「電子契約セミナー」資料配布と「電子契約に関する法令の勉強会」のご相談承ります

令和4年2月17日(木)「電子契約セミナー」を実施いたしました。

https://www.jt-tsushin.jp/article/infomart-event-20220207/

ご参加いただきました自治体職員様のアンケート内容を拝見し
各自治体でのデジタル変革の加速化を感じております。

●アンケート結果（※一部抜粋）
①庁内で発生する紙文書での事務作業、管理の煩雑化
②事業者の負担軽減（印紙代や郵送コスト）
③自治体DXの流れ、在宅勤務に伴うデジタル化の必要性

これを受けまして、自治体職員の皆様に向けて
電子契約書の資料配布や個別勉強会でお役立ちしたいと考えております。

以下、セミナー内容を記載しておりますので、
セミナー資料や電子契約に関する個別相談を
ご希望の方はお問い合わせくださいませ。

お問合せはこちら

※詳細はお問い合わせフォームからご連絡ください。
※お問合せは自治体・公営企業様限定とさせていただきます。

●セミナー内容
①電子契約に関する法令まとめ
・改正電子帳簿保存法
・地方自治法施行規則改正など

②電子契約について
・法的根拠
・電子契約の種別（当事者型と立会人型）など

③プラットフォーム契約書の紹介
・電子締結の流れ
・契約書デジタル化の費用対効果　など

会社概要

商号	株式会社インフォマート
代表取締役	代表取締役社長　中島　健
事業内容	【プラットフォームシリーズの運営】 BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。
本社	東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階
設立	1998年（平成10年）2月13日
資本金	32億1,251万円（令和4年3月末現在）
社員数	633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在）
上場市場	東京証券取引所プライム市場（証券コード2492）
HP	https://lp.infomart.co.jp/government