自治体向けサービス最新情報

自治体事例＆企業インタビュー

当社はこれまで、政府開発援助（ODA）を通じて、開発途上国の発展に寄与するプロジェクトを、世界約160カ国で実施してきました。近年では、日本の地方創生や高校生向けの研修にも力を入れ、地域で完結する教育旅行プログラム造成事業などを実施しており、それらの事業を実施していく過程においては、海外でのプロジェクト同様、クライアントとのコミュニケーションを密に取りながら、オリジナリティのあるソリューションを提供し、より良い成果につなげることを意識して取り組んでおります。

ODAコンサルティング事業 海外展開支援事業 人材育成事業 スタートアップ支援事業

学校教育・生涯学習

観光・文化

企画・財政

アイ・シー・ネット株式会社

ライト

ウィズコロナ時代の観光推進策①

自治体通信 Vol.37

地域色豊かな体験型コンテンツで、急増する「教育旅行」ニーズに応える

先進事例

大阪府(府庁)

大阪府

都道府県庁

藤井寺市

市役所

連載「大阪発 公民連携のつくり方」第10回

大阪府公民戦略連携デスク

民間のビジネス機会を広げれば、公民連携はさらに促進する

発災時対応

防災・危機管理

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

住民生活

住民生活・安全

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>見守りサービス</li></ul>

安心安全

<ul><li>道路巡回システム</li><li>見守りサービス</li><li>防犯</li></ul>

【全戸配達】広報紙・ハザードマップ・防災ブック・ごみ収集有料化告知の実績多数。 【大規模事務局】給付金、ワクチン予約の実績多数。 全国2万局の郵便局・郵便配達データベースを利用し、自治体様の広報業務と事務局業務を日本郵政グループのJPメディアダイレクトがサポートいたします。

郵便物流・郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画開発・販売 ダイレクトマーケティング関連サービス ＢＰＯ・事務局・リコール関連サービス

広報・広聴

健康福祉

株式会社JPメディアダイレクト

危機管理

ハザードマップのポスティング

「生命を守る」ハザードマップを、ほぼ全戸に配る手法で住民に届けよ

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

河川

周南市

山口県

防災情報システムの導入

災害情報をリアルタイムに一元化し、庁内で即共有できるシステムを導入

道路・橋梁

公共インフラ

<ul><li>道路巡回システム</li></ul>

AI・RPA

庁内業務効率化

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

航空写真測量をベースに事業をスタートさせ、鉄道や道路網整備などの建設コンサルタント分野、地質調査・海洋調査分野、防災分野、環境・エネルギー分野等を取り込みつつ、空間情報技術をベースとする総合的なコンサルタント企業として事業を展開しています。
地方自治体の行政支援に関わる空間情報サービス事業のさらに強化し、行政のSDGs達成に向けた持続可能なまちづくりや、地域活性化の取り組みをサポートしてまいります。

公共コンサルタント事業 インフラマネジメント事業 防災環境事業 LBSセンシング事業 その他

情報システム

国際航業株式会社

府中市

東京都

道路管理の効率化

不足する「熟練職員」に代わるAIが、道路の不具合を車載動画から検知

当社は、「すべての人に働くよろこびを」を企業理念に、一人でも多くの雇用機会を提供し拡大していくために、時代の変化に対応しマーケット競争を打ち勝つ改革とチャレンジを続けてきました。2007年に始めたBPO関連事業は、自治体様のプロジェクトをメインに、自治体様の業務に深く入り込み、自治体様や、地域の発展に業務の結果で貢献してきました。
業務フローや運用プロセスの設計・構築、また改善を行い、さまざまな企画提案を通して業務の効率化や合理化を進めることで、行政サービスの価値を高め、職員様がコア業務に集中できるよう、高付加価値な人材サービスと継続的な業務改善の支援を行ってまいります。

（キャリアリンクグループ） 　事務系人材サービス事業 　　・BPO関連事業部門 　　・CRM関連事業部門 　　・一般事務事業部門 　製造系人材サービス事業

キャリアリンク株式会社

マイナンバーカード関連業務の民間委託

業務の一体的な運営委託で達成した、高水準のマイナンバーカード普及率

教育施設

もしも災害で都市ガスなどのライフラインが途絶しても、「防災減災対応システムBOGETS（ボーゲッツ）」を備えていれば、ガスと電気を確保し、空調や照明などの稼働継続が可能です。
災害後の72時間を凌ぐために、学校や避難所、病院や介護・福祉施設、企業のBCPなどに今後、必須のシステムです。ライフラインを守るための都市ガスと電気のバックアップシステムの導入を自治体、病院、老健・介護福祉施設、企業等に提案しています。

ガス減圧弁（調整器）、ガバナ、バルブ類、ガス及び水等圧力調整弁、電磁弁製造販売、バルク貯槽輸入販売、防災・減災事業、工事エンジニアリング事業

環境・エネルギー

I・T・O株式会社

避難所運営

その他(防災・危機管理)

寝屋川市

体育館への空調設備導入

大規模災害にも耐えられる空調で、学校体育館を安心できる避難所に

チャットツール

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

働き方改革

総務・人事

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

株式会社トラストバンク

セキュリティ

サーバー機器・システム

つくば市

茨城県

中津市

大分県

多摩市

自治体専用ツールによる業務改革①

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

環境

<ul><li>粗大ごみ受付</li><li>EV</li><li>車両管理</li></ul>

エネルギー

<ul><li>新電力支援</li><li>EV</li></ul>

公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

(1)総合リース業 (2)以下の商品の賃貸借、売買（割賦販売を含む）、保守管理及び仲介 　①通信機器②電子計算機及び周辺機器、③事務用機器・備品、④産業工作機械 等 (3)知的所有権の取得、賃貸借、売買（割賦販売含む） (4)金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング (5)株式未公開企業への投資、融資、債務保証及び経営指導 (6)金融商品の保有、管理、売買、仲介及び貸借に関する業務 (7)第二種金融商品取引業 (8)情報提供サービス、広告業 (9)市場調査及び経営に関するコンサルティング (10)損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務 (11)古物売買業

NTT・TCリース株式会社

目黒区

区役所

リースを活用した学習環境の整備

空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室

首長インタビュー

佐賀市

佐賀県

市政に新風を吹き込む若手市長が目指す介護予防の「佐賀市モデル」

「情報発信」と「最新技術の活用」で、いつまでも「安心して暮らせる」まちへ

公金収納

税務・収納

<ul><li>セミセルフレジ</li><li>集金代行サービス</li><li>収納・還付DX</li></ul>

キャッシュレス

<ul><li>セミセルフレジ</li><li>キャッシュレス決済</li></ul>

滞納対策業務

<ul><li>滞納整理支援</li><li>財産調査</li><li>収納・還付DX</li></ul>

ヤマトシステム開発は、宅急便のシステムから多方面に発展した事業で、お客様が本業に専念できるようサポートします。製造業、小売業、金融業等、さまざまな業種のお客様に最適なソリューションを提供しており、長年培ってきたコアノウハウと、高度なソリューションでお客様の事業成長に貢献します。
自治体様向けに提供しております「公金収納支援サービス」は、税金・国民健康保険料等の納付にかかる口座振替登録手続き（引落し口座の設定）をインターネット上で可能にするサービスであり、数多くの自治体様にご導入いただいております。その他、自治体DXを支援する各種サービスで業務効率化を支援いたします。

ヤマトシステム開発は、ヤマトグループの成長戦略を最先端のITでリードし、そこで獲得した知見をヤマトグループ以外の企業に展開しています。 ヤマトグループのITニーズに先進システムで応えてきたヤマトシステム開発の技術力は高い市場価値を持ち、ヤマトグループ以外の企業にも展開されてきました。製造業から流通業、情報通信業、金融業など、その業種業態は多彩です。システム構築案件のトータルな受託、築き上げた技術やノウハウをパッケージ化しての提供など、クライアントの要望に応じて柔軟にサービスを提供しています。

ヤマトシステム開発株式会社

スタンダード

藤沢市

神奈川県

公金収納手続きのWeb化

市民目線による納付方法の多様化を、公金徴収率向上につなげる

高齢者福祉

<ul><li>訪問調査</li><li>フレイル検知</li><li>見守りサービス</li><li>介護ロボット</li></ul>

地域包括ケア・CCRC

大鹿村

長野県

村役場

高齢者見守り事業の拡充

ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」

子育て支援

子ども・子育て

<ul><li>デジタル手帳</li><li>連絡ツール</li><li>情報発信</li><li>こども商品券</li></ul>

母子保健

<ul><li>デジタル手帳</li><li>こども商品券</li><li>交付金業務支援</li></ul>

広報

<ul><li>広報</li><li>SMS送信サービス</li><li>情報配信</li><li>多言語配信</li></ul>

「自治体通信 Vol.37」の記事一覧