カーボンオフセットとは？カーボンクレジットとの違いなど自治体・企業が知っておきたい基礎を解説

脱炭素社会への動きと企業への影響

　近年、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、国の取り組みが急速に進展しています。2021年には改正地球温暖化対策推進法が成立し、企業や自治体が連携して地域の環境保全と経済・社会の発展を統合的に推進することが法律で明記されました。また、2023年にはGX推進法の施行により脱炭素経営の重要性が高まり、TCFDやサステナビリティ情報開示の取り組みも一層求められる状況になっています。特に2027年3月からは、IFRSサステナビリティ開示基準に基づく情報開示が義務化される予定です。さらに、2026年度からは年間CO2排出量が10万トン以上の企業に対して排出量取引制度への参加が義務付けられるなど、企業にとっては対応を急ぐ必要がある状況です。

　このような動きの中で、企業は自社の脱炭素経営だけでなく、サプライチェーン全体でのCO2排出削減や、金融機関・投資家による環境配慮型ファイナンスへの対応も求められています。若年層を中心に環境意識が高まり、人材獲得の面でも社会貢献や環境対応の重要性が増しています。

カーボンオフセットとは？

　カーボンオフセットとは、企業が自社で削減しきれないCO2排出量について、他企業や自治体が行う森林管理、省エネ化、再エネ化などの温室効果ガスの吸収・削減活動に投資することで埋め合わせ、実質的な排出量削減を実現する仕組みです。これにより、企業は脱炭素化の目標達成に近づくことができます。

　例えば、ある企業が年間12万トンのCO2を排出している場合において2万トン分のカーボンクレジットを購入・償却することで、実質的な排出量を10万トンに抑えることが可能です。このようなカーボンオフセットの考え方は、国が企業にCO2削減を要請する中で、重要な選択肢となっています。

　また、このようにCO２等の温室効果ガスの排出削減量・吸収量を認証し、証書（クレジット）として取引できる形にしたものをカーボンクレジットと言います。

カーボンクレジットの種類

　カーボンクレジットにはさまざまな種類があります。

• 森林管理によるCO2吸収量を認証するもの
• 省エネ機器の導入による排出削減量を認証するもの
• 再生可能エネルギーの利用による排出削減量を認証するもの
• 土壌への炭素貯留量を認証するもの　ほか

　多様な方法論が存在していますが、いずれも温室効果ガスの削減・吸収活動に意欲的に取り組まれている方（創出者）の新たな収入源になりうるものとして期待されています。

　また、特に森林吸収等自然由来の方法論によるカーボンクレジットは、水源涵養や生物多様性の向上、地域経済への貢献など、CO2削減価値にとどまらない複合的な価値（co-benefit）を持ち社会全体への波及効果があるため、購入者となる企業からの注目が集まっています。

　このようなクレジットは売買にあたりストーリー性が重視されることから相対取引が中心であるため、購入者は早い段階で創出者とマッチングすることが重要です。

カーボンクレジットとＪ－クレジットは何が違う？

　カーボンクレジットについては世界的にさまざまな制度が存在し、国際的な市場で活用されています。

　「J-クレジット」は日本国内で運用されているカーボンクレジットの一つで、国（環境省・経済産業省・農林水産省）が認証する公的なカーボンクレジット制度です。以下の点が特徴的です。

まとめ

　今後、地球温暖化問題や環境問題への意識はますます高まっていく見込みです。企業や自治体は、カーボンオフセットやカーボンクレジットの活用を通じて、脱炭素社会の実現に向けた対応を早めに進めることが重要です。制度や市場の動向を理解し、持続可能な地域創生や企業価値向上につなげていきましょう。

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