先進事例

プレスリリース・コラム

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>オンライン申請</li><li>見守りサービス</li></ul>

問い合わせ対応

<ul><li>コールセンター</li><li>手続き案内サービス</li><li>FAQ</li></ul>

図書館

行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。

行政サービスのデジタル変革を手掛ける。事業者向けに登記簿謄本・印鑑証明書をオンライン請求できる「Graffer 法人証明書請求」、電子証明書をオンラインから取得可能な「Graffer 電子証明書取得サポート」、自治体・官公庁向けソリューションとして「Graffer Platform」を提供しています。 「Graffer Platform」は、必要な手続きを洗い出す「Graffer 手続きガイド」や、あらゆる行政手続きをスマートフォンで完結できるデジタル行政プラットフォーム「Graffer スマート申請」等の機能を持ちます。

株式会社グラファー

鹿屋市

電話の自動発信で業務時間を6分の1に削減した鹿屋市立図書館の取り組み

自治体事例＆企業インタビュー

チャットツール

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

電子申請

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

働き方改革

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

電子決裁・ペーパーレス

<ul><li>電子決済</li><li>ペーパーレス</li><li>電子申請</li><li>電子契約</li></ul>

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

株式会社トラストバンク

[小松市] ■人口:10万5,963人(令和6年3月1日現在) ■世帯数:4万5,676世帯(令和6年3月1日現在) ■予算規模:1,085億5,460万円(令和6年度当初)
■面積:371.05km² ■概要:石川県西南部に広がる豊かな加賀平野の中央に位置する。産業都市として発展し、南加賀の中核を担っている。東には霊峰白山がそびえ、その裾野には緑の丘陵地、そして田園、平野が広がっている。それを縫うように梯川が流れ、安宅の海に注いでいる。

竹内 裕樹

[墨田区] ■人口:28万4,932人(令和6年3月1日現在) ■世帯数:16万7,422世帯(令和6年3月1日現在) ■予算規模:1,957億1,100万円(令和6年度当初)
■面積:13.77km² ■概要:東京都の東部、江東デルタ地帯の一部を占める。昭和22年3月に、北部区域の向島区と南部区域の本所区が一つになって誕生。区の名称は、昔から広く人々に親しまれてきた隅田川堤の通称“墨堤"の呼び名の「墨」と、“隅田川"の「田」の2字を選んで名付けられた。

石村 匡

池田 美那

[亀岡市] ■人口:8万6,693人(令和6年3月1日現在) ■世帯数:4万395世帯(令和6年3月1日現在) ■予算規模:744億6,744万円(令和6年度当初)
■面積:224.80km² ■概要:京都市の西となりに位置する。京阪神都市圏とのすぐれたアクセスと、豊かな緑につつまれた生活空間を有し、現在は京都府内3位の人口を有する。京都府内有数の農地を誇り、京に都が置かれる以前の奈良時代から豊穣の地として注目され、丹波国分寺・国分尼寺が置かれた歴史を持つ。

天池 航

金子 真也

木澤 真澄

小松市

墨田区

亀岡市

自治体専用ツールによる業務改革①

自治体通信 Vol.57

自治体専用チャットツールの導入が、庁内に業務改革への意識を醸成した

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

人事管理・人材育成

エンタープライズサーチ「Neuron ES」は、省庁・自治体様にご利用いただける検索システムとして、オンプレミス・クラウドの共有サーバ、データベース等を対象に、高速かつ横断的かつ全文検索（資料の内容までを対象とした検索）できるDX推進ツールです。 住民の利便性や行政サービスの質向上のためのデジタル活用が進んでいますが、庁内業務の変革を目的に多くの省庁・自治体様にご利用いただいております。欲しい資料を素早く探せることから、利用する職員の業務効率化だけでなく、業務の質向上にも貢献していると評判をいただいております。導入時の手間も少なく、効果も実感しやすいDX推進ツールとしてぜひご検討ください。

エンタープライズAIソフトウェア事業 AI・機械学習を活用したデータ検索、およびデータ分析製品・サービスの開発、提供

ブレインズテクノロジー株式会社

為国 司

中村 綾彦

[神戸市] ■人口:149万4,988人(令和6年3月1日現在) ■世帯数:74万4,521世帯(令和6年3月1日現在) ■予算規模:1兆9,269億8,900万円(令和6年度当初) ■面積:557.05km² ■概要:兵庫県の南東部に位置する同県の県庁所在地。慶応3年(1868年)の開港以来、つねに海外からの多様な文化や新しい気風を取り入れながら、「国際都市・神戸」として個性豊かな発展を遂げてきた。製造業などの産業集積に加え、最先端のバイオ研究が進む「神戸医療産業都市」という一面もある。

田中 幸一

神戸市

資料検索の効率化

資料検索時間86.6%減の先端技術で、膨大な電子データを活きた資産に

1964年の創業以来これまでお客さまとの協業で培った知見を礎に、これからのデータ駆動型社会の発展を捉え、Society5.0が目指すフィジカルとデジタルの融合を柱に、安全・安心な暮らしやすい社会づくりをDXで推進します。

アイネスは、独立系のシステムインテグレーターとして、ITコンサルティング・企画からシステム設計・開発・稼働後の運用・保守、評価までの一貫したサービスと専門性の高いソリューションを提供しています。 【お客様】 ●地方自治体　●銀行、証券　●生保、損保　●クレジット業界　●流通業、製造業

株式会社アイネス

[横須賀市] ■人口:37万3,797人(令和6年2月1日現在) ■世帯数:16万5,803世帯(令和6年2月1日現在) ■予算規模:3,278億2,300万円(令和5年度当初) ■面積:100.81km² ■概要:神奈川県南東部に位置し、三浦半島の中心部分を占める。幕末におけるペリー来航の地であり、日本の近代化に大きな影響を与えた。平成11年には「カレーの街」を宣言。明治期の日本海軍のレシピをもとに、当時の味を忠実に再現したとされる「よこすか海軍カレー」などがある。

寒川 孝之

鈴木 亮太

横須賀市

福祉相談体制の強化

自治体通信 Vol.56

相談現場における生成AIの活用で、一人ひとりに寄り添う福祉の充実へ

テレワーク

<ul><li>テレワークツール</li></ul>

多文化共生

<ul><li>多言語対応</li><li>インバウンド対策</li></ul>

Zoom はいま、ビデオ会議ツールを超越し、時代の変化と共にコミュニケーション プラットフォームとして進化しています。
行政機関向け Zoom を利用することで、庁内業務効率化、また住民窓口・市民対応を強化いただくことが可能です。

クラウドプラットフォームを使用したマルチデバイス対応のビデオ会議、音声会議、チャット、ウェブセミナーなどのコミュニケーション プラットフォームを企業向けに提供しています。

Zoom Video Communications

[三重県] ■人口:172万4,376人(令和6年1月1日現在) ■世帯数:75万3,421世帯(令和6年1月1日現在) ■予算規模:1兆2,253億3,841万5,000円(令和5年度当初)
■面積:5,774.48km² ■概要:伊勢湾と太平洋に面し、南は和歌山県、西は奈良県、京都府、北は滋賀県、岐阜県、愛知県と接している。「伊勢神宮」や世界遺産「熊野古道」、伊賀忍者発祥の地、リアス式海岸など、美しい自然や名所旧跡が数多く存在するほか、海山の幸に恵まれていることから、美し国(うましくに)と称されている。四日市萬古焼、松阪牛、伊賀牛、伊勢えび、伊勢茶、真珠、熊野地鶏などの特産品がある。

岡本 悟

杉山 幸嗣

下垣 典弘

三重県(県庁)

ビデオ会議ツールの全庁導入

全職員にライセンスを付与して、実感したビデオ会議ツールの導入効果

自治体向けサービス最新情報

行財政改革

<ul><li>EBPM</li><li>データ活用</li><li>自治体DX包括支援</li></ul>

当社は、自治体が民間委託を活用し始めた２０００年代初期から自治体の課題解決に貢献して参りました。 公共サービスの民間委託の黎明期では、全国で納付案内センターを展開し、自治体の収納率向上に寄与し、 委託活用の拡大期では、行政施策の勧奨・各種職員向け研修を通じて自治体のコミュニケーション分野に貢献して参りました。 また、窓口業務や給付金事業・コロナワクチンコールセンターの運営を行い、住民と自治体の接点を担って参りました。 これまで自治体とのお取引実績としては、115自治体、247業務の実績があり、 全国に自治体業務に関わる要員数を1,500名ほど有しております。

全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。 2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。 今後も業界のリーディングカンパニーとして、ヒトとテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。

株式会社ベルシステム24

【概算御見積を送付中】～令和6年度に実施となる定額減税しきれない方向けの給付業務に於けるBPOサービスのご案内～

マイナンバー

<ul><li>オンライン窓口</li><li>電子申請</li><li>マイナンバー交付・管理ソリューション</li></ul>

戸籍・住民票

<ul><li>申請書作成支援</li><li>異動受付支援</li><li>戸籍窓口支援</li></ul>

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

ワコムは、40年近くにわたって業界をリードしてきたデジタルペンテクノロジーに基づき、 対面でのやり取りが必要なワークフローのデジタル化をサポートしております。&nbsp;まるでペンで紙に書くような自然な書き心地で定評のあるワコムのハードウェアに、デジタルインクの情報を保存、および表示する当社のソフトウェアを使用することで、その機能を最大限に利用することができます。 これにより、 使い慣れたペンと紙の感覚を残したまま業務のデジタル化とペーパーレス化を実現することができます。 デジタルでありながら人間に寄り添った体験をお客様に提供します。

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