見積書・受発注書のDXで会計事務はどう変わる?地域企業・現場・管理部門の各目線で解説!《特典『自治体DXの進め方』総務省OB監修の特別記事》
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《特典『自治体DXの進め方』総務省OB監修の特別記事をご参加者様にプレゼント!》
概要
当セミナーでは、地域企業・現場・管理部門の各目線で、意外と気付かない紙の見積書・受発注書によるリスクとDXのメリットを解説します。
要点がまとまった30分のミニピッチとなります。お気軽にお申込み・ご視聴ください。
このような方におすすめ
◎支出負担行為と支出命令決議書の照合作業が煩雑化している
◎部署ごとにバラバラな帳票フォーマットや手続きルールに困っている
◎紛失・転記の人的ミス、支払い漏れ等のリスクを無くしたい
◎契約書や請求書を電子化したがイマイチ効率化できてない
◎事業者から帳票電子化の要望があり環境整備・情報収集を準備したい
セミナーで学べること
地域企業・現場・管理部門の各目線での
①紙の見積書・受発注書が抱えるリスク
②見積書・受発注書のDXによる影響
開催概要
開催日時
2024年3月06日(水)15:00-15:30
参加費
無料(事前登録制)
定員
ウェビナー 100名
参加方法
本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。
※自治体職員様 限定募集となります。
※フリーメールでご登録のお客様、民間企業にお勤めの方のご視聴はお断りさせていただく場合がございます
【ご案内】
※参加用URLはお申込み完了後に自動配信されます。
メールが届かない方は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、government@infomart.co.jp までお知らせください。
※自治体職員様 限定募集となります。
※フリーメールでご登録のお客様・民間企業にお勤めの方のご視聴はお断りさせていただく場合がございます
設立 | 1998年2月13日 |
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資本金 | 32億1251万円 |
代表者名 | 代表取締役社長 中島 健 |
本社所在地 | 〒105-0022 |
従業員数 | 791名 |
事業内容 | 【プラットフォームシリーズの運営】 |
URL | https://lp.infomart.co.jp/government |
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