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【新型コロナ対策×自治体DXセミナー】キャッシュレス化とセルフレジで窓口業務を効率化!

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先進的な自治体事例を分かりやすく解説します

自治体でも申請手続きのオンライン化が進んでいますが、証明書発行手数料や施設利用料などはまだ現金決済というところも少なくありません。各会計処理のキャッシュレス化に向けて、今回はレジメーカー2社より先進的な自治体様の事例を交えて解説いただきます。

■日時
2022年3月14日(月) 10:00~3月22日(火) 17:00
■会場
オンライン(全国どこでも参加可能)
■配信環境
オンデマンド配信
■参加費
無料(事前申込制)
■締め切り日
2022年3月22日(火) 12:00まで

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セミナーのご案内

約30分【A01】/自治体向けセミセルフ(非接触型)POSレジ検討課題について

自治体の窓口業務において、積極的なセミセルフPOSレジ、キャッシュレス決済の導入が進んでいます。基本となるPOSシステムの概念や考え方、キャッシュレス決済端末導入における注意点など、具体的に確認するべき点などをご案内します。何をどのように検討しなければいけないかお悩みでしたら、ぜひともご視聴ください。

株式会社ビジコム 営業企画本部 営業企画部
高橋 守 氏

約30分【A02】/
登録店舗数100,000店舗突破!
店舗向けクラウドPOSレジ「スマレジ」が自治体様に導入される理由

本セミナーでは、コロナ禍における基本的なレジ運用から対面接客を減らすことで、感染症対策になるだけでなく、より少ない職員で業務を効率的に回すことができるソリューションをご紹介します。実際に導入いただいた自治体様の具体例を踏まえて、変化に対応する具体的な収益化アイデアを検討し、そのアイデアの財務的な効果や実行体制について考えていきたいと思います。

株式会社スマレジ 営業部 東京ショールーム
軸屋 春佳 氏
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株式会社大塚商会
設立 1961年7月17日
(1961年12月13日、株式会社として登記)
資本金 10,374,851,000円
本社所在地 〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
従業員数 従業員数 7,429名(連結子会社を含めた従業員数9,119名)
*2020年末日
事業内容 ・システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など
・サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/