全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

観光×デジタルマーケティングについて【自治体事例の教科書】

観光×デジタルマーケティングについて【自治体事例の教科書】

観光分野において、近年、デジタルマーケティングが活用されています。ここでは自治体のデジタルマーケティングの活用法などを紹介します。

【目次】
■デジタルマーケティングとは
■デジタルマーケティングを活用した事例について
■まとめ

デジタルマーケティングとは

デジタルマーケティングとは、スマートフォンやパソコンなどのデジタルデバイスを利用したマーケティングのことです。Webサイトを立ち上げている場合は、閲覧者の数などを分析し、データ化することで、サービスに何が求められているのかを知ることができます。2017年には日本政府観光局がデジタルマーケティングの専門部署を立ち上げています。

デジタルマーケティングの主な内容は、デジタル技術を使ったデータ収集・分析・管理・活用です。スマートフォンアプリや公式SNSなどの運用により、観光客に向けて情報発信などの広報活動を行えます。デジタルマーケティングは観光促進における有効なツールといえるでしょう。

その種類は多岐にわたり、それぞれに特徴があります。

◎SNSマーケティング
近年は自治体によるTwitterやInstagramの運営も珍しくありません。ソーシャルメディアを通して地域の情報発信を行い、ユーザーとコミュニケーションを取ることもデジタルマーケティングの1つです。利用者との距離が近くなるだけでなく、接点を増やすことで町おこしにもつながる可能性があります。

主なツールとしては、TwitterやInstagramのほかに、Facebookなどが挙げられます。分析ツールを用いることでさまざまなデータを取得できます。

◎アプリマーケティング
スマートフォンの利用者向けに、アプリをダウンロードしてもらうことで情報収集や分析を行うのがアプリマーケティングと呼ばれる手法です。

アプリの「プッシュ機能」を通してダイレクトに情報を発信でき、GPSなどを使って特定エリアの利用者にのみお知らせを送ることも可能です。アプリはダウンロード数やアクティブユーザー数、アプリストアでの評価などから分析を行えます。スマホユーザーが増えてからは、この手法を導入する企業や自治体が増えています。

◎SEO対策
観光地をPRするために、多くの自治体がWebサイトを立ち上げています。そこで有効なのが、自社のWebサイトをクリックしてもらうためのSEO対策です。

SEO対策とは、検索エンジンの結果で上位に表示させることで、検索ワードを多く含んだコラム記事を充実させるなど、さまざまな対策があります。Webサイトやブログをユーザーに見てもらうことで、特定の地域への関心を呼び込むことが可能です。

◎動画広告
多くの地方自治体がYouTubeなどの動画共有サイトに動画を投稿し、地域の魅力をPRする取り組みを行っています。また、テレビCMなどで動画を流すことも、デジタルマーケティングの1つといえるでしょう。画像よりも動画の方が観光地をアピールしやすいとされています。

デジタルマーケティングを活用した事例について

日本政府観光局のHPでは、福島県で実施された外国人観光客向けのインバウンド促進事業が紹介されています。

デジタルマーケティングを活用し、「ヒストリー」「アウトドア」「ネイチャー」など、外国人目線のテーマを取り上げてプロモーション動画を作成し、訪日客を増やす試みに成功した事例です。

また、外国人からの認知度が低いという課題を持つ山陰地方では、すでに来日している外国人で日本に興味がある方を対象に、グローバルサイトの作成やアプリ開発などを行い、プロモーションを強化する動きが進められています。

まとめ

近年はインターネットの普及により、多くの方がスマートフォンやパソコンを使って情報収集を行っています。観光産業においては、ソーシャルメディアの活用やデータ収集・解析などを行うことで、観光地への集客促進につなげられます。

専門スタッフの配置などの仕組みづくりを行いながらデジタルマーケティングを活用していくことが地域の観光強化につながると言えそうです。

【参考文献】

首相官邸_観光庁説明資料
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/kankotf_dai12/siryou6.pdf)

首相官邸_成長戦略ポータルサイト
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/tourism/policy.html)