《電子自治体エバンジェリストが4分で解説》自治体がDXに取り組む意義とは?
【自治体通信Online 動画コンテンツ】
自治体DX完全ガイド episode1
（合同会社 KUコンサルティング 代表社員／電子自治体エバンジェリスト／豊島区 元CISO・髙橋 邦夫）
第1回は「自治体がDXに取り組む意義とは?」。これまでも業務改善を積み重ねてきたのに、なぜ今またDXなのか―。その理由・背景などを解き明かします。
※下の埋め込み動画から視聴できます。視聴時間は4分。
episode1～自治体がDXに取り組む意義とは?
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■ 髙橋 邦夫（たかはし くにお）さんのプロフィール
合同会社 KUコンサルティング 代表社員
電子自治体エバンジェリスト
豊島区 元CISO（情報セキュリティ統括責任者）
1989年豊島区役所入庁。情報管理課、税務課、国民年金課、保育課などに勤務。2014～2015年は豊島区役所CISO（情報セキュリティ統括責任者）を務める。
2015年より総務省地域情報化アドバイザー、ICT地域マネージャー、地方公共団体情報システム機構地方支援アドバイザー、文部科学省ICT活用教育アドバイザー（企画評価委員）、2016年より独立行政法人情報処理推進機構「地方創生とIT研究会」委員。2018年豊島区役所を退職、合同会社KUコンサルティングを設立し現職。
豊島区役所在職中、庁舎移転に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。
自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにDX推進のための組織の問題にもアドバイスを行っている。一関市のほか、深谷市、飯島町など10を超える自治体のアドバイザーを務めるほか、電子自治体エバンジェリストも務める。
著書に『DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」』（第一法規）がある。
＜受賞歴＞
2015年：総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
2019年：情報通信月間記念式典において関東総合通信局長表彰（個人）受賞
2022年：情報通信月間において総務大臣表彰（個人）受賞
＜連絡先＞kuconsul@ybb.ne.jp
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