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《他自治体はどこまで進んでいる!?》自治体の情報発信・手続き“オンライン化”の現状

【自治体通信Online 寄稿記事】
Yahoo!くらしチームがレポート(ヤフー株式会社・Yahoo!くらしチーム)

行政のデジタル化の流れのなかで、民間のポータルサイトと連携し、災害情報や地域情報を発信したり、行政手続きもポータルサイト上で完結させる新しい住民サービスを取り入れる自治体が増えています。その現状や活用事例などを“Yahoo!くらし”チームの 浜田クルミさん(Yahoo!くらし サービスマネージャー)がレポートします。

スタートからの推移(利用自治体数の推移や機能拡充の経緯)

Yahoo!くらしは、ユーザーの生命を守る災害・防災関連の自治体情報の発信や、行政手続きをわかりやすく提供するサービスとして2019年8月に誕生しました。

新型コロナウイルス感染症の流行を機に、自治体からの情報発信の重要性がユーザーの間でも認識され、提携自治体数、利用ユーザー数を増やしています。特に自治体ごとのワクチン情報や感染に関する情報の発信では、広く利用いただいています。

また、ユーザーの生活をより便利にすることや、自治体のDXを後押しすることを目的に、行政手続きのオンライン申請機能の提供も2021年6月から開始しています。

どんな自治体課題を解決するのか

今後さまざまな自治体課題を解決していきたいと思っていますが、現在は自治体からの情報を住民に届ける分野に特に力を入れています。自治体のホームページや印刷物、SNS以外の情報発信手段として、Yahoo!くらし入稿機能の利用を推し進めています。現在、ヤフーでは自治体との災害協定(※1)を東日本大震災後の2011年より開始し、現在、全国の約1,500 自治体と締結しています(2022年8月時点)。協定内に情報配信の項目があり、Yahoo!くらしが自治体へ提供している入稿ツールを利用して、ヤフーのユーザーに対し、災害に関わる緊急情報を配信できます。
※1:ヤフーの災害協定=https://saigai.yahoo.co.jp/agreement/

SNSのアカウントを開設していざ情報を発信するも、なかなか住民に届かないという課題が自治体にあると思います。Yahoo!くらし入稿機能の「自治体情報配信」が他のSNSと異なる点は、アカウントのフォローを住民にしてもらう必要がない点です。

ヤフーのユーザーは、Yahoo! JAPAN IDでログインして利用しているユーザーが大半です。IDに住所登録をしたうえで、Yahoo!ショッピングなどで活用していただいています。また、Yahoo!天気・災害でも、地点登録をしてご利用いただいています。このように、既にヤフーのサービスで登録いただいている住所(自治体)のユーザーに対して、情報を届けることができる点がSNSと大きな違いです。住民の大半に情報配信ができる自治体もあります。

また、多くの住民に最適に届けるために情報の重要度ごとに配信の工夫をしています。

災害に関わる緊急情報と、その他の重要・一般情報を区別して情報を発信できるようになっており、緊急情報はいち早く住民に伝えるべき災害など生命・財産にかかわる情報をYahoo! JAPANアプリとYahoo!防災速報アプリのプッシュ通知で多くの住民に即座に情報を届けられます。プッシュ通知以外にも、Yahoo!検索の結果やスマートフォン版のYahoo! JAPANトップページの地域情報コーナーに情報を掲載しています。

これにより、災害時にメディアでは報道されない避難所開設や発災後の道路、ライフラインの情報を多くの住民に届けられます。また、コロナ禍では、感染者情報を毎日配信している自治体もあります。

重要・一般情報では、アプリへのプッシュ通知はありませんが、同様にYahoo!検索とYahoo! JAPANトップページの地域情報コーナーへの掲載を行っています。

上画像は発信情報の3カテゴリー。下画像は掲載場所。プッシュ通知以外にもYahoo!検索とYahoo! JAPANトップページの地域情報コーナーに掲載

マスコミュニケーション情報以外にもパーソナルな地域情報のニーズの高まりがあり、特に自治体からの情報発信の重要性を感じています。より多くの自治体に活用いただけるよう、概要説明や事例紹介のセミナーを開催していきます。

自治体側の負担について(導入時と運用時のそれぞれの負担、必要な体制など)

Yahoo!くらし入稿機能の重要・一般情報は2022年4月に開始した新しい機能で、今まで緊急情報の発信で利用いただいていた防災課、危機管理課のご担当者ではなく、広報課の皆様を中心に92自治体で利用いただいています。

この機能をとおして選挙やイベントの告知など、幅広い情報を告知できるようになりました。

《導入までのステップ》
※利用開始まで約1週間
1.ヤフーの営業担当に連絡・問い合わせをし、利用の意思表示をする
2.Yahoo!くらし入稿ツールIDを発行
3.約款に同意
4.ご利用開始
5.Yahoo!くらし入稿ツールIDとYahoo! JAPAN IDを連携

入稿~確認フロー。左から、配信データ入稿画面、入稿内容レビュー画面、配信イメージ。IDを連携することにより、Yahoo!くらし入稿ツールにYahoo! JAPAN IDでのログインが可能

既存SNS運用をしている中で、新たな情報発信ツールの追加は職員の皆様の負担になることは承知しています。しかし、ヤフーだからこそ、より多くの住民に情報を届けられ、それが自治体の課題解決につながると考え、後発でも始めました。

そのため、Yahoo!くらし入稿機能は全て無償で提供しており、より多くの自治体に利用いただくことで住民に情報を届けていただきたいと願っています。

《事例~よく利用されている自治体で行っている工夫》
重要・一般情報配信を始めた自治体では、地域のイベント告知のほかマイナンバーカードの申請に関するお知らせ、7月の参院選の際には不在者投票の告知など、さまざまな用途で活用いただいています。
Yahoo!くらし経由の住民が、他のSNSより多く自治体ホームページに訪問した実績がある自治体もあります(※2)。広報誌に掲載するよりも早く住民に届けられるため、話題に合わせてタイムリーに活用いただいているようです。

※2:宮崎市の事例(Yahoo! JAPANコーポレートブログ)を参照=https://about.yahoo.co.jp/info/blog/20220628/kurashi-miyazaki.html

ヤフーのビジョンや今後の抱負

Yahoo!くらしは「日本をデジタル行政先進国に」をミッションに、自治体の課題解決をとおして、より便利で安心できる生活をユーザーに届けたいと考えています。

Yahoo!くらし入稿機能では、自治体だけの取り組みではなかなか届けられなかった話題を、ヤフーの圧倒的なリーチを使って住民に広く知らせることが可能です。これからも広報活動をさらに強化いただけるよう、運用負荷を軽減させる機能改善を継続的に実施していきます。

自治体の情報発信力を強化することで、ユーザーがより便利で安心できる生活を送れるという流れが作れるよう、Yahoo!くらしは自治体との取り組みを継続していきたいです。

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■ Yahoo!くらしチーム 浜田クルミ(はまだ くるみ)さんのプロフィール

上画像はYahoo!くらしのロゴ
Yahoo!くらし サービスマネージャー
2007年入社。編成、トップページ企画を経てYahoo!くらしのマネージャーを現任。デジタル庁と行政手続きのオンライン連携など、自治体業務のデジタル化を社内外で推進。
<問い合わせ連絡先>jichitai-info-partnerdev@mail.yahoo.co.jp