の原因の半数近くが骨関節症だという実態が浮かび上がった</figcaption></figure>要支援認定者の多くが後期高齢者です。後期高齢者の骨関節疾患は加齢に伴う筋力低下と受け止められがちですが、実は不活発な生活によって引き起こされている筋力低下の要因の方が主要因であることがわかってきています。
まだ介護保険制度がなかった20年ほど前なら病院に半年ほど入院して、しっかりリハビリテーションが行われ、自立となっていたはずの後期高齢者が今では入院によるリハビリテーションは2～3ヵ月で、その後は介護保険サービスを利用することになっています。しかし、この介護保険サービスでは退院後3～4ヵ月後に誰も自立になっていません。
こんなことなら、昔のように半年入院して自立になってから自宅に戻ってきてもらった方がよいのではないかと思うくらいです。
<h2 class="content-title">現行のリハビリサービスの問題点</h2>介護保険サービスの中にもリハビリテーションのサービスが存在しています。訪問看護の中にもリハビリテーション専門職によるサービスがあります。
しかしながら、それらのリハビリテーション専門職によるサービスへのオーダーは「自立＝介護サービスに頼らない元の生活」ではなく、あくまでも「病院で提供されていたようなリハビリをしてください」というオーダーなのです。
今の入院期間が短くなった病院でのリハビリテーションのゴールは、ひとりでトイレに行けるようになることです。そのゴールを目指して、ひたすら身体機能向上のためのリハビリテーションが提供されます。
そして、そういったリハビリテーションを受けた人が、トイレ動作が自立となり、ゴールを達成し、退院できた後のリハビリテーションでは、何がゴールなのでしょう？
ここに掃除や洗濯、買い物、調理動作の自立や地域活動への参加といったゴール設定がないまま、唯々、病院で受けていたようなリハビリテーションが開始されてしまっています。
<h2 class="content-title">「元の生活に戻そう」という力学が働かない</h2>ヘルパーサービスの具体的な内容では、実に9割以上が生活支援となっていました。身体介護は見守りを含めても1割と驚きの結果でした（下グラフ参照）。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524114056.jpg" alt="介護予防 訪問介護の利用者に占めるサービス内容の提供割合（要支援者全体 549人）"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">介護予防 訪問介護の利用者に占めるサービス内容の提供割合（要支援者全体 549人）</figcaption></figure>そもそも、要支援1および要支援2へのヘルパーサービスの給付額は介護1以上の生活支援の単価よりも高く設定されていました。
それは、要支援の方々が元の生活に戻るために、見守りながら、自らができる生活動作を増やしていく手間分のはずでした。重度者へのヘルパーサービスのようにできない作業を代わりに支援しているだけでは、いつまで経っても要支援の方々が元の生活に戻れるはずがないのですから。
本市のヘルパーサービスの内容からは、元の生活に戻そうという力学が働いているとは到底考えられませんでした。
<h2 class="content-title">総合事業で結果が出ない３つの課題</h2>多くの自治体において実施されている総合事業で成果を出せていない原因は様々な要因があると考えられますが、一番大きな要因は、公務員たちが大きな変化を怖がっていることにあると考えています。
大きな変化はケアマネジャーや介護保険サービス提供者、住民に与える影響と混乱が生じる危険性があり、それが苦情に繋がるという公務員にとって、一番避けたい事項であるでしょう。
人口の大きな自治体では、総合事業の説明会でケアマネジャーや介護保険サービス提供者たちに「何も変わりませんから安心してください」と言っています。
この「何も変わらない」ことで、将来、どのような状況が待ち受けているのか、何も変えないまま、どうやって「安心」できる地域をつくれるのか、大変疑問です。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_02/" target="_blank">（参照：住民と事業者に「意識改革をしてもらう」） </a>
二番目は、それぞれの自治体にとっての総合事業の意味、実施する目的が明確になっていないことです。
国が決めたから、仕方が無くやっているけれど、本当のところは全国一律の介護保険のままでいいのにと思っている職員も少なくないと思います。
保険者である自治体の方針が定まっていないと、最前線の地域包括支援センターやケアマネジャーはどこに向かって、どのように進めていけばよいのかわからないのも当たり前だと思います。
三番目は、総合事業ではこれまで基礎自治体がやったことのない事項が多いことにあります。
自治体の判断で決める給付費や基準に始まり、住民主体の通いの場や生活支援といった、地域住民を巻き込みながら、しかも、これまでのように住民と行政の連携や協働を超えた、住民主体の取り組みを展開することが求められています。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_03/" target="_blank">（参照：高齢者の安心は「地域の介護」がつくる） </a>
こんな状況の基礎自治体の方が多いというのに、国は「総合事業の組み立ては終わったから、後は自治体の役目」と総合事業の推進の支援から撤退しています。
多くの基礎自治体が総合事業によって混迷を極め、半分以上の自治体が何も変えることができていません。
この状況の中、フレイル健診（高齢者のうち、身体機能が低下し、心身が弱る状態「フレイル」の人を把握し、要介護になるのを防ぐ助言などをするための75歳以上を対象にした健診制度）からの高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みや地域共生社会など、次々と基礎自治体に指令の矢が突き刺さってきています。
うまくいっている自治体とうまくいっていない自治体との間で、ますます格差が生まれています。
<h2 class="content-title">“ケアプランの考え方”に変革が必要</h2>大きな要因は前述の3つだと思いますが、他には、せっかく住民主体の通いの場がありながら、総合事業で活用できていないことです。これは地域の資源があっても、ケアプランの考え方を変えなければ、せっかくの地域資源がケアプランに反映されることが無いからです。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_04/" target="_blank">（参照：難しくない「住民主体の介護事業」の推進） </a> 
また、自治体によっては、通いの場は「あくまでも健康づくりであり、総合事業の受け皿ではない」という姿勢で元気高齢者だけをターゲットとした通いの場づくりを貫いているところも見受けられます。
自治体の考え方なので否定はしませんが、元気でなくなった虚弱高齢者を給付サービスで賄っていける財源と介護のマンパワーが潤沢に確保されているのであれば、この道も有りだと思いますが、本当に大丈夫なのかと疑問が沸いています。
このような自治体は健康づくり分野と介護分野が腹を割って、住民のために何を為すべきかを話し合う必要があるように思います。
本連載「高齢者が続々と介護を“修了”できる『大東市式総合事業」の仕組み』のバックナンバー 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_01/" target="_blank">第１回：公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」 </a> 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_02/" target="_blank">第２回：住民と事業者に「意識改革をしてもらう」</a> 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_03/" target="_blank">第３回：高齢者の安心は「地域の介護」がつくる </a> 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_04/" target="_blank">第４回：難しくない「住民主体の介護事業」の推進 </a>
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113352.jpg" alt=""></figure><div style="clear: both; background-color: #f7f7f7; padding: 10px 20px;">
逢坂 伸子（おうさか のぶこ）さんのプロフィール
医療法人 恒昭会 藍野病院に勤務後、大東市役所に入庁。IBU 四天王寺大学人文社会学研究科 人間福祉社会専攻 博士前期課程 修了、大阪府立大学総合リハビリテーション学部研究科 生活機能・社会参加支援領域 博士後期課程 修了。厚生労働省「地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業」広域アドバイザー（2014年4月～2016年3月）、同省「地域づくりによる介護予防推進事業検討委員会」検討委員（2016年4月～2017年3月）などを歴任。現職は大東市役所 保健医療部高齢介護室 課長参事（2019年11月末現在）。
＜連絡先＞ 
電話：072-870-0513（大東市 保健医療部高齢介護室 直通） 
メールアドレス：ohsaka@city.daito.lg.jp




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事前の実態調査で浮かび上がった「数々の矛盾」

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 <div id="titleBox">
 【自治体通信Online 寄稿連載】高齢者が続々と介護を“修了”できる「大東市式総合事業」の仕組み④（大東市職員・逢坂 伸子） 
 </div>

 <section id="lead">
 “元気な高齢者づくり”を推進することで、取組み開始後、わずか3年で年間3億円の介護給付費削減等の大きな成果を上げている「大東市式総合事業」。その大きな特徴のひとつは「住民主体の介護予防と介護サービス」が定着していることです。連載第４回は、なぜ、こうしたカタチの公民連携を機能させることができたのか、その理由や方法などを大東市式総合事業を編み出した同市職員の逢坂 伸子さん（保健医療部高齢介護室 課長参事/理学療法士・保健学博士）に解説してもらいました。 
 
【目次】 
<a href="#01">■ “出前講座”で介護保険の未来を伝え続ける</a> 
<a href="#02">■ 住民に“選択”してもらったこと</a> 
<a href="#03">■ 立ち上げ支援は3回の指導員派遣とDVDのみ</a> 
<a href="#04">■ 元気になれば“仲間”を誘ってくれる</a> 
<a href="#05">■ 自分自身のためにやっていること</a> 


 </section>



 <section id="content">

<h2 class="content-title">“出前講座”で介護保険の未来を伝え続ける</h2>大東市（大阪）の「住民主体の通いの場」である「大東元気でまっせ体操」は2005年から普及を開始しました。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_01/" target="_blank">（参照：公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」） </a>
通いの場づくりは、ひたすら“出前講座”の繰り返しです。それも、こちらから講座を開くのではなく、他の目的で集まっている住民たちのところに出向いていく形での講座です。
そういった場面で、話を聞いている人たちに直結するような話題を盛り込みながら 
「介護保険の仕組み」 
「元気でいるために必要なこと」 
「自分自身が、地域が、何をすればどうなるのか」 
「また、やらなければどうなるのか」 
これらを伝え続けました。これは今もなお継続しています。
2005年当初もそうですが、本市の介護保険料の推移と今後の推計も隠さずに出しています。介護保険を使う人が増えると保険料は高くなる。元気な高齢者が増えると保険料が高くなることを防ぐことすら夢ではないことを伝えています。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_02/" target="_blank">（参照：住民と事業者に「意識改革をしてもらう」） </a>
<h2 class="content-title">住民に“選択”してもらったこと</h2>「効きまっせ、若うなりまっせ、寝たきりならんで儲かりまっせ」を大東元気でまっせ体操のキャッチコピーにしています。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113654.jpg" alt="「大東元気でまっせ」体操の一例"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">「大東元気でまっせ」体操の一例</figcaption></figure>軽度なうちは介護保険サービスを使っても1割の自己負担額はそれほどの負担ではないでしょうが、重度になって、オムツを代えてもらって、お風呂だって好きな時間に入れない状態で、1割負担といっても年間10万円や20万円支払っている人も少なくありません。
そうした事実をお伝えしながら今、少しの努力＝週1回の大東元気でまっせ体操をすることで、寝たきりになるのを防ぎ、重度になれば自己負担になる年間20万円でハワイ旅行に使うか、どちらがよいかを住民に選択してもらってきました。
ですから、大東元気でまっせ体操のキャッチコピーは「効きまっせ、若うなりまっせ、寝たきりならんで儲かりまっせ」なのです。
そして、本市の住民の多くは介護の自己負担ではなく、元気なままでハワイ旅行に行くことを選択したということです。
年を取ると足腰が弱ることは当たり前と思っていた人たちは、年を取っても足腰が弱らず、元気なままでいられる方法を知ると目の色が変わります。諦めなくてもいいのだと。
<h2 class="content-title">立ち上げ支援は3回の指導員派遣とDVDのみ</h2>出前講座では、他の目的で集まってきた人たちなので、最初のうちは興味がなさそうな態度の人が多いのですが、講座の半ばを過ぎる頃には前のめりの姿勢に変わってきました。
また、「いい話やったなぁ」だけでは活動は始まらないので、必ず体操の体験をしてもらい、「地域で10人以上が集まって週1回体操をするなら」を条件に支援内容も伝えました。
支援内容といっても立ち上げのための運動指導員を3回派遣し、DVDを1枚渡すだけです。後は半年に1回の体力測定と年に1回の口腔機能評価、年に数回の運動指導員、栄養士、歯科衛生士の講話と実技指導のみです。
「通いの場には健康意識の高い人は集まるが、それ以外の人は参加しない」という声をよく耳にしますが、本市では「自分だけの健康づくりでなく、周辺の虚弱な人を誘って元気になってもらうと介護保険料の値上がりをより防ぐことができ、もっと儲かることになる」という意識づくりをしてきました。
<h2 class="content-title">元気になれば“仲間”を誘ってくれる</h2>住民たちは最初のうちは介護保険料の値上げ予防の気持ちで誘ったのかもしれません。しかし、体操のグループの中に虚弱な高齢者がひとりでも混ざると、さまざまなよいことが起こり始めました。
元気な高齢者はもともと元気なので、体操をしてもそれほど劇的な変化はありません。しかし、虚弱な高齢者は上がり幅が大きいので、劇的な変化が出てきます。
ヨロヨロと杖をついて参加していた人がしっかりと歩けるようになって杖を忘れて帰って行く人、痛みが取れて諦めていた大阪・梅田の百貨店までショッピングに出かけることができるようになった人などがたくさん出てきています。
そのような劇的変化を遂げた人がいると、また同じような虚弱な高齢者を誘いたくなるのです。そうするうちに今では大東元気でまっせ体操の参加者全体の4分の3ほどが二次予防対象者を含めた虚弱な高齢者となっています（下グラフ参照）。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113624.png" alt="「大東元気でまっせ体操」参加者の内訳"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">「大東元気でまっせ体操」参加者の内訳</figcaption></figure><h2 class="content-title">自分自身のためにやっていること</h2>本市でもコミュニティ意識は希薄だったと思います。しかしながら、その地域で生活している住民の価値に合わせたものの伝え方とすると、多くの方が“我が事”として参画してこられました。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_03/" target="_blank">（参照：高齢者の安心は「地域の介護」がつくる） </a>
しかし、住民たちは誰も「行政参画している」とは思っていないでしょう。行政のためではなく、あくまでも自分自身のためにやっていることなのです。誰かを支援することですら、将来の自分のためです。そこをハッキリと示したことが“我が事”と感じていただけたのだと思います。
また、本市では昭和60年には介護ボランティアが存在していました。無資格ながら障害者の機能訓練や機械浴の補助にも入るボランティアです。難病患者のグループワークや銭湯での入浴介助、車椅子の移動介助までやってのけるボランティア団体です。
障害者の介護に比べると虚弱な高齢者と一緒に活動するのは簡単なことですから、このような団体の存在が住民の力を信じさせてくれたのだと思います。
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_05/" target="_blank">（事前の実態調査で浮かび上がった『数々の矛盾』」に続く） </a>
本連載「高齢者が続々と介護を“修了”できる『大東市式総合事業」の仕組み』のバックナンバー 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_01/" target="_blank">第１回：公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」 </a> 

<figure style=" margin:1rem="" 0="" 3rem;"="" class="text-align:left;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113352.jpg" alt=""><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113352.jpg" alt=""></noscript><div style="clear: both; background-color: #f7f7f7; padding: 10px 20px;">
逢坂 伸子（おうさか のぶこ）さんのプロフィール
医療法人 恒昭会 藍野病院に勤務後、大東市役所に入庁。IBU 四天王寺大学人文社会学研究科 人間福祉社会専攻 博士前期課程 修了、大阪府立大学総合リハビリテーション学部研究科 生活機能・社会参加支援領域 博士後期課程 修了。厚生労働省「地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業」広域アドバイザー（2014年4月～2016年3月）、同省「地域づくりによる介護予防推進事業検討委員会」検討委員（2016年4月～2017年3月）などを歴任。現職は大東市役所 保健医療部高齢介護室 課長参事（2019年11月末現在）。
＜連絡先＞ 
電話：072-870-0513（大東市 保健医療部高齢介護室 直通） 
メールアドレス：ohsaka@city.daito.lg.jp




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難しい「住民主体の介護事業」を推進するコツ

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 <div id="titleBox">
 【自治体通信Online 寄稿連載】高齢者が続々と介護を“修了”できる「大東市式総合事業」の仕組み③（大東市職員・逢坂 伸子） 
 </div>

 <section id="lead">
 大東市（大阪）の職員、逢坂 伸子さん（保健医療部高齢介護室 課長参事/理学療法士・保健学博士）に、介護予防の実効性が高く、即効性もある同市独自の総合事業の全体像を徹底解説してもらう本シリーズの第３回。今回は、公民連携で地域資源をフル活用した「大東市式総合事業」が目指す“地域のあり方”を解説してもらいました。
 
【目次】 
<a href="#01">■ 「不足する介護職」を確保する仕組み</a> 
<a href="#02">■ 「施設入所」は抜本的解決にならない</a> 
<a href="#03">■ 「現場の意識」にも課題</a> 
<a href="#04">■ 組織を挙げて“覚悟”を</a> 


 </section>



 <section id="content">

<h2 class="content-title">「不足する介護職」を確保する仕組み</h2>大東市の総合事業のポイントは「住民主体の通いの場」と「住民主体の生活支援」を主軸としているところです。総合事業の全てのサービスがこの住民主体の地域資源と繋がるように組み立てられています。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_01/" target="_blank">（参照：公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」） </a>
本市の総合事業の方針は「不足する介護職の確保」。ですから、総合事業によって、それまで軽度者に費やされていたプロの介護職のマンパワーを重度者への支援にシフトすることができたので、介護のプロはプロでなければできない重度者のおむつ交換、体位変換、食事介助、入浴介助などの身体介護に集中できるようになりました。その結果、寝たきりのひとり暮らしの方も、施設ではなく、在宅で生活できる地域になりました。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_02/" target="_blank">（参照：住民と事業者に「意識改革をしてもらう」）</a>
これからますます増え続ける後期高齢者。その一方で介護に関係する労働者と国や自治体の財源は減り続けます。さらに、地域医療構想では入院のベッド数は増えません。ひとりの人が長くベッドを占拠してしまうと、他に入院が必要な人がいても満床で入院できなくなります。
これから入院する率が高い85歳以上人口が急激に増える中、病院のベッドはできる限り多くの人でシェアしなければならなくなります。だからこそ、おむつ交換、検温、血圧測定、配食、食事介助が自宅に提供できる「地域の介護」や医療体制を整えて、超急性期が過ぎれば、寝たきりのひとり暮らしの住民を含めて、できるだけ早期に退院できる地域包括ケアが必要となります。
<h2 class="content-title">「施設入所」は抜本的解決にならない</h2>この地域包括ケア体制が整備できず、入院して寝たきりでひとり暮らしだから退院できない、もしくは退院するまでの調整に手間取っている間、本来は多くの人でシェアしなければならないベッドを占拠することになってしまうのです。
そうすると自宅で生活していて急変した、もしくは事故に遭った住民を救急搬送しても、近隣の医療機関から満床だと受け入れを拒まれてしまうことになり、以前、東京で起こった妊婦のたらい回しの高齢者版が起こります。
地域の受け皿体制がとれていないところでは寝たきりのひとり暮らしの住民が病院から退院するには自宅ではなく、どこかの施設に入っていただくことになります。
社会保障費だけを考えると入院が長引くよりも施設入所の方が給付の負担は少なくて済むかもしれませんが、在宅に比べると施設入所の負担は大きく、しかも、住民にとっては住み慣れたところに戻ってこられないことが一番悲しく、寂しい事なのではないでしょうか。
地域包括ケア体制が整えられない地域では、近隣の医療機関に入院できないだけでなく、「退院しても自宅では暮らせない人が出てきてしまう」ということになります。
<h2 class="content-title">「現場の意識」にも課題</h2>自治体職員の多くがこの近い将来起こりうる未来予想図を知りません。福祉分野、介護保険分野、健康分野の職員も、真剣にこの未来予想図を見据えて立ち向かっているかというと、疑問です。
目の前のことで精一杯、国が、県が言うことをこなすだけ、などという言葉をよく耳にします。我々基礎自治体の職員は国や県のために雇われているのではなく、住民のために、しかも今、目の前にいる住民だけでなく、将来の住民のことも含めて考え、市民サービスを提供するために雇われているはずなのに、実際の現場の意識は？？？です。
とにかく、本市では総合事業により、寝たきりのひとり暮らしの方でも自宅で生活できる地域になりました。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_01/‎" target="_blank">（参照：公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」） </a>
そして、自宅で生活を送っている住民たちが急変した時に近隣の医療機関に救急搬送しても受け入れてもらえるベッドのシェアができる地域包括ケア体制が整ってきたということです。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113621.jpg" alt="“元気な高齢者づくり”に大きな成果を出している大東市のオリジナル体操「大東元気でまっせ体操」をする同市の市民（大東市ホームページより）"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">“元気な高齢者づくり”に大きな成果を出している大東市のオリジナル体操「大東元気でまっせ体操」をする同市の市民（大東市ホームページより）</figcaption></figure><h2 class="content-title">組織を挙げて“覚悟”を</h2>大東市式総合事業を他の自治体で取り入れることは可能だと考えています。但し、それにはまず、現場の職員だけでなく、首長、議会を含めて「住民のために腹をくくる」ことが必要となります。
これまで当たり前だと考えられていた介護サービスのあり方を根本から見直し、方向転換を図るためには行政や介護保険の関係者であるケアマネジャー、介護サービス提供事業者だけでなく、利用者や将来の利用者である住民の意識も変えなければならないからです。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_02/" target="_blank">（参照：住民と事業者に「意識改革をしてもらう」）</a>
また、ケアマネジャーや介護サービス提供事業者たちには意識だけでなく、一度は要支援認定者になってしまった住民を自立＝元の生活を取り戻すための自立支援のための技術が必要ですので、その技術向上研修やOJTが必要となります。
そして、何よりも、ベースに要支援レベルへの支援は介護給付サービスに頼らず、住民が力を出し合う「住民主体の通いの場」と「住民主体の生活支援」が必要となります。
これら全てのノウハウは大東市に蓄積されています。そして、大東市以外の自治体に合致させるアレンジ力も兼ね備えています。本市ではこの総合事業を成功させるノウハウを有償で現地支援を含めたパッケージとして提供しています。
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_04/" target="_blank">（「難しい『住民主体の介護事業」を推進するコツ』」に続く） </a>
本連載「高齢者が続々と介護を“修了”できる『大東市式総合事業」の仕組み』のバックナンバー 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_01/" target="_blank">第１回：公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」 </a> 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_02/" target="_blank">第２回：住民と事業者に「意識改革をしてもらう」</a>
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113352.jpg" alt=""></figure><div style="clear: both; background-color: #f7f7f7; padding: 10px 20px;">
逢坂 伸子（おうさか のぶこ）さんのプロフィール
医療法人 恒昭会 藍野病院に勤務後、大東市役所に入庁。IBU 四天王寺大学人文社会学研究科 人間福祉社会専攻 博士前期課程 修了、大阪府立大学総合リハビリテーション学部研究科 生活機能・社会参加支援領域 博士後期課程 修了。厚生労働省「地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業」広域アドバイザー（2014年4月～2016年3月）、同省「地域づくりによる介護予防推進事業検討委員会」検討委員（2016年4月～2017年3月）などを歴任。現職は大東市役所 保健医療部高齢介護室 課長参事（2019年11月末現在）。
＜連絡先＞ 
電話：072-870-0513（大東市 保健医療部高齢介護室 直通） 
メールアドレス：ohsaka@city.daito.lg.jp




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高齢者の安心は「地域の介護」がつくる

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 【自治体通信Online 寄稿連載】高齢者が続々と介護を“修了”できる「大東市式総合事業」の仕組み②（大東市職員・逢坂 伸子） 
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 大東市（大阪）の職員、逢坂 伸子さん（保健医療部高齢介護室 課長参事/理学療法士・保健学博士）に介護予防の実効性が高い同市独自の「大東市式総合事業」を徹底解説してもらう本シリーズの第２回。今回は「住民主体の取組み」が推進できた理由と“仕掛け”についての解説です。
 
【目次】 
<a href="#01">■ 地域にさまざまな波及効果</a> 
<a href="#02">■ 「将来の自分のための互助」が浸透</a> 
<a href="#03">■ 最初に庁内で理念統一</a> 
<a href="#04">■ 「民の意識改革」も促す</a> 
<a href="#05">■ 「迫る危機」を住民とつまびらかに共有</a> 
<a href="#06">■ 「地域資源を増やす」ことが最重要</a> 


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<h2 class="content-title">地域にさまざまな波及効果</h2>大東市式総合事業の要である「住民主体の通いの場」と「住民主体の生活支援」は介護給付費削減だけでなく、地域にいろんな波及効果を生み出しています。
「住民主体の通いの場」である「大東元気でまっせ体操」には令和元年11月現在125団体で約2，450人の高齢者が週1～2回体操を行っています。この「大東元気でまっせ体操」の会場には元気な高齢者から要介護5の重度な高齢者まで、いろんな状態の方が参加しています。 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_01/" target="_blank">（参照：公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」） </a>
認知症や難病、車椅子の方も参加しています。他の地域では通所介護や通所リハビリテーションにしか行くところがないレベルの高齢者が、近所の人たちと“同じ場所”で“同じ時間”を過ごすことができているのです。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113852.jpg" alt="「大東元気でまっせ体操」の様子。自治会館、公民館、福祉センター、銀行支店などの民間施設空きスペース等、高齢者が通いやすい多様な場所を会場に住民主体で実施されている"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">「大東元気でまっせ体操」の様子。自治会館、公民館、福祉センター、銀行支店などの民間施設空きスペース等、高齢者が通いやすい多様な場所を会場に住民主体で実施されている</figcaption></figure>特に軽度者は毎日通所介護に行く人は少ないので、通所介護に行っていない日は自宅に閉じこもりがちです。そういった人たちに「大東元気でまっせ体操」に参加してもらうことで、閉じこもりから脱出してもらっています。
<h2 class="content-title">「将来の自分のための互助」が浸透</h2>体操は週1～2回ですが、ご近所が集まる場では体操だけではなく、他の曜日に茶話会や絵手紙教室、小学生の下校時の見守り等、さまざまな行事や活動があります。
通所介護に行っていた虚弱な高齢者が「大東元気でまっせ体操」への参加をきっかけに、元気な高齢者に引っ張り出され、毎日のように出かけるようになっています。結果、通所介護に行く時間がなくなり、通所介護に行かなくても大丈夫＝自立になる人が次々と出ています。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113638.png" alt="※TUG：転倒リスクの高さを判断するTimed Up＆Goテストの略称。椅子に座った状態から開始して立ち上がって歩き出し、目印で折り返してスタート前の座った姿勢に戻るまでの時間を計測"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">※TUG：転倒リスクの高さを判断するTimed Up＆Goテストの略称。椅子に座った状態から開始して立ち上がって歩き出し、目印で折り返してスタート前の座った姿勢に戻るまでの時間を計測</figcaption></figure>この現象は逆に言えば、認知症、難病、車椅子など、どんな状態になってもご近所さんが集まる通いの場から追い出されない、通い慣れた、楽しい場所に通い続けることができる安心感に繋がっているのです。その安心のために、通いの場の参加者たちはお互いに見守りやちょっとした助け合いをしています。
「いつかは自分もなる」だから「今、できることをやっておく」―。それが見守りや生活支援といった互助なのです。みなさん、将来の自分のためにやっていることです。
この見守り活動では、欠席の連絡がなく姿を見せなかった参加者を近くの人が帰りに様子を伺うことになっています。その中で、倒れているのを発見し、救急搬送されて助かった人もいます。
亡くなっている人が発見されたこともあります。でも、これは孤独死ではありません。1週間顔をみなければ心配して自宅まで来てくれる関係性の中で生活していた人が突然死しただけのことです。これこそが誰もが望む“ピンピンコロリ”なのです。
介護も入院もしていない人が突然死をすると、異臭や新聞受けに新聞が入らなくなって、ようやく発見されることが多く、ひとり暮らしの人がピンピンコロリとなると孤独死腐乱死体というパターンがこれからますます増えることが予想されます。
しかし、「大東元気でまっせ体操」の参加者たちは、ひとり暮らしでも寂しくなく、孤独死も防げているのです。
<h2 class="content-title">最初に庁内で理念統一</h2>本市が総合事業によりこのような状況を生み出すことができた要因はいくつか考えられますが、一番大きな要因は何よりベースに地域資源（住民主体の通いの場・生活支援）があることだと考えています。
本市の総合事業は、その地域資源を主軸に組み立てられています。そして、総合事業を行う意味と、総合事業によってどのような地域を目指すのかという市の方針をつくり、それを庁内関係部署で共有し、本市における総合事業の理念の統一を行いました。
これを最初に行ったことが、全てにおいてよい影響を及ぼすことになったと思います。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113614.png" alt="方針を明確化してからさまざまな取組みを推進"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">方針を明確化してからさまざまな取組みを推進</figcaption></figure><h2 class="content-title">「民の意識改革」も促す</h2>総合事業移行開始までの2年間に、この理念の統一を含めて様々な準備を行ってきました。
庁内の理念統一の後に委託の地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者、住民の順に本市の総合事業の方針を伝えていきましたが、理念の統一とともに、自立支援に必要なマネジメント力と技術の向上を目的に事例検討会や技術講習会を繰り返し開催しました。
また、介護サービス提供事業者には総合事業の理念だけでなく、総合事業移行開始までに“自身の事業のあり方の見直し”を行うことを勧めました。
これまでと同様の姿勢では、本市では経営が成り立たなくなることもあり得ること、これからの介護保険は重度者へのサービスに重点がおかれる、点数も大きくなっていくこと等、事業者たちが時代を読み間違えて経営不振に陥らないための経営コンサルティングを行っていたようなものです。
<h2 class="content-title">「迫る危機」を住民とつまびらかに共有</h2>介護の関係者だけでなく、住民の意識改革も必要だと考え、総合事業移行開始の2年前から住民への説明会を開始しました。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113740.png" alt="住民向けワークショップの様子。「自分の、地域の将来を考えよう」をテーマにすることで地域の高齢者の生活支援や介護予防への活動参加を「わがコト」として住民が考えるように"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">住民向けワークショップの様子。「自分の、地域の将来を考えよう」をテーマにすることで地域の高齢者の生活支援や介護予防への活動参加を「わがコト」として住民が考えるように</figcaption></figure>そこでは、総合事業のフレームの説明よりも、これからの大東市がどのような状況に陥るのかを人口推計を紹介しながら伝えていきました。
また、介護サービスの調査結果で明らかになった予防給付の現状をつまびらかに伝えました。そして、このままで行くと介護人材は確実に足りなくなり、介護保険料を払っても介護サービスが提供できない状況が生じる可能性が大きいことを伝えていきました。
と同時に、今、住民は何をすべきなのかを伝え、住民主体の通いの場づくりや生活支援のサポーターへの協力を呼びかけました。
以上が総合事業移行開始までの2年間の準備期のプロセスです。
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113746.png" alt="大東市が実施した総合事業移行の取組みの概要"><figcaption style="font-weight:bold; text-align:left;">大東市が実施した総合事業移行の取組みの概要</figcaption></figure><h2 class="content-title">「地域資源を増やす」ことが最重要</h2>多くの自治体が「総合事業移行の準備期には要綱づくりやサービスのフレームづくりで手一杯になり、住民主体の通いの場づくりや新たな担い手がつくれない」といった状況であった中、本市ではこの準備期の2年間にひたすら住民主体の通いの場づくりや生活支援のサポーターを増やし続けていました。
それは、総合事業開始までにできるだけ地域の資源を増やしておくことこそが自分たちが目指す地域の実現に必要ということがわかっていたからです。
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_03/" target="_blank">（「高齢者の安心は『地域の介護』がつくる」に続く） </a>
本連載「高齢者が続々と介護を“修了”できる『大東市式総合事業』の仕組み」のバックナンバー 
<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/sogojigyo-daitoshi-ousaka_01/" target="_blank">第１回 ：公と民の地域資源フル活用で介護給付費「年間3億円超削減」 </a>
<figure class="figure-image"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524113352.jpg" alt=""></figure><div style="clear: both; background-color: #f7f7f7; padding: 10px 20px;">
逢坂 伸子（おうさか のぶこ）さんのプロフィール
医療法人 恒昭会 藍野病院に勤務後、大東市役所に入庁。IBU 四天王寺大学人文社会学研究科 人間福祉社会専攻 博士前期課程 修了、大阪府立大学総合リハビリテーション学部研究科 生活機能・社会参加支援領域 博士後期課程 修了。厚生労働省「地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業」広域アドバイザー（2014年4月～2016年3月）、同省「地域づくりによる介護予防推進事業検討委員会」検討委員（2016年4月～2017年3月）などを歴任。現職は大東市役所 保健医療部高齢介護室 課長参事（2019年11月末現在）。
＜連絡先＞ 
電話：072-870-0513（大東市 保健医療部高齢介護室 直通） 
メールアドレス：ohsaka@city.daito.lg.jp




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