自治体向けサービス最新情報

自治体事例＆企業インタビュー

林業

<ul><li>スマート林業</li><li>鳥獣害対策</li></ul>

環境

<ul><li>粗大ごみ受付</li><li>EV</li><li>車両管理</li></ul>

エネルギー

<ul><li>新電力支援</li><li>EV</li></ul>

脱炭素・カーボンニュートラル

<ul><li>脱炭素</li><li>カーボンニュートラル</li><li>EV</li></ul>

「持続可能な地域を、みんなと一緒に」。地域創生Coデザイン研究所は地域の人々とICTのチカラをあわせて社会課題を解決しています。NTT西日本グループが西日本30府県で培った地域創生の知見を集約して生まれたのが、地域創生Coデザイン研究所です。
主に自治体や地域団体と一緒に森林・林業DX、地域通貨によるまちづくり、データを駆使した観光/モビリティ、スマートシティ、医療福祉といったさまざまな領域で、暮らしを統合的に捉えた「課題探索」から、持続的な仕組みとして回りはじめる「社会実装」までワンストップで地域とともに進めていけることが私たちの強みです。
地域で課題を抱える自治体の皆さま。是非お気軽にご相談ください。

【事業概要】 地域課題解決コンサルティング、自治体・国に対する政策策定支援 地域データを活用したデジタルデータビジネス 上記に付帯又は関連する一切の事業　など 【得意とする課題解決分野】 森林・林業/脱炭素/地域通貨/まちづくり/観光/モビリティ/スマートシティ/医療福祉 NTT西日本グループの地域創生に関する知見を集約してできた研究所です。 地域でお困りの課題がある自治体・団体の皆さま その課題、ICTを駆使して解決できるかもしれません。 お気軽にお問い合わせください。

株式会社地域創生Coデザイン研究所

西村 陵

吉田 聡

岡元 真美

木原 武士

京丹波町

太良町

J‐クレジット制度の活用

自治体通信 Vol.56

森林・林業DXで地域の資源を甦らせ、新たな価値「J‐クレジット」の創出を

広報

<ul><li>広報</li><li>SMS送信サービス</li><li>情報配信</li><li>多言語配信</li></ul>

広聴

<ul><li>コミュニケーションツール</li></ul>

行財政改革

<ul><li>EBPM</li><li>データ活用</li><li>自治体DX包括支援</li></ul>

ByteDance株式会社 / TikTok Japan

平田 裕之

藤野 純一

笠原 一英

気候変動をテーマにTikTokを活用したフォーラムを開催

若者が関心のないテーマでも、ショート動画なら伝えることが可能

先進事例

教育施設

公共施設

<ul><li>庁舎整備</li><li>地震対策</li><li>公共施設管理</li></ul>

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

全空気式床ふく射空調システム「ユカリラシステム」の開発、設計、普及を事業としています。安心、安全、快適な空調システムの提供により、自治体のインフラ設備に、平常時、緊急避難時を通じて貢献いたします。また、本システムは、省エネ性も高く、CO2削減など地球環境にも配慮したシステムです。

全空気式床ふく射空調システム「ユカリラシステム」の開発、設計、普及。

株式会社ユカリラ

[京田辺市] ■人口:7万1,757人(令和5年9月1日現在) ■世帯数:3万1,555世帯(令和5年9月1日現在) ■予算規模:505億8,350万円(令和5年度当初)
■面積:42.92km² ■概要:東に木津川、西に生駒山系に連なる甘南備山が控える豊かな自然に囲まれている。古くから交通の要衝として栄え、南山城地方の行政・経済・文化の中心地として発展してきた。昭和40年代から大規模な宅地開発や交通網の整備、学研都市の建設などにともない人口が増加。全国的に少子高齢化が進展する中、現在も人口増加が続いている。

島田 千春

入來院 昌彦

その他(公共インフラ)

京田辺市

公立体育館における空調整備

自治体通信 Vol.53

体育館に導入した空調の新技術が、全国の自治体の間で「注目の的」に

都市・建築

多くの人が長年使用する公共建築について、使う人が快適に過ごせることはもちろん、エネルギーコストを考えた経済性や、災害時のレジリエンスを高める防災性も重要な視点です。東京ガスグループでは、ガスを活用したZEB化の支援など、これからの建物に求められる価値をともに実現します。

・ガス・電気営業及びオンサイト・エネルギーサービス（再生可能エネルギー含む）事業 ・地域エネルギーサービス事業（地域冷暖房事業） ・コージェネレーション設備工事・メンテナンス事業 ・エネルギー関連設備の計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンス、関連する機器等の販売に関する事業（LNG受入基地、高中圧導管、ガス供給設備、再エネ発電設備、エネルギー利用設備等） ・各種汚染土壌・排水の回収・再生処理に関する事業 ・マッピング・周辺業務に関する事業（ソフト開発・販売、データ構築・更新、機器販売等） ・各種調査・研究およびコンサルティングに関する事業

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

[葛飾区] ■人口:46万6,455人(令和5年9月1日現在) ■世帯数:24万7,569世帯(令和5年9月1日現在) ■予算規模:3,634億2,650万円(令和5年度当初) ■面積:34.80km² ■概要:東は江戸川を境として千葉県松戸市に、西は足立区と墨田区、南は江戸川区、北は大場川を境として埼玉県八潮市と三郷市にそれぞれ接する。下総台地と武蔵野台地に挟まれた「東京低地」のなかでも、葛飾区は特に河川の集中する地域に位置する。湖沼が多かったことから、鷹狩りに適する土地として知られ、江戸時代には幕府将軍もしばしばこの地を訪れた。

作村 和規

堀添 智彦

葛飾区

公共建築物のZEB化

BCP対策にも寄与するガス空調で、省エネ建築の新標準「ZEB」を目指す

農業

<ul><li>スマート農業</li><li>農園誘致</li></ul>

経済産業省中小企業庁の成長型中小企業等研究開発支援事業に採択された、農業と工業の連携・循環による余熱とCO2の資源化を推進するソフトウェアで、地域の脱炭素と農業発展を推進してまいります。
農業・施設園芸分野においては、熱やCO2は植物成長を促進する上での重要な資源です。工業用施設は多くの熱やCO2を外気に排出していますが、それらは農業にて需要されるものであり、有価物に変えることができます。CO2排出量を減らしたい工業界と、CO2を必要とする農業界と、それぞれが持つノウハウを結集し、産業横断的な資源循環を推進し、地域の脱炭素と産業の活性化を推進してまいります。

高収穫量と省エネの観点から、施設園芸・ハウス栽培を支援する農業用設備メーカーです。 当社は研究農場を所有し、国内平均収穫量を大幅に上回る実績を持ち、生産者の収益向上に役立つ機器・設備・サービスを開発しています。脱炭素社会の実現には、農業によるCO2吸収が極めて重要なテーマであり、工業用施設が排出する熱やCO2を資源として利用するエネルギー循環にも取り組んでいます。 当社はこれまで培ってきた栽培技術にデジタル×グリーンの技術を組み合わせ、脱炭素社会の実現と日本の食料安全保障の向上を両立させる企業として、皆様をご支援いたします。

株式会社誠和。

[佐賀市] ■人口:22万8,467人(令和5年6月末日現在) ■世帯数:10万3,797世帯(令和5年6月末日現在) ■予算規模:1,606億5,100万円(令和5年度当初)
■面積:431.82km² ■概要:平成17年に、旧・佐賀市と諸富町、大和町、富士町、三瀬村が合併して誕生。平成27年には、シギ・チドリ類飛来数が日本一とされ、紅
葉する塩生生物「シチメンソウ」が自生する「東よか干潟」が、ラムサール条約湿地に登録された。また同年には、日本初の実用蒸気船が造られた「三重津海軍所跡」
が、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」のひとつとして、世界文化遺産に登録された。

前田 修二

川原田 格

[佐賀県] ■人口:79万5,378人(令和5年6月1日現在) ■世帯数:31万8,959世帯(令和5年6月1日現在) ■予算規模:7,430億4,800万5,000円(令和5年度当初)
■面積:2,440.67km² ■概要:九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘、南は有明海に面する。肥前国風土記によると、「佐賀」の名称は、クスノキが茂っているようすをヤマトタケルが見て、「この国は栄の国(さかのくに)と呼ぶのがよい」と話したことが由来。朝鮮半島まで直線距離で約200kmと近接し、大陸文化の窓口として歴史的、文化的に重要な役割を果たしてきた。

中山 裕介

光武 美和

北島 弘伸

新村 素晴

佐賀県(県庁)

佐賀市

農業における循環型エネルギーの活用①

自治体通信 Vol.51

エネルギー需給の「見える化」で、採算性ある循環型農業の実践へ

水力発電所や太陽光発電所、バイオマス発電所などの再エネ発電所からの電力を中心に、環境負荷の低い電力を全国のお客様へ提供しています。子会社としてバイオマス発電所を保有し、さらに2022年7月に火力発電所を買い取り、エネルギーの安定供給を実現しつつ、火力発電のゼロ・エミッションへのチャレンジをスタートしています。ゼロワットパワーの再生可能エネルギーは、RE100を目指す自治体向けに、豊富な供給実績があります。「CO2排出量の算定・報告・公表」CO2排出量をゼロにできる「再生可能エネルギー100％」のプランを用意しています。

1. 小売電気事業　2. 発電事業　3. 地域新電力支援業務　4. 脱炭素コンサルティング

ゼロワットパワー株式会社

[世田谷区] ■人口:91万8,664人(令和5年7月1日現在) ■世帯数:49万6,212世帯(令和5年7月1日現在) ■予算規模:5,486億2,400万円(令和5年度当初) 
■面積:58.05km² ■概要:東京23区中の西南部に位置しており、人口は東京23区のなかで一番多く、面積は大田区に次いで2番目の広さをもつ。京王線・京王井の頭線、小田急小田原線、東急田園都市線、東急大井町線、東急目黒線、東急世田谷線の7路線が通っていることから、都心へのアクセスも便利。閑静な住宅街であるほか自然も多く、「住みやすいまち」として人気。


山本 久美子

花田 貴将

佐藤 和彦

その他(環境・エネルギー)

世田谷区

再生可能エネルギーの導入①

安定した電力供給を受けることで、再生可能エネルギー利用を促進

熊取町

連載「大阪発 公民連携のつくり方」第19回

大阪府公民戦略連携デスク

自治体通信 Vol.46

公民連携がもたらす「民」の発想で、職員の固定観念を打ち破ってほしい

発災時対応

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）は、オートリース業界のリーディングカンパニーとして、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』を掲げています。
ＳＭＡＳは 、自治体の脱炭素化に向けた具体策についてのノウハウや人材不足を解消するための取り組みを積極的にご支援いたします。

1. 各種自動車・車両のリース・割賦販売 2. 各種自動車・車両の整備修理、検査、点検に関する業務 3. 中古の自動車・車両の売買 4. 金融業務 5. 上記1～4に関連する一切の業務

住友三井オートサービス株式会社

入間市

公用車へのEV導入①

自治体通信 vol.48

EVが身近になる体験を提供し、地域一丸となって脱炭素を目指す

京都府(府庁)

企業&行政・自治体向け　世界に伍する脱炭素イノベーションを京都から

自治体通信 Vol.47

京都府が推進する「ZET-valley構想」脱炭素社会への技術革新に挑む

公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

(1)総合リース業 (2)以下の商品の賃貸借、売買（割賦販売を含む）、保守管理及び仲介 　①通信機器②電子計算機及び周辺機器、③事務用機器・備品、④産業工作機械 等 (3)知的所有権の取得、賃貸借、売買（割賦販売含む） (4)金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング (5)株式未公開企業への投資、融資、債務保証及び経営指導 (6)金融商品の保有、管理、売買、仲介及び貸借に関する業務 (7)第二種金融商品取引業 (8)情報提供サービス、広告業 (9)市場調査及び経営に関するコンサルティング (10)損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務 (11)古物売買業

NTT・TCリース株式会社

避難所運営

目黒区

リースを活用した学習環境の整備

自治体通信 Vol.37

空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室

アセットマネジメント

<ul><li>アセットマネジメント</li></ul>

加賀市

公用車の電動化①

自治体通信 Vol.36

EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を

その他(庁内業務効率化)

小松市

車両管理業務の効率化

自治体通信 Vol.32

公用車の全庁共有を進め、各部署の管理負担を「ゼロ」に

自治体通信 Vol.18

自治体による新しい資金調達手法で環境配慮と地域活性化を両立【環境省の取組事例】

高槻市

自治体通信 Vol.11

太陽光発電で再生可能エネルギーを地域に浸透【自治体（高槻市）の取組事例】

危機管理

地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策”

シティプロモーション

<ul><li>シティプロモーション</li></ul>

その他(住民生活・安全)

新ひだか町

【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる（新たな地域振興策の事例）

復旧・復興

<ul><li>罹災証明書発行システム</li><li>家屋評価システム</li></ul>

福島市

自治体通信 Vol.3

【福島市】あらかわクリーンセンターが公設民営方式を行った効果（ごみ焼却施設運営の事例）

観光

<ul><li>観光プロモーション</li><li>インバウンド対策</li><li>地方創生</li><li>観光DX</li></ul>

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