自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 自治体向けサービス最新情報
  3. 教育委員会のIT担当者、約6割が「IT資産管理のクラウド移行」を検討。一方でITの知識や移行対応に不安の声も

教育委員会のIT担当者、約6割が「IT資産管理のクラウド移行」を検討。一方でITの知識や移行対応に不安の声も

[提供] 株式会社ハンモック
    教育委員会のIT担当者、約6割が「IT資産管理のクラウド移行」を検討。一方でITの知識や移行対応に不安の声も
    この記事の配信元
    株式会社ハンモック
    株式会社ハンモック

    法人向けソフトウェアを提供する株式会社ハンモック(本社:東京都新宿区、代表取締役:若山 大典、以下 ハンモック)は、情報・IT技術関連の部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している教育委員会の職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員296名を対象に、教育委員会における「IT資産管理」の実態調査を実施いたしました。


    ■調査概要

    調査概要:教育委員会における「IT資産管理」の実態調査
    調査方法:インターネット調査
    調査期間:2022年5月24日〜同年6月1日
    有効回答:情報・IT技術関連の部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している教育委員会の職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員296名
    ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません

    ■Q1.あなたの組織ではIT資産管理製品を導入していますか。

    「Q1.あなたの組織ではIT資産管理製品を導入していますか。」(n=296)と質問したところ、「導入している」が52.4%、「導入していない」が30.4%という回答となりました。

    ・導入している:52.4%
    ・導入していない:30.4%
    ・わからない:17.2%

    ■Q2.理由を教えてください。(複数回答)

    Q1で「導入していない」と回答した方に「Q2.理由を教えてください。(複数回答)」(n=90)と質問したところ、「必要性を感じていない」が36.7%、「IT資産管理製品のコストがかかる」が26.7%、「推進する人材がいない」が23.3%という回答となりました。

    ・必要性を感じていない:36.7%
    ・IT資産管理製品のコストがかかる:26.7%
    ・推進する人材がいない:23.3%
    ・行うべき対策がわからない:21.1%
    ・その他:10.0%

    ■Q3.現状のIT資産管理に課題を感じていますか。

    「Q3.現状のIT資産管理に課題を感じていますか。」(n=296)と質問したところ、「とても感じている」が26.1%、「やや感じている」が33.4%という回答となりました。

    ・とても感じている:26.1%
    ・やや感じている:33.4%
    ・あまり感じていない:19.9%
    ・まったく感じていない:6.4%
    ・わからない:14.2%

    ■Q4.現状のIT資産管理に課題を感じていますか。

    Q3で「とても感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q4.課題は何ですか。(複数回答)」(n=176)と質問したところ、「管理業務の負荷が高い」が58.0%、「管理業務が属人化している」が40.9%、「PCの持ち出しに対応できない」が37.5%という回答となりました。

    ・管理業務の負荷が高い:58.0%
    ・管理業務が属人化している:40.9%
    ・PCの持ち出しに対応できない:37.5%
    ・複数ツールで管理しており手間がかかっている:33.0%
    ・サーバー等の運用費が高い:26.7%
    ・都度バージョンアップを行う必要がある:18.2%
    ・その他:3.4%

    ■Q5.あなたは「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」でクラウドサービスの有効活用が推進されていくことを知っていますか。

    「Q5.あなたは「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」でクラウドサービスの有効活用が推進されていくことを知っていますか。」(n=296)と質問したところ、「知っている」が50.3%、「知らない」が49.7%という回答となりました。

    ・知っている:50.3%
    ・知らない:49.7%

    ■Q6.あなたは「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」でクラウドサービスの有効活用が推進されていくことを知っていますか。

    Q5で「知っている」と回答した方に「Q6.クラウドサービスへの移行を考えていますか。」(n=149)と質問したところ、「考えている」が59.7%、「考えていない」が18.8%という回答となりました。

    ・考えている:59.7%
    ・考えていない:18.8%
    ・すでにクラウド製品を導入している:16.8%
    ・わからない:4.7%

    ■Q7.クラウドサービスへの移行に対して懸念や課題があれば教えてください。(自由回答)

    Q6で「考えている」と回答した方に「Q7.クラウドサービスへの移行に対して懸念や課題があれば教えてください。(自由回答)」(n=89)と質問したところ、「知識が足りない」や「移行対応が不安」など61件の回答が集まりました。

    <自由回答・一部抜粋>

    ・43歳:知識が足りない。
    ・37歳:費用面や上手く移行できるか不安である。
    ・54歳:情報セキュリティに不安がある。
    ・46歳:地方なのでメンテナンスなどが不利であると思う。
    ・30歳:職員が対応できるかどうか。外部へのアクセスなど。

    ■Q8. あなたは、今後幅広いセキュリティ対策のテーマに対して柔軟に統合管理のできるIT資産管理製品を検討したいと思いますか。

    「Q8.あなたは、今後幅広いセキュリティ対策のテーマに対して柔軟に統合管理のできるIT資産管理製品を検討したいと思いますか。」(n=296)と質問したところ、「非常にそう思う」が25.4%、「ややそう思う」が43.9%という回答となりました。

    ・非常にそう思う:25.4%
    ・ややそう思う:43.9%
    ・あまりそう思わない:14.5%
    ・全くそう思わない:3.4%
    ・わからない:12.8%

    ■まとめ

    今回、情報・IT技術関連の部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している教育委員会の職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員296名に対し、「IT資産管理」の実態調査を実施しました。

    まず、所属している組織でのIT資産管理製品の導入について伺ったところ、52.4%が導入しており、30.4%が「必要性を感じていない」(36.7%)や「IT資産管理製品のコストがかかる」(26.7%)、「推進する人材がいない」(23.3%)などの理由によりIT資産管理製品を導入していないという結果になりました。現在のIT資産管理に関して、課題を感じている方は59.5%に上り、具体的には、約6割が「管理業務の負荷が高い」、約4割が「管理業務が属人化している」と回答しました。

    また、50.3%が、「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」でクラウドサービスの有効活用が推進されていくことを認知しており、約6割がクラウドサービスへの移行を検討していることが明らかになりました。一方、クラウドサービスへの移行に対して「知識」や「情報セキュリティ」に課題が残っていることもあり、約7割が幅広いセキュリティ対策に柔軟に統合管理のできるIT資産管理製品に興味を示す結果となりました。

    今回の調査において、すでに半数以上の組織でIT資産管理製品が導入されている実態が明らかになりました。令和4年3月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定が行われ、情報セキュリティに関する意識が強くなっていることもあり、教育業界でも今後さらにクラウドサービスの有効活用が進むと予想されます。

    一方で、クラウドサービスへの移行に対して導入を検討しているものの、「自身や組織のIT知識」や「移行対応」に課題を感じている方も少なくありません。クラウド型のIT資産管理製品を導入する際は、「担当者の運用負担が少ないこと」「専門知識がなくとも使いやすいこと」「サポートの充実性」などを念頭に検討を進めていく必要があるでしょう。

    ■教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン対応|統合型IT運用管理「AssetView CLOUD」

    AssetView CLOUDは、PCの資産管理や情報漏洩対策を強化する法人向けの統合型IT運用管理ソフトです。
    VPN不要で、社内勤務・テレワーク(在宅勤務)・ハイブリッドワークなど、働き方を問わず様々な環境下にある端末を一元管理。教育委員会様が抱える情報セキュリティ、IT管理課題を解決します。

    ▼AssetView CLOUD 詳細はこちら
    https://www.hammock.jp/assetview/landing/kyoiku.html

     

    社名 株式会社ハンモック
    設立 1994年4月1日
    資本金 3648万円
    代表者名 代表取締役社長 若山 大典
    本社所在地 〒169-0072 東京都新宿区大久保1-3-21 ルーシッドスクエア新宿イースト3F
    事業内容 株式会社ハンモックは法人向けソフトウェアメーカーです。
    組織を強くするIT環境をすべての人へご提供するべく、法人に必要な3領域『セキュリティ、営業支援、業務効率化』でお客様課題の解決を実行しています。

    ・AssetView(アセットビュー):クライアントPCの運用管理とセキュリティ対策を支援
    ・ホットプロファイル:セールスDXを実現するクラウド型名刺管理・営業支援ツール(名刺管理×SFA×MAを統合)
    ・WOZE(ウォーゼ) / AnyForm OCR:さまざまな帳票の入力業務効率化を支援
    URL https://www.hammock.jp/
    株式会社ハンモック
    株式会社ハンモック

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー