【農業振興部門ご担当者様向け】施設園芸の強靭化のための「産地BCP」策定支援のご案内

災害の激甚化により、農林水産関連の被害額は中長期的に増加しています。大規模震災を除いた被害額は、平成30年度、令和元年度と連続して最大級となっています。
そのようななか、農林水産省では“園芸産地における事業継続強化対策”を進めており、自治体でも対応が急務となっています。
そこでMS&ADインターリスク総研では緊急時においても事業を継続できるように準備し、「自組織（従業員）」、「消費者からの信用」、「地域経済」の3つを守ることで、緊急時を生き抜き、組織や地域の価値を維持・向上させることを目的とした園芸産地向けのBCP（事業継続計画）策定をお手伝いします。
※農業版BCP（農業版事業継続計画）策定ワークショップも行っています。

＜自治体にとっての取組みメリット＞
１． 産地BCP取組みは国土強靭化５か年追加計画に基づくもので、施設園芸の強靭化に大きく寄与します。
２． 費用は国の補助金の活用が可能です。
３． 営農者はBCP自体に馴染みが薄く、取組みが進まない要因になっていますが、ワークショップ方式とすることでBCPの基礎からご理解いただくことができます。

１．BCPとは

BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略。災害や事故など「組織全体の操業度が著しく低下し、復旧まで時間がかかる局面」において可能なかぎり「重要な業務」が中断しないように（下記Ａ参照） 、または中断してしまった場合でも早期に再開できるように（下記Ｂ参照） 作成された文書類（計画書、手順書、リスト等）です。
本ページでは園芸産地における事業継続計画を「産地BCP」、農業版事業継続計画を「農業版BCP」とします。

２．ワークショップの概要

①産地BCPのカバー範囲

農業者間の「連携（協力や支援）」にフォーカスするのが産地BCPです。

②内容

以下のとおり、STEPを５つに分けて実施します。

③産地BCPの項目

下表のとおり、産地BCPは農業者間で連携して取組むために必要となる項目（例：「運用体制」や、「リソースの融通」、「BCPの維持管理」）などが特徴です。