30分で解説!自治体が優先検討すべきDXとは? 庁内・地域企業の課題を解決する帳票DXを解説!
![30分で解説!自治体が優先検討すべきDXとは? 庁内・地域企業の課題を解決する帳票DXを解説!](/_next/image?url=https%3A%2F%2Fimages.microcms-assets.io%2Fassets%2F9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94%2Ff218da0ae5bc478a92083d4fb6ff4e09%2F03289.png&w=3840&q=75)
![株式会社インフォマート](/_next/image?url=https%3A%2F%2Fimages.microcms-assets.io%2Fassets%2F9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94%2F0a034aba7d8a4fa9889e61c724ae6ff2%2Fhorizontal.png&w=3840&q=75)
新年度が始まり、どの業務から自治体DXをするか検討を開始した今こそ、検討材料として必ず知っておきたい情報をまとめました。
本セミナーでは、自治体・民間企業へのアンケート調査結果を交えながら、選択肢の1つ「帳票DX」について、優先検討すべき理由・導入効果などを分かりやすく解説をいたします!
★このような方にオススメです!
◎どの業務で自治体DXを進めるか悩んでいる
◎地域の民間企業に貢献して地域活性化を推進したい
◎紛失・転記の人的ミス・差戻や照合作業の煩雑化など、会計課題を軽減したい
◎帳票DXで何の業務がどう改善されるのか?導入後のイメージを知りたい
開催概要
開催日時
2024年4月23日(火)15:00-15:30(30分)
プログラム
①どの業務からDXすべきかの検討方法
②従来の会計業務で自治体・民間企業それぞれが抱える悩み
③自治体との取引における、民間企業から自治体への希望・要望
④帳票のデジタル化が自治体・地域全体にもたらす効果
開催形式
Zoomウェビナー
参加費
無料(事前登録制)
注意事項
本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。
1メールアドレスで1デバイスまでご参加いただけます。
※参加用URLはお申込み後5分ほどでno-reply@zoom.usから自動配信されます。
以下の方はセミナータイトルを添えて[government@infomart.co.jp]までご連絡ください。
メールが届かない方(念のため迷惑メールフォルダもご確認ください)
参加用URLがお申し込み時と異なる姓名で届いた方(過去に同じメールアドレスを別の方がご利用になっていた場合登録完了メールのお宛名が異なる場合がございます。)
主催
株式会社インフォマート
設立 | 1998年2月13日 |
---|---|
資本金 | 32億1251万円 |
代表者名 | 代表取締役社長 中島 健 |
本社所在地 | 〒105-0022 |
従業員数 | 791名 |
事業内容 | 【プラットフォームシリーズの運営】 |
URL | https://lp.infomart.co.jp/government |
本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。