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テレワーク事業の目的について【自治体事例の教科書】

2020/06/26

テレワーク事業の目的について【自治体事例の教科書】

テレワークを導入しようと思っていても、テレワークとは何か知らない、テレワークにはどのようなメリットがあるのかわからないという方もいるのではないでしょうか。今回はテレワークを導入する目的やどのような効果が得られるのかを説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

【目次】
■テレワークとは
■テレワークを導入する目的
■テレワークがもたらす効果

テレワークとは

テレワークとは、ICT(Information and Communication Technology=情報通信技術)を活用することによって、tele=離れた場所でwork=働くという字の通り、働く時間や場所を自由に決められる柔軟な働き方です。ICTとは、パソコンやスマートフォン、スマートスピーカーなどのコンピュータ技術の活用のことです。テレワークの主な形態は、企業に勤務する被雇用者が行う「雇用型」と個人事業者や小規模事業者が行う「自営型」に分かれます。

雇用型は、自宅勤務、モバイルワーク、施設利用型勤務などのやり方があります。自宅勤務は、自宅を仕事場所とするものです。モバイルワークは、特定の仕事場に就業場所が定められていないだけでなく、モバイルを使用することでいつでもどこでも働くことができる方法です。施設利用型勤務は、サテライトオフィスやテレワークセンター、コワーキングスペースなど自宅以外の施設を就業場所とするものです。自営型は、SOHOと内職副業型勤務があります。SOHOとは、Small Office/Home Officeの略で、小さな会社や自宅でテレワークを行う事業者という意味で使われることが多いです。主に専門性が高く独自性が強い仕事を行います。内職副業型勤務は、SOHOとは逆に専門性が低く独立自営の度合いが薄いものです。

また、実施頻度によって常時テレワークと随時テレワークに分類され、多種多様な形態があります。常時テレワークとは、ほとんどの就業日に仕事をしたり、決められている勤務地よりもそれ以外の場所でテレワークを行う頻度が多かったり、自宅を中心として働いたりするやり方です。随時テレワークとは、勤務日数が週1~2日や月数回、もしくは午前中だけなどに限られ、テレワークを行う時間が短いものです。このようにテレワークとは、コンピュータの技術を使用した、多くの業務形態がある自由度の高い働き方といえます。

テレワークを導入する目的

テレワークを導入するには、それまでの方法を変える必要があります。たとえば、業務をインターネット上で行うには書類や記録を電子化しなければならず、コストがかかります。また、従来の作業過程の見直しをして、離れた場所にいても正確に仕事ができるよう考える必要があります。

しかし、テレワークを行うことで、個人によって働き方を選ぶことができ、通勤に時間とお金をかけないようにしたり、好きな場所で働いたりすることで多くのメリットが得られます。たとえば働き手は、自由な時間に働くことでワーク・ライフ・バランスの実現が可能になります。時間が自由になったことにより自分でタイムマネジメントを行う必要があり、自己管理能力を高めることが可能になるのです。これまでは様々な事情から通勤が難しく、働きたくても働けなかった人でも、業務を行えるようになり、経済的にも社会的にも安定することができます。また、情報共有ツールなどによって社内外とのコミュニケーションが取りやすくなり、業務への満足度が上がります。従業員のQOLを高める働き方といえるのです。

企業側のメリットとしては、業務のやり方を見直したうえでの作業の効率化やこれまでは事情により離職してしまっていた人材の確保がしやすくなること、運営にかかるコストの削減、作業場が分散されることによって災害などの緊急時でも事業を継続できるなどが挙げられます。従業員や企業のみにかかわらず、通勤時に排出されるCO2の削減により環境保護につながる場合や移住や地方企業との連携がしやすいことにより地域を活性化させることができるのです。

テレワークの導入には、それまでのやり方を変更することや新たにシステムやデータを取り入れるなど大きく環境を変化させる必要があります。しかし、長期的に見て得られるメリットは非常に多く、従業員も企業もより良い環境を手に入れることができるといえます。

テレワークがもたらす効果

ワーク・ライフ・バランスの実現を可能にするテレワークによって、事情により働きにくい環境にある人でも働くことができます。個々人の働きたいという意欲に応えることで、その人を経済的に支えることにつながるのです。まとまった時間に働くことが難しい場合でもテレワークを行うことができるので、家族と過ごす時間を確保しながら働けます。

また、従業員の私生活に憂慮することで会社に対する信頼を得ることが可能です。これにより少子化対策や企業のブランドイメージの向上が見込めます。

労働力減少を防ぐことにも一役買っています。配偶者とともに転居する場合など止むを得ない事情での離職を抑制したり、育児や介護などで時間が取りづらい場合でも仕事を続けるための支援をしたり、高齢者や障がい者などの通勤が難しい人材を新たに獲得したりすることができます。働けるのに労働が困難だという人を助け、会社の労働力を増やすことにつながるのです。

企業のコスト削減にも効果的です。テレワークは、記録や資料を電子化すると作業が円滑に進むため、ペーパーレス化を促進します。ペーパーレス化は紙の費用だけでなく、インク代やコピー機にかかる費用を減らすことができます。また、それまでのやり方を見直すことで、新たな事業開発につながる可能性もあるのです。デスクを使用する個人を1人に定めるのではなく、誰でも好きな席を使用できるようにすることで、スペースの縮小につながります。一人ひとりがモバイルワークを行うようになれば、営業拠点を統合したり減らしたりすることも可能です。就業場所に制約されずに仕事ができるため、会社に通勤することが少なくなり、その分の従業員の通勤費や出張費がかかりません。加えて、エアコンや照明等の快適な空間を保つために使用する費用を削減することができます。

効率よく業務を実施できるという効果も見込めます。テレワークを行うにあたって、企業は業務を整理し、役割分担を振り分ける必要があります。その際、不要な過程を省いたり、改善したりすることで業務の効率化が見込めるのです。分担された業務を進めるにはコミュニケーションを密に取る必要があり、業務の見える化が進みます。電話や話し声に邪魔されず、集中して仕事を行うことができ、労働者の生産性アップにつながります。

インターネットにつなげられる場所であればどこでも働くことができるので、地元に帰ったり地方に移住したりと二地域居住やI・Uターンをするという選択肢が増えます。ネット上でつながるだけで地域の企業と連携が取れ、以前よりも地方企業と一緒に仕事がしやすいという面もあるのです。このように、人が住むことや企業同士の連携によって地方の活性化を促進します。

また、営業効率と顧客満足度の向上にも期待できます。営業職など所属している会社の外での業務が多い職種では、移動時間を有効活用できる、営業先での対応が早くなるなどのメリットがあります。モバイルワークやコワーキングスペースの利用によって顧客と交流する機会が増え、顧客満足度の向上につながるのです。

働く場所をオフィスにこだわらないことで、災害が起きても業務を継続させることができ、会社を安定させることができます。それぞれの働く場所が分散しているので、地震や火事で建物が使えなくなるというリスクの心配がなくなります。また、台風でも自宅で業務をこなすことができ、従業員の生命を守ることにもつながるのです。さらに、インフルエンザなどの流行病が会社内で感染して拡大することもありません。しかし、安全化の実現のためには平常時でもテレワークを積極的に行うことで、慣れておく必要があります。

〈参照元〉

総務省_テレワークの意義・効果
(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.html)

総務省_テレワークの推進
(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/)

厚生労働省_働き方・休み方改革ポータルサイト
(https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf)

総務省_第1部特集ICTの利活用による持続的な成長の実現
(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h22/html/md131300.html)

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