自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. イベント
  3. 【自治体病院様限定:無料個別説明会】インボイス制度が自治体病院に及ぼす影響とは
イベント2021.10.21

【自治体病院様限定:無料個別説明会】インボイス制度が自治体病院に及ぼす影響とは

    【自治体病院様限定:無料個別説明会】インボイス制度が自治体病院に及ぼす影響とは
    このイベントを主催する企業
    株式会社インフォマート
    株式会社インフォマート

    f:id:n-tanuma:20211025143122j:plain


    電子帳簿保存法改正(令和4年1月)により請求書の電子取引が緩和され、事業者におけるデジタル化へ向けた動きがさらに活発化することから、各自治体における業務のデジタルシフトへの加速が今まで以上に求められてくると考えらえます。
    また、令和5年10月より発行する請求書に事業者登録番号(課税事業者)や適用税率などの記載が義務化されるインボイス制度(適格請求書保存方式)も開始します。

    本個別説明会では、インボイス制度が自治体病院に及ぼす影響や民間企業の電子帳簿保存法改正から、電子インボイス推進協議会の進捗状況など、電子化の最新動向に触れながら自治体皆様の会計業務DXを実現する電子取引システムに関する無料個別説明会を実施いたします。

    事業者から受取る請求書をはじめ、見積・契約・発注・検収・支払通知などの書類の受領・交付をオンライン化し、デジタル完結できる仕組みについて、実証実験を進めている自治体様の事例を挙げながら解説します。
    本個別説明会がDX推進に向けた課題解決の一助となれば幸いです。


    ❖個別説明会の概要(所要時間60分)
    ※自治体・公営企業さま限定とさせていただきます。

    【アジェンダ1】
    (令和5年10月)インボイス制度や電子インボイス推進協議会・電子化の動向についてのご説明

    【アジェンダ2】
    (令和4年1月) 電子帳簿保存法改正による事業者の動向についてのご説明

    【アジェンダ3】
    見積・発注・契約・請求書 すべてデジタル完結(照合作業不要)なTRADE製品のご紹介

    ❖個別説明会へのお申込み方法

    【STEP1】
    資料請求フォームからお問い合わせ

    【STEP2】
    弊社担当よりご連絡後、Web面談日時の調整

     

    会社概要
    商号 株式会社インフォマート
    代表取締役 代表取締役社長 中島 健
    事業内容 【プラットフォームシリーズの運営】
    BtoBプラットフォームは80万社以上(※2022年10月末日時点)に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

    自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
    本社 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
    設立 1998年(平成10年)2月13日
    資本金 32億1,251万円(令和4年3月末現在)
    社員数 633名(正社員505/派遣128)(令和4年3月末現在)
    上場市場 東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
    HP https://lp.infomart.co.jp/government

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    2月15日以降~
    自治体通信 事例ライブラリー