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戦う自治体を支援する「無料提供サービス」一覧

~新型コロナウイルスに負けるな~

戦う自治体を支援する「無料提供サービス」一覧

※下記は自治体通信 Vol.24(2020年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、日々対応に追われる自治体を支援したい―。こうした想いのもと、自治体の情報プラットフォームとしての役割を担う本誌『自治体通信』では、民間企業各社にサービスの「無料提供」を通じた自治体支援を呼びかけたところ、20社から賛同を得ることができました。ここには、多忙が続く自治体職員のみなさんをさまざまな角度から支えてくれる貴重な情報が紹介されています。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 
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AI搭載の
高精度体温検知システム

『高精度体温検知システム』

●内容:従来のサーモグラフィーのみによる測定とは異なり、IPカメラやAI顔認識技術、温度校正器を組み合わせることによって、大勢の人が集まる場所で、同時多数かつ高速に、高い精度で体温を測定することが可能。イベント会場や商業施設、オフィスビルディングなどの入口において、大勢のなかから発熱している人を瞬時に判別することができる。
●特徴:同時認識人数は最大30人。誤差は±0.3℃以内。測定スピードは30ミリ秒以下。AI機能により、顔認識により自動追尾および定期測定が可能。設定温度以上の体温を検知した場合、PC画面と音で知らせる。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和2年6月末日までの契約分(初期訪問設置費用が無償)
提供数:制限台数なし(沖縄・離島を除く)
申し込み期限:令和2年6月末まで

- お問い合わせ先 -

セーフティ&セキュリティ株式会社 営業企画部
TEL:03-5362-1022(平日 10:00~19:00)
e-mail:info@saf-sec.co.jp
サービスURL:https://www.saf-sec.co.jp/product/panda-camera/

 
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VPN不要の
リモートデスクトップサービス

『Splashtop for CACHATTOクラウドパック』

●内容:テレワークプラットフォーム「CACHATTO」と連携し、テレワーク端末にデータを残さず安全にリモートワークができるVPN不要のリモートデスクトップサービス。
●特徴:サーバーやVPN等の準備が一切不要。庁内のPCとテレワークで使用するPCやスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールするだけで、リモートデスクトップ接続による在宅勤務やリモートワークが実現できる。国内の基礎自治体への導入実績もある。


- 無償提供内容 -

利用期間:申し込みより1ヵ月間
提供数:5ユーザー
申し込み期限:なし

- お問い合わせ先 -

e-Janネットワークス株式会社 営業部
TEL:03-6823-5591(平日 9:00~17:00)
e-mail:sales@cachatto.jp
サービスURL:https://www.cachatto.jp/sfccp/

 
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ビデオ通話サービス

『ビデオトーク powered by 空電』

●内容:直接的な接触が困難な状況下でもFace to Faceのコミュニケーションをビデオ通話で実現する。ショートメッセージ(SMS)を活用し、Webブラウザのみで「イマ・スグ!ビデオ通話」が利用可能。
●特徴:Webブラウザ上でのリアルタイムビデオ通話が可能となるWebRTC(Web Real-Time Communication)を採用。コンタクトセンターのオペレーターはお客さまの携帯電話番号にSMSを送るだけ。届いたSMSのURLをクリックするだけですぐにビデオ通話を開始できる。不特定多数・不定期な顧客とのリアルタイム・コミュニケーションに効果を発揮する。


- 無償提供内容 -

利用期間:利用開始から1ヵ月間
提供数:1担当課につき1セッションプラン
申し込み期限:令和2年6月末まで

詳しいサービスカタログはコチラからダウンロード

- お問い合わせ先 -

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 モバイルサービス部
e-mail:info_kara_push@nttcoms.com
サービスURL:https://www.nttcoms.com/service/videotalk/

 
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調理不要の保存食セット

『7年保存 防災備蓄用食品セット』

●内容:レトルト加工されたクッキー・パン・ごはんのバリエーション豊かな1人用3日分9食の保存食セット。500ml保存水・レトルトごはん・レトルトパン・レトルト米粉クッキーの4点。レトルト加工技術とアルミパッケージの進化により、7年の保存が可能に。
●特徴:保存食はすべて「レトルト加工=加圧加熱殺菌」処理にて、7~10年保存を保証。耐温度域-20~80℃で車載・屋外倉庫保管対応。実際の経年品において公的機関での検査適合済み。パッケージ裏面には英語表記も。アレルギー特定原材料28品目対応、ハラール認証取得済み製品多数あり。


- 無償提供内容 -

提供数:限定100セット
申し込み期限:なし

詳しいサービスカタログはコチラからダウンロード

 

- お問い合わせ先 -

株式会社グリーンデザイン&コンサルティング 営業担当:笠(りゅう)
TEL:03-5787-6954(平日 9:00~18:00)
e-mail:info@gdac.tokyo
サービスURL:http://www.nextdekade.jp/

 
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公共施設マネジメントシステム

『XP FM(CrossPoint FM System)』

●内容:施設の仕様や機能、コスト、工事や点検の状況などを個別に把握、それらのデータを総合的に分析して、施設を総合的にマネジメントできるだけでなく、今後の施設管理や活用のための戦略、方針の決定などを支援する。
●特徴:クラウドで提供されること、固定資産台帳や財務会計データを活用してデータベースを構築することから、特に管財部門の事務系職員でも使いやすい。構築時から運用まで、ほとんどをリモートサービスで対応。導入後はIDなどの制限なく利用できるため、関係するすべての部署、包括管理委託などの際の民間企業との協業も可能。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和2年度の当面の間
提供数:必要数
申し込み期限:令和2年9月頃まで(延長の可能性あり)

- お問い合わせ先 -

クロスポイント・コンサルティング株式会社
TEL:098-917-0570(平日 9:00~17:00)
e-mail:xpfm-info@x-point.co.jp
サービスURL:https://www.x-point.co.jp/business

 
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一問一答型の
AIチャットボット

『スグレス』

●内容:東京都渋谷区や熊本県にて導入され、住民向け問い合わせ対応に活用されている。自然言語での問い合わせ自動応答機能をはじめ、LINEや有人チャットとの連携、自動学習機能等さまざまな機能を提供。
●特徴:自然言語解析による高い回答精度と、多彩な回答様式、充実した管理画面による導入・運用の手軽さが特徴。今回の新型コロナウイルス対策支援を目的とした無償提供では、厚生労働省発表の「新型コロナウイルスに関するQ&A」 を活用し、『スグレス』をカスタマイズして提供。また各自治体にて、個別のQ&Aを追加することも可能。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和2年7月末まで無償提供
提供数:1自治体につき1ライセンス
申し込み期限:令和2年6月末まで

- お問い合わせ先 -

株式会社G-Place 公共イノベーション事業部
TEL:06-6210-6666(平日 8:30~17:30)
e-mail:kssp@g-place.co.jp
サービスURL:https://www.albert2005.co.jp/sugures/

 
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情報流出を未然に防ぐ
ファイルサーバ

『セキュアSAMBA pro』

●内容:在宅勤務やモバイルワークでも、安心して使えるファイルサーバ。高いセキュリティ設定にくわえ、ディスクドライブ制御によりファイルサーバから外にファイルを持ち出すことを禁止できる。ローカルPCへの保存はもちろん、画面キャプチャやメールへの添付も制限可能。
●特徴:アプリケーション制御機能は「ホワイトリスト方式」。事前登録したもの以外はサーバにアクセスできない。また、バージョン履歴管理機能によって上書き・削除以前のデータがサーバ内に自動的に保存されており、誤操作によりデータを上書き・削除してしまっても復元できる。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和2年6月30日まで
提供数:制限なし
申し込み期限:令和2年6月23日まで

- お問い合わせ先 -

スターティアレイズ株式会社 クラウドストレージ部
TEL:0120-796-0004(平日 9:00~18:00)
e-mail:contact@startiaraise.co.jp
サービスURL:https://securesamba.com/product/sambapro/

 
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保健所向け情報共有クラウド

『新型コロナ保健所業務支援クラウドパッケージ』

●内容:『新型コロナ保健所業務支援クラウドパッケージ』は、全国の保健所における急激な業務増加を大幅に軽減することを目的としている。また、迅速な情報共有を実現するために無償で提供される。
 本パッケージには、問い合わせ管理機能、PCR検査管理、疫学調査管理、濃厚接触者管理、各種集計管理などの機能が含まれる予定。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和2年9月30日まで
提供数:保健所100拠点分
申し込み期限:令和2年9月30日まで

- お問い合わせ先 -

株式会社セールスフォース・ドットコム
TEL:0120-733-257(平日 9:00~18:00)
e-mail:japan@salesforce.com
サービスURL:https://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2020/04/200413/

 
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AIクラウドサービス

『HAMPANAI AI』

●内容:「簡単操作」と「少量データでより高い精度」という、ふたつの特徴をもつ。『HAMPANAI AI』はAI業界のトップランナーである米Googleの最先端技術やディープラーニングの成果を導入している。これにより、数値データのデータ量と学習時間は最大で50%の削減に成功。さらに、画像データの学習時間は最大で90%の削減に成功している。
 従来の学習時間の1/10の時間で、学習が完了できる。予測精度に関しては数値データ、画像データともに、最大で10%の向上を実現している。


- 無償提供内容 -

利用期間:利用開始から1ヵ月間
提供数:1自治体につき1アカウント
申し込み期限:令和2年6月末まで

詳しいサービスカタログはコチラからダウンロード

 

- お問い合わせ先 -

ソホビービー株式会社
TEL:03-5826-4275(平日 9:30~18:30)
e-mail:sf@sohobb.jp
サービスURL:https://www.sohobb.jp/works/

 
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自治体専用
ビジネスチャットアプリ

『LoGoチャット』

●内容:LGWAN-ASPを活用してLGWANとインターネットの双方から接続できる国内初の自治体専用ビジネスチャットアプリ。自治体職員はLGWAN環境で、庁内や他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信ができる。インターネット回線でも、出向中の職員やふるさと納税の返礼品を提供する事業者などの外部機関ともやり取りが可能。
●特徴:LGWAN-ASPを活用したクラウド型。低コスト(初期費用無料)で、すぐに利用開始できる。LGWANでは自治体同士をつなぐことができる。モバイルアプリを活用すれば、外出時や災害時などにリアルタイムで連絡をとることができる。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和3年3月31日まで
提供数:制限なし
申し込み期限:令和2年6月末まで

- お問い合わせ先 -

株式会社トラストバンク
e-mail:logo_support@trustbank.co.jp
サービスURL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000532.000026811.html

 
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学校用LINE配信システム

『LINEで連絡帳』

●内容:学校と家庭(生徒・保護者)が学校生活に必要な情報を、LINEを通じて双方向で連絡可能な仕組み。学校からは、全校・学年別・学級別で生徒・保護者へ連絡事項をLINEのメッセージで配信可能となり、生徒・保護者からは、出欠連絡や宿題レポート提出などをLINEで行える。
●特徴:平時の出欠確認、休校情報など学校からの情報配信をクラスごと、学校一斉配信などニーズにあったカタチで行うことが可能。くわえて、オンラインを活用した学校と家庭での遠隔地授業の際のレポート提出、出欠確認、質問受付など先生と生徒の双方向のやりとりをサポートする。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和2年8月末まで
提供数:1教育委員会のみ
申し込み期限:令和2年6月末まで

- お問い合わせ先 -

transcosmos online communications株式会社
TEL:03-3486-0350(平日 9:00~18:00)
e-mail:sales@kanameto.me
サービスURL:https://kanameto.me/

 
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地域の特産品を使った
料理メニューの開発支援

『メニューの開発(レシピ提供)』

●内容:地域の特産品を使った料理のメニューを開発し、レシピを提供する。(過去の事例:青森県むつ市の「海峡サーモン」を使ったクリームソースなど)
●特徴:これまでに手がけた15自治体以上の「食のフェア」や「ファン拡大イベント」などの経験や、創業時から「東北の食」に特化してきたノウハウなどを活かし、その地域の特産品を最大限に活かしたメニューを開発、レシピをご提供する。
 開発したメニューは、商品化して当社ECサイトで販売することもできるほか、ふるさと納税の返礼品として活用するなど、その後さまざまな展開も考えられる。


- 無償提供内容 -

利用期間:利用開始からレシピ提供まで
提供数:先着2自治体(東北県内の市町村)
申し込み期限:令和2年7月末まで

- お問い合わせ先 -

Tregion株式会社
TEL:080-9151-1630(平日 10:00〜18:00)
e-mail:m.mikurube.tregion@gmail.com

 
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オンライン協働学習プラットフォーム

『TCS iON Digital Glass Room』

●内容:休校を余儀なくされている日本全国の教育機関に向けた、オンライン協働学習プラットフォーム。教室いらずの学習環境をシームレスに教育機関に提供。先生はバーチャルな環境で授業を行うことができ、さらに簡単なクイズ、アンケート、ライブ会議ツールを通じて、学習者と協働学習ができる。
●特徴:課題や宿題などを通して、学習進捗状況をモニタリングすることができる。教育機関は重要なイベントを発表することができ、リアルタイムな情報提供でユーザーとコミュニケーションをとることもできる。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和3年3月31日まで
提供数:無制限
申し込み期限:令和3年3月31日まで

詳しいサービスカタログはコチラからダウンロード

 

- お問い合わせ先 -

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
TCS iON EducationチームDigital Glass Room
TEL:03-6736-3131(平日 9:00~18:00)
e-mail:JPsm.iON@tcs.com
サービスURL:https://learning.tcsionhub.uk/organisation/intl-glass-room/
※トップ画像下の「Select Language」から「Japanese」を選択

 
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法務・コンプライアンス分野の
クラウドエディタ

『LAWGUE』

●内容:Microsoft® Office Wordやメールなどで行っていた作業を1つのシステム上で完結させ、スムーズな構造文書の作成・管理を行うことができる。契約書や規程類などの構造文書作成に携わる自治体職員を、雛形や過去文書の検索、Microsoft® Office Wordファイルの履歴参照、メールの往復といった非効率業務から解放する。
●特徴:通常、文書作成時に発生してしまう、インデントの乱れや表記揺れ、条番号や参照番号のズレなどを、独自技術(特許出願中)によりリアルタイムに自動検出・自動補正。非生産的な補正作業にかかる時間を10分の1に削減可能。


- 無償提供内容 -

利用期間:利用開始から3ヵ月
提供数:1自治体につき10アカウント
申し込み期限:令和2年6月末まで

- お問い合わせ先 -

株式会社日本法務システム研究所
03-3868-7620(平日 10:00~19:00)
e-mail:sales_team@j-legalsystem.com
サービスURL:https://lawgue.com/

 
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セキュリティソフトウェア

『セキュリティプラットフォーム』

●内容:職員の操作負担のないセキュリティソフト。庁内同様のセキュリティで、庁外でも端末からの情報漏えいの心配なく安全に利用できる。設定にはVPNサーバにSePをインストールするだけ。特別なサーバを用意する必要がない。
●特徴:希望する自治体にはPC操作自動化ソフトも1年間無償利用ライセンスと合わせて提供。AI自動暗号化機能では社内のファイルを社外へ持ち出す際にAIがもれなく自動暗号化し、社外ではファイルをいっさい使用できないよう制限。メール添付やDropboxアップロード時など、ネットを通した領域もAIは自動的に「社外」と判別して暗号化。


- 無償提供内容 -

利用期間:利用開始から90日間
提供数:10自治体、1自治体につき100台まで
申し込み期限:令和2年度内(10自治体になった時点で終了)

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- お問い合わせ先 -

ハミングヘッズ株式会社
TEL:03-6808-1300(平日 9:00~17:30)
e-mail:sales@hummingheads.co.jp
サービスURL:https://www.hummingheads.co.jp/sep/

 
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オンラインライブ配信システム

『SmartBiz:スマートビズ』

●内容:Webブラウザ上で使えるライブ配信が可能なシステム。スマートフォンやタブレット端末の場合はアプリでも使える。基本はレクチャー形式をとり、受講者側からのさまざまな反応ボタンとチャットにより、講師側と双方向のコミュニケーションがリモートかつリアルタイムで図れる。
●特徴:セミナー受講にとどまらず、組織内の教育研修システムとしての活用や、自治体トップが各支所や職員に向けたメッセージのライブ配信として利用できる。またアーカイブ動画配信システムとしても活用できる。市民への情報発信や、ほかの自治体や企業などとの連絡・連携に最適。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和3年3月31日まで
提供数:1自治体につき5アカウント/先着50自治体
申し込み期限:令和2年9月末まで

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- お問い合わせ先 -

ヒューマンリソースイノベーション株式会社 ヒューマンリソースイノベーション虎ノ門事業所
TEL:03-5404-3481(平日 9:00〜18:00)
e-mail:info@hr-innovation.co.jp
サービスURL:https://smart-biz.academy/

 
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クラウド型コミュニケーション
プラットフォーム

『CHROMO』

●内容:市民参加型の行政運営を円滑に進めるために、自治体組織と住民のコミュニケーションを円滑にし、住民同士のコミュニティ形成の促進を実現するエンゲージメントプラットフォーム。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和3年3月31日まで
提供数:応相談
申し込み期限:令和2年6月末まで

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- お問い合わせ先 -

HENNGE株式会社 HDE Division
TEL:03-6415-3664(平日 10:00~19:00)
e-mail:lg@hennge.com
サービスURL:https://hennge.com/jp/info/news/20200227_ch.html

 
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「LINE WORKS」を活用するための
テレワーク導入相談窓口

『「LINE WORKS」無料版』

●内容:LINE WORKSは、LINEでおなじみのチャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実した機能を揃えた「ビジネス版LINE」。なじみのあるLINEと同じ使い勝手のため、導入したその日から誰でもすぐに使える。このほど、利用開始までのセットアップを支援するテレワーク導入相談窓口をオープン。
●特徴:サービスはすべて日本国内のデータセンターから提供。国際的なセキュリティ標準認証を取得しており、データの安全な保管とプライバシー情報保護の安全性が保証されている。


- 無償提供内容 -

利用期間:令和2年9月4日まで
提供数:1テナントあたり100IDまで
申し込み期限:令和2年9月4日まで

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- お問い合わせ先 -

ワークスモバイルジャパン株式会社 無料テレワーク導入相談窓口
TEL:0120-907-570(平日 9:00〜12:00、13:00〜18:00)
e-mail:https://pages.worksmobile.com/telework_contactus.html
サービスURL:https://line.worksmobile.com/jp/?utm_source=jt-tsushin&utm_medium=ad&utm_campaign=2005COVID