【増加するウェブ会議への解決策】自治体DX・テレワーク推進に適したウェブ会議用ブースの活用

コロナ禍を経て、国や都道府県を中心に進むウェブ会議・ハイブリット会議

新型コロナウイルスの感染拡大が後押しした自治体DXの推進において、テレワークの普及促進とともに会議のオンライン化が進んでいます。2022年現在では、国や都道府県主催の会議や研修ではウェブ会議やハイブリット会議（リアル参加、ウェブ参加の両方から選べる）の導入が進んでおり、参加する地方自治体職員にとっては移動時間の削減など業務効率化のメリットを感じているのではないでしょうか。

一方で、情報セキュリティの観点から在宅ワークを含めたテレワークの活用が進まないといった課題は、依然として多くの自治体が抱えています。そのため、現在は「庁内からオンライン会議に参加する」といったケースが増えており、その結果執務環境において様々な課題が生じています。

ウェブ会議が加速させる「会議室不足」

「会議室不足」は多くの自治体に共通する課題です。対面での会議が残るなか、ウェブ会議により会議室予約が増えることで、会議室不足は更に加速します。やむを得ず執務室の自席でウェブ会議に参加する場合、周囲への音漏れ対策や情報セキュリティへの対策が不十分になってしまい、本人だけでなく周囲の職員を含めた快適性や満足度が低下します。会議室不足による影響が、結果的にウェブ会議活用浸透の妨げになってしまう可能性があります。

ウェブ会議用ブース３つのメリット

コクヨは、多くの自治体から寄せられるこれらの課題に対して、ウェブ会議用ブースをご提案しています。
ウェブ会議用ブースには、導入しやすさ、使いやすさなどさまざまなメリットがあります。

①省スペースで設置可能
改築や増築は不要で、１人用であれば必要な設置スペースは約1m20cm四方程度とコンパクトなため、庁内空間を効率的に活用できます。

②情報セキュリティ対策
フルクローズドであれば遮音性も高く、会議等の機密性を確保できます。
また、換気機能付きであれば安心して利用できます。

③オンライン相談等の住民サービスにも活用可能
ウェブ会議でのブース活用の他、将来的には相談業務など住民向けのオンラインサービスにも活用できます。

コクヨのWORKPOD<ワークポッド>
／WORKPOD FLEX<ワークポッド フレックス>のご紹介

・クローズド環境でも優れた換気性能で空気を循環
内部の空気循環と温度上昇抑制に配慮しています。また、換気効率に優れた機械給気方式を採用。
人感センサーにより、ユーザーの操作不要で利用時は常に喚起された状態で利用できます。

・空間やスタイルに合わせてデザインが選べる豊富なバリエーション
１人用・複数人用のバリエーションと、ソファー／デスク／スタンディング等の多様なスタイルから選べます。 設置場所に合わせて仕様やカラーを選べるほか、基本装備も充実しています。

自治体へのウェブ会議用ブース納入実績

■福岡県田川市役所：ワークポッドフレックス

■中国経済産業局：ワークポッド

■山口県庁１Fテレワークオフィス：ワークポッド

WORKPOD シリーズの詳細情報と官公庁への納入事例をまとめた資料

こちらでご紹介している以外にも、納入事例をご用意しております。
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設立	1905年（明治38年）10月
資本金	158億円
売上高	3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）
従業員数	連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）
事業内容	文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
URL	https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
お問い合わせメールアドレス	gov_info@kokuyo.com