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《電子自治体エバンジェリストが4分で解説》自治体がDXに取り組む意義とは?

    《電子自治体エバンジェリストが4分で解説》自治体がDXに取り組む意義とは?

    【自治体通信Online 動画コンテンツ】
    自治体DX完全ガイド episode1
    (合同会社 KUコンサルティング 代表社員/電子自治体エバンジェリスト/豊島区 元CISO・髙橋 邦夫)

    今さら聞けない基礎、見落とされがちなポイント、他自治体事例など自治体DXの全体像を動画で解説。解説者は電子自治体エバンジェリストで多数の自治体のアドバイザーを務める元豊島区職員の髙橋 邦夫さん(KUコンサルティング代表社員)。
    第1回は「自治体がDXに取り組む意義とは?」。これまでも業務改善を積み重ねてきたのに、なぜ今またDXなのか―。その理由・背景などを解き明かします。
    ※下の埋め込み動画から視聴できます。視聴時間は4分。

    episode1~自治体がDXに取り組む意義とは?

    youtu.be

    (「《3分で解説》組織を挙げて自治体DXを進める」に続く)

     ※本連載の記事一覧

    ■ 関連記事

    DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」
    https://www.jt-tsushin.jp/article/book-dx_takahashi/

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    ■ 髙橋 邦夫(たかはし くにお)さんのプロフィール

    合同会社 KUコンサルティング 代表社員
    電子自治体エバンジェリスト
    豊島区 元CISO(情報セキュリティ統括責任者)

    1989年豊島区役所入庁。情報管理課、税務課、国民年金課、保育課などに勤務。2014~2015年は豊島区役所CISO(情報セキュリティ統括責任者)を務める。
    2015年より総務省地域情報化アドバイザー、ICT地域マネージャー、地方公共団体情報システム機構地方支援アドバイザー、文部科学省ICT活用教育アドバイザー(企画評価委員)、2016年より独立行政法人情報処理推進機構「地方創生とIT研究会」委員。2018年豊島区役所を退職、合同会社KUコンサルティングを設立し現職。
    豊島区役所在職中、庁舎移転に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。
    自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにDX推進のための組織の問題にもアドバイスを行っている。一関市のほか、深谷市、飯島町など10を超える自治体のアドバイザーを務めるほか、電子自治体エバンジェリストも務める。
    著書に『DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」』(第一法規)がある。
    <受賞歴>
    2015年:総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
    2019年:情報通信月間記念式典において関東総合通信局長表彰(個人)受賞
    2022年:情報通信月間において総務大臣表彰(個人)受賞
    <連絡先>kuconsul@ybb.ne.jp

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