
前回もご紹介しましたが、2023年10月から始まるインボイス制度では、電子インボイスの普及が期待されています。そこで重要な役割を担うと言われるのが、Peppolです。
●Peppolについて
Peppolは請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際標準規格で、文書の仕様や運用ルールなどが定められています。Peppolを理解するうえで重要な概念は4コーナーモデルと呼ばれる仕組みです。図を使ってご説明いたします。

送り手(C1)は、自らのアクセスポイント(C2)を通じてペポルネットワークに接続し、電子インボイスを送信すると、インボイスデータが受け手のアクセスポイント(C3)を経由して、受け手(C4)へ届くという仕組みです。
電子インボイスの送受信を可能にするクラウドサービスは年々増えていますが、従来の仕組みでは、異なるシステム間で電子インボイスのやり取りはできません。ペポルに準拠した電子インボイスを使用すると、システムの異なる取引先でも、データが授受できるようになります。またペポルは国際標準規格なので、グローバルな取引でも請求書業務が進められます。皆様の会計業務におけるデジタル化に向けて、お役立ていただけます幸いです。
詳細は、EIPA(デジタルインボイス推進協議会)公式HPからご覧ください。
https://www.eipa.jp/peppol
●お問合せ
弊社では会計業務DXに関するご質問を常時承っております。
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※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。
商号 | 株式会社インフォマート |
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代表取締役 | 代表取締役社長 中島 健 |
事業内容 | 【プラットフォームシリーズの運営】 BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある 、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。 自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。 |
本社 | 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階 |
設立 | 1998年(平成10年)2月13日 |
資本金 | 32億1,251万円(令和4年3月末現在) |
社員数 | 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在) |
上場市場 | 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492) |
HP | https://lp.infomart.co.jp/government |