ＮＴＴデータ関西は、e-TUMO 行政総合サービスモールに、自治体等が開設しているLINE公式アカウントと連携する機能を、2022年1月より追加いたしました。 電子申請サービスの利用拡大は、自治体DXの推進に欠かせないキーファクターとなっており、すでに1,000を超える自治体でLINE公式アカウントを情報発信ツールとして利用しています。
全国27都道府県・約800団体様でご利用いただいているe-TUMO 行政総合サービスモールと月間アクティブユーザ数8,900万人（2021年9月末時点）のコミュニケーションアプリ「LINE」との連携により、利用者にとってより使いやすい、身近なサービスを実現することで、自治体DXや行政手続きのオンライン化を推進します。
■機能概要
利用者は、自治体が開設しているLINE公式アカウントに設定されている「e-TUMO APPLY（電子申請サービス）」「e-TUMO RESERVE（汎用予約サービス）」へのリンクを選択するだけで、e-TUMOにログインしサービスを利用できます。また、申請受付や審査完了時の通知も、従来は電子メールで受信していましたが、LINEトークで受信できるようになります。
なお、本機能は、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンターの「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に則って提供します。申請時に登録する個人情報を含む申請情報は全てe-TUMOサービス内のデータベースで管理します。
■導入効果
身近なコミュニケーションツールであるLINEとの連携を実現することで、以下のような効果が期待できます。
●住民側の効果
・自治体のLINE公式アカウントからワンクリックで行政手続画面にアクセスできます。
・メールアドレス、パスワードによるログインに代わり、LINEの認証情報による自動ログインが利用できます。
・電子メールに代わり、LINEトーク画面でメッセージを確認できます。
●自治体側の効果
・簡単にオンライン申請にアクセスできる手段が増えることで、オンライン申請の利用率の向上が見込めます。
・「ウェブサイトから受付けた申請」と「LINE経由で受付けた申請」のどちらの情報も従来通り、同じ管理画面上で対応が可能です。
■対象サービス
・e-TUMO APPLY（電子申請サービス）
・e-TUMO RESERVE（汎用予約サービス）
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ関西
第一公共事業部 営業担当 e-TUMO担当
TEL：050-5545-3225
E-mail：servicemall@bss.nttdata-kansai.co.jp
| 社名 | 株式会社NTTデータ関西 |
|---|---|
| 設立 | 2003年7月1日 |
| 資本金 | 4億円 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 古田 正雄 |
| 本社所在地 | 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島3-1-21 NTTDATA堂島ビル |
| 事業内容 | ・データ通信システムの開発および保守の受託、販売ならびに賃貸 ・データ通信システムに係るソフトウエアまたは装置の開発および保守の受託、販売ならびに賃貸 ・情報システムに係る建設工事、その他の建築工事及び設備工事の請負 ・上記に付随する調査・研究・研修・コンサルティング 他 |
| URL | https://www.nttdata-kansai.co.jp/ |