自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. イベント
  3. 30分で解説!自治体が優先検討すべきDXとは? 庁内・地域企業の課題を解決する帳票DXを解説!
イベント2024.03.29

30分で解説!自治体が優先検討すべきDXとは? 庁内・地域企業の課題を解決する帳票DXを解説!

    終了しました
    30分で解説!自治体が優先検討すべきDXとは? 庁内・地域企業の課題を解決する帳票DXを解説!
    このイベントを主催する企業
    株式会社インフォマート
    株式会社インフォマート

    新年度が始まり、どの業務から自治体DXをするか検討を開始した今こそ、検討材料として必ず知っておきたい情報をまとめました。
    本セミナーでは、自治体・民間企業へのアンケート調査結果を交えながら、選択肢の1つ「帳票DX」について、優先検討すべき理由・導入効果などを分かりやすく解説をいたします!

    ★このような方にオススメです!

    ◎どの業務で自治体DXを進めるか悩んでいる
    ◎地域の民間企業に貢献して地域活性化を推進したい
    ◎紛失・転記の人的ミス・差戻や照合作業の煩雑化など、会計課題を軽減したい
    ◎帳票DXで何の業務がどう改善されるのか?導入後のイメージを知りたい

    開催概要

    開催日時

    2024年4月23日(火)15:00-15:30(30分)

    プログラム

    ①どの業務からDXすべきかの検討方法
    ②従来の会計業務で自治体・民間企業それぞれが抱える悩み
    ③自治体との取引における、民間企業から自治体への希望・要望
    ④帳票のデジタル化が自治体・地域全体にもたらす効果

    開催形式

    Zoomウェビナー

    参加費

    無料(事前登録制)

    注意事項

    本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。
    1メールアドレスで1デバイスまでご参加いただけます。
    ※参加用URLはお申込み後5分ほどでno-reply@zoom.usから自動配信されます。

    以下の方はセミナータイトルを添えて[government@infomart.co.jp]までご連絡ください。
    メールが届かない方(念のため迷惑メールフォルダもご確認ください)
    参加用URLがお申し込み時と異なる姓名で届いた方(過去に同じメールアドレスを別の方がご利用になっていた場合登録完了メールのお宛名が異なる場合がございます。)

    主催

    株式会社インフォマート

    株式会社インフォマート
    設立1998年2月13日
    資本金32億1251万円
    代表者名代表取締役社長 中島 健
    本社所在地

    〒105-0022
    東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

    従業員数791名
    事業内容

    【プラットフォームシリーズの運営】
    BtoBプラットフォームは96万社以上(※2023年9月末日時点)に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

    自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。

    URLhttps://lp.infomart.co.jp/government

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー