医療・福祉事業者による高齢者向けサービス・送迎サービスの共同提供モデル実証事業を開始 (経済産業省 令和7年度 産福共創モデル創出事業)

地域創生Coデザイン研究所は、経済産業省 令和7年度 産福共創モデル創出事業の一環として、医療・福祉事業者による高齢者向けサービス（運動教室など）と送迎サービスの共同提供モデル実証事業を支援いたします。

実証事業の背景・目的

日本各地では、地域づくりや健康増進の取り組みの一環として、高齢者向けに通いの場や健康教室などが提供されています。こうした場に高齢者が参加するためには、公共交通機関や事業者による送迎などの移動手段が必要ですが、事業者の人手不足などにより、その維持・提供が困難になってきています。

この問題に対する解決策として、社会医療法人仁寿会・川本町社会福祉協議会・川本町が連携し、運転手や車両といった移動資源を共同で活用することで、高齢者の移動制限の緩和と事業者の人手不足の解消をめざす取り組みを進めていきます。さらに、この取り組みに合わせて、高齢者がより参加したくなるようなサービス（例：運動教室など）も共同開催し、健康維持活動のさらなる発展をめざします。

実証事業概要

• 各事業者の移動資源を共有した共同送迎サービス提供可否検証
• 高齢者向けイベントの共同開催
• アンケート調査を通じた仮説検証、サービス満足度や運用課題の把握

取り組みによりめざす効果

1．高齢者の社会参加促進と生活の質向上
移動手段の確保により、これまで介護予防サービスに参加できなかった高齢者の社会参加を促進し、健康増進と生活の質向上を実現します。

2．事業者・家族・福祉従事者の負担軽減
共同送迎モデルの導入により、送迎業務の効率化と負担軽減を図り、関係者の精神的・肉体的負担を減らします。

3．地域経済への波及効果と持続可能なモデル構築
サービス利用者の拡大や新規顧客獲得を通じて、地域の社会保障費抑制や雇用創出につなげ、持続可能な地域福祉モデルの構築をめざします。

地域創生Coデザイン研究所の役割

本実証事業の推進にあたり、地域創生Coデザイン研究所は、利用者アンケートの作成および分析を担当し、事業の成果や課題を客観的に評価します。また、実証計画の策定支援も行い、実証事業全体の円滑な運営と効果的な実施に貢献します。

今後の展望

本実証事業では、医療・福祉・介護分野における効果検証を行いますが、地域にはそれ以外にも多くの課題が存在しています。そこで、今後は中長期的な視点で、配達・配食・学習支援など、送迎や移動に課題を抱える他分野にも共同送迎サービスを展開し、地域全体の課題を面的に解決していくことをめざします。

あわせて、収支面でも成り立つ持続可能なモデルの構築を図り、こうした取り組みを通じて、他地域への展開が可能なモデルの確立をめざしていきます。

経済産業省：令和7年度 「産福共創モデル創出事業」採択事業者の決定について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/202508_kaigojisyosanfuku.html

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