岐阜県内の17自治体が、 電子契約サービス「クラウドサイン」の導入を決定

〜自治体導入数No.1※の電子契約サービスとして岐阜県の電子契約化を推進〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎、以下当社）は、岐阜県および県内市町の計17団体が電子契約サービスの共同調達を実施し、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入を決定したことをお知らせします。

＜共同調達参加団体＞

岐阜県、高山市、多治見市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、土岐市、山県市、飛騨市、本巣市、下呂市、岐南町、養老町、安八町、坂祝町、富加町

各団体における電子契約サービスの運用開始時期は、一部の団体を除き2023年10月頃を予定しております。

また、クラウドサインは、自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年6月1日時点調べ。

岐阜県庁における実証実験の結果

岐阜県では、2022年2月より電子契約導入に関する実証実験を協力事業社11社とともに実施したところ、次のとおり好意的な意見が多く、全社とも今後の導入を希望する結果となりました。

・紙書類の管理業務の軽減
・契約締結までの期間の短縮
・県庁への契約書の持参に係る移動時間・経費の削減
・製本作業がなくなることによる業務負荷の軽減

岐阜県は、「電子契約サービスの導入は、行政手続オンライン化の推進に向けて、契約行為のオンライン化を実現するとともに、契約業務にかかわる事務作業や費用の削減、業務の効率化及び県民サービスの向上が期待できる。まずはスモールスタートからはじめ、適用業務を増やしていきたい」とし、今後一層の業務効率化とデジタル化を進める姿勢です。

また、岐阜県内では、御嵩町が2022年7月からクラウドサインの導入により電子契約の利用が進んでおり、運用開始から11ヶ月の間に対象となる契約の約26.4%を紙での契約から電子契約へ切り替え、契約にかかる費用（21,089円）の削減、事務作業に関しても5,910時間の削減効果が出ました。

地方自治体での導入・支援の背景

法改正により地方自治体での電子契約導入が可能となった2021年の導入初期などでは「新型コロナの影響による非接触・非対面に対応するため」が主な理由でしたが、昨今では、実際に導入した自治体の数字的効果（時間の短縮、人件費の削減、印紙・送料・印刷費の削減、保管スペースの削減）により、導入を進める自治体も増えてきました。例えば、SMBCクラウドサインを導入している神戸市では毎年約8,000件の委託・経理契約が電子契約に移行することで、市側は約1,400万円の人件費を削減、企業側は約8,524万円の印紙代の削減を年間で想定しています。

クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。

クラウドサインは、東京都や長野県の共同調達などでも導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/

クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率