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押印廃止の次の施策!全国自治体・病院で請求書・契約書の電子化へ向けた取組がはじまっています。先行自治体の実証実験共有

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自治体・公営企業様へサービス展開を開始いたしました。自治体 内部事務DXを実現する取り組みとして各自治体において「プラットフォーム 請求書・見積書・契約書」を試験的に導入し、業務効率化ならびにデジタル化の有効性を検証し、導入へ向けてすすめています。

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業界・会社規模を問わず複数の自治体・企業と同じ画面で取引できる!皆が繋がり・皆で使うほど便利になるシステムです。請求書をはじめ、見積、契約、発注、検収書、発注請書などさまざまな帳票を入り口の事業者から電子化できることから地域社会全体の電子化の普及とともに、自治体様・事業者双方の根本な課題解決を図ることができる仕組みです。

 

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導入実績 (民間企業)

594,898社・1,156,285事業所で1,638,066名が利用されている年間流通金額12.7兆円のBtoBプラットフォームです

見積・販売・購買・請求・支払・入金…と、企業間の商行為は世界共通で日々取引が行われています。BtoBプラットフォームは、電話やFAX・郵便・相対など時間とコストをかけて行われているこれらの商行為を格段に効率化し、生産性向上・時短とコスト削減・ペーパーレスによるエコを実現します。

実証実験実施(自治体) 

現在、各自治体に対してデジタル変革の加速化が求められており、自治体様も企業も押印廃止を決められたところも増えてまいりましたが多くの紙文書で業務を進めなければならない状況は変わっておりません。

そこで、行政手続きのスマート化の一環として、請求書をはじめ、見積書・契約書のペーパーレス化を図るための「プラットフォーム」を試験的に導入し、請求書管理・処理業務の効率化ならびにデジタル化の有効性を検証しております。

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プラットフォームの特徴

業界・会社規模を問わず複数の自治体・企業と同じ画面で取引できる!皆が繋がり・皆で使うほど便利になるシステムです。

請求書をはじめ、見積、契約、発注、検収書、発注請書などさまざまな帳票を入り口の事業者から電子化できることから地域社会全体の電子化の普及とともに、自治体様・事業者双方の根本な課題解決を図ることができる仕組みです。

 

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プラットフォーム製品紹介(請求書)

「受け取る請求書」だけではなく、「支払金額の通知」や公営企業から「発行する請求書」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。

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株式会社インフォマート
設立 1998年2月13日
資本金 32億1,251万円(2021年3月末現在) 
上場市場 東京証券取引市場第一部(証券コード2492) 
従業員数 595名(正社員502名/派遣93名)(2021年3月末現在)
事業内容 BtoBプラットフォームの運営 
URL

BtoBプラットフォームのインフォマート