庁内業務のDXを推進されているご担当者様へのご案内です。
新年度が始まり、皆様は貴所で掲げられているDX推進計画の実現に向けて
日々、情報収集されていると思います。
今回は、職員の皆様とのお打合せでご質問いただく「実証実験の事例」について共有いたします。
今後のご検討にお役立ちできると幸いです。
実証実験の効果測定
⑴ 契約書の電子化：平均67％の時間短縮（※事業者様を含める）
・契約書の受け渡しが2日から「5分」に時短。
・事業者の負担軽減（印紙税免除）
⑵ 請求書の電子化：平均約69％の時間短縮
（※受取請求書、財務会計へ取込、庁内の決裁まで電子化した場合）
・財務会計システムへの請求情報の入力作業が0。
・請求書フォーマット・必須項目指定による内容不備・漏れ防止
⑶ TRADE：見積、発注、契約、検収、請求書を一気通貫デジタル完結
・支出負担行為〜支出命令書の照合作業が0。さらに大幅な時短が期待できます。
弊社では自治体の職員様とオンラインで意見交換会を実施しております。
（議題例）
・他都市での実証実験の事例
・DX推進計画の実現に向けた意見交換会
皆様と、豊かな地域づくりに向けてご一緒に取り組ませていただければ幸いです。
会社概要
| 商号 | 株式会社インフォマート |
|---|---|
| 代表取締役 | 代表取締役社長 中島 健 |
| 事業内容 | 【プラットフォームシリーズの運営】 BtoBプラットフォームは80万社以上（※2022年10月末日時点）に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。 自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。 |
| 本社 | 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング13階 |
| 設立 | 1998年（平成10年）2月13日 |
| 資本金 | 32億1,251万円（令和4年3月末現在） |
| 社員数 | 633名（正社員505／派遣128）（令和4年3月末現在） |
| 上場市場 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード2492） |
| HP | https://www.infomart.co.jp/government/index.asp |