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ともにチカラを合わせ、この難局をみごと克服しましょう

全国知事会会長 徳島県知事 飯泉 嘉門

※下記は自治体通信 Vol.24(2020年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


まだまだ気をゆるめることはできない、新型コロナウイルス感染症。全国知事会は、この状況をどう見ているのだろうか。そこで、今回は、全国知事会の飯泉会長にアンケートによるインタビューを実行。今後における対策や、自治体職員に対するメッセージなどを聞いた。

感染者数があきらかに減少し、出口が見えてきた

―目まぐるしく変化する状況を現段階でどう見ていますか。

 リーマン・ショックを超える経済危機、東日本大震災が全国で起きたのと同様の災害、まさに「新たな国難」に直面しています。一方、「緊急事態宣言」の発令以降、「接触機会の8割削減」に向けた全都道府県をあげた取り組みにより、GW以降、感染者数にあきらかな減少傾向が見られ、多くの地域での緊急事態宣言解除など、出口が見えてきました。

―全国知事会はどのような対策を行っていくのでしょう。

 「医療崩壊をなんとしても防ぐ」「都道府県をまたぐ移動をしない」など、国民のみなさまへの強いメッセージを発出し、新たな国難を克服するため国・地方の総力をあげた取り組みを進めています。また、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」においては、知事が国民生活や事業者の活動への影響が非常に大きい「私権の制限」という重い責任を負います。そこで、休業要請に対する協力金、医療・福祉現場への支援、「新しい生活様式」取り入れへの支援、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の飛躍的な増額などを国に強く要望しています。

―日々新型コロナウイルス感染症と戦っている、自治体職員にメッセージをお願いします。

 昼夜を問わず、感染リスクと隣り合わせの最前線でご尽力されている医療機関や保健所勤務の医療従事者をはじめ職員のみなさま。地域住民からのさまざまな相談に応じる窓口業務や、危機管理対応に奮闘されている職員のみなさま。都道府県および市区町村職員のみなさまに対し、全国の知事を代表し、心から感謝申し上げます。引き続き、健康管理に十分ご留意いただき、一日も早く国民や事業者のみなさまの安全・安心な生活や事業活動を取り戻すことができるよう、ともにチカラを合わせ、この難局をみごと克服しましょう。

飯泉 嘉門 (いいずみ かもん) プロフィール
昭和35年、大阪府生まれ。昭和59年に東京大学法学部を卒業後、自治省(現:総務省)に入省。自治省大臣官房企画室課長補佐、郵政省通信政策局地域情報化プロジェクト推進室長、総務省自治税務局企画課税務企画官などを経て、平成13年に徳島県商工労働部長、平成14年に徳島県県民環境部長就任。平成15年、徳島県知事に就任する。現在は5期目。
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