「政府のデジタル人材のスキル認定の基準」に採用されたプロジェクトマネジメント資格「ＰＭＰ®」「ＣＡＰＭ®」をご紹介します！

令和６年度末に、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が定める「政府デジタル人材のスキル認定の基準」に、プロジェクトマネジメント資格「ＰＭＰ®」「ＣＡＰＭ®」が含まれることとなりました！
今後のスキルアップやリスキリング（学び直し）を考えている行政職員の方はぜひ、プロジェクトマネジメントを新たな資格取得の目標に選んでみませんか？

「政府デジタル人材のスキル認定の基準」とは

政府デジタル人材のスキル認定を行うため、全府省庁共通で定められた基準です。
５つの認定区分「係員」「係長」「課長補佐（プロジェクト担当）」「課長補佐（サイバーセキュリティ担当）」「課室長」に分かれており、３つの要件（１）業務経験（２）公的資格試験等（３）研修の終了によって認定を行います。
この（２）公的資格試験等として、ＰＭＰ®は「課長補佐（プロジェクト担当）」「課室長」のスキル認定要件に、ＣＡＰＭ®は「係長」のスキル認定要件に含められました。

参考：サイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議（副CISO等連絡会議） ※令和７年３月３１日開催

ＰＭＰ®・ＣＡＰＭ®とは

○ＰＭＰ®（Project Management Professional）

プロジェクトマネジメントに関する専門知識を有していることを、米国ＰＭＩ本部が認定する資格です。法的な資格・免許ではありませんが、事実上の標準（デファクトスタンダード）として広く認知されているものです。
体系的な仕事の進め方を身につけたり、自分の経験を体系的な方法論で整理しなおすことが出来るなど、スキルアップの効果が期待でき、２０２３年の日経ＨＲのアンケートで、仕事・転職で使える資格ランキング１位となるなど、注目度の高い資格です。
ＩＴＳＳレベル４相当（ＩＰＡ高度情報処理技術者試験等と同等）の資格であり、プロジェクトマネジメントに関する高い専門性を証明することができます。

○ＣＡＰＭ®（Certified Associate in Project Management）

プロジェクトチームメンバーや、新人のプロジェクトマネージャー、大学生、大学院生を対象とした試験です。ＰＭＰと同様、法的な資格・免許ではありません。
ＩＴＳＳレベル３相当（ＩＰＡ応用情報処理技術者試験等と同等）の資格であり、プロジェクトマネジメントに関する基本的な知識とスキルを持っていることを証明することができます。

ＰＭＰ®資格保有者の声（現役行政職員）

ＰＭＰ®資格現役行政職員の方の声をＮｏｔｅ記事に掲載しています。よろしければこちらもご覧ください！

研究会・コミュニティのご紹介

ＰＭＩ日本支部では、プロジェクトマネジメントについて学びたい方や、行政をテーマにしたプロジェクトマネジメントの情報交換・調査研究に興味のある方に向けて、研究会やコミュニティなど様々な場作りを行っています。ご興味がありましたら是非こちらの活動もご参加ください！

○はじめてのプロジェクトマネジメント研究会

プロジェクトマネジメントを勉強し始めた初学者の方やPM経験の浅い若手の方、プロジェクトマネジメントに興味のある方が気軽に参加できる環境を提供し、プロジェクトマネジメントの知識やスキルを楽しく学びながらキャリアアップを目指します。

※参加にあたってはＰＭＩおよびＰＭＩ日本支部会員への入会が条件となります。会員は受験料、書籍購入割引などの特典もありますので、ぜひこの機会にＰＭＩ日本支部入会をご検討頂けると幸いです。

○未来創造コミュニティ

コミュニティメンバー同士での「学び合い」により、プロジェクトマネジメントに関する情報交換やＰＭＰ®・ＣＡＰＭ®の取得を目指した勉強会を行っています。
コミュニティ活動はＰＭＩおよびＰＭＩ日本支部会員になる必要は無く、無料で参加可能です！

○行政コミュニティ

行政職員や行政に関わる民間企業・ＮＰＯの方など、様々な立場の方が集まって、行政のプロジェクトマネジメントについて定例会での情報交換や調査研究などの活動を行っているコミュニティです。資格試験の勉強会は行っていませんが、実際に行政のプロジェクトに関わっている方が多く集まっており、参加することで実務でスキルをどう活かしていくかの気づきが得られるかもしれません。
コミュニティ活動はＰＭＩおよびＰＭＩ日本支部会員になる必要は無く、無料で参加可能です！