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スマートシティ官民連携プラットフォーム【自治体事例の教科書】

2020/07/15

スマートシティ官民連携プラットフォーム【自治体事例の教科書】

全国各地で進められているスマートシティの取り組みを推進していくため、スマートシティ官民連携プラットフォームは発足しました。この記事ではスマートシティ官民連携プラットフォームの概要をお伝えします。

【目次】
■スマートシティ官民連携プラットフォームとは
■スマートシティ官民連携プラットフォームにおける活動内容
■スマートシティプロジェクト

スマートシティ官民連携プラットフォームとは

スマートシティとは、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したまちづくりのことです。

平成28年に閣議決定された第5期基本計画により、Society 5.0というビジョンが発表されました。Society 5.0とはサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合し、IoTですべての人とモノがつながる社会のことです。

政府は、スマートシティはSociety 5.0の先行的な社会実装の場であるとしています。スマートシティ官民連携プラットフォームは、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等が一体となり、全国のスマートシティプロジェクト推進を支援します。

スマートシティ官民連携プラットフォームにおける活動内容

スマートシティ官民連携プラットフォームでは、「スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援」、「分科会の開催」、「企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援」、「国内外への普及促進活動」等を行います。

「スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援」については、資金面、ノウハウ面においてハンズオンによる支援を行います。

「分科会の開催」では、共通の課題解決の検討が必要になった際に、たとえば、「都市・地域における移動手段の確保」や「再生可能エネルギーを活用したモビリティ提供」といったテーマで解決策を模索するものです。

「企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援」では、コンソーシアムにおいて、解決策を提供できる団体を紹介したり、成功したモデル事業を他の地域に横展開したりするなどの支援が想定されています。

「国内外への普及促進活動」では、モデル事業の取組紹介や有識者の基調講演といった情報発信を行ったり、プラットフォームの会員に対してメールマガジンを配信したりすることで、ニーズ・シーズの紹介などを行います。

スマートシティプロジェクト

プラットフォームでは、全国で始まっているスマートシティの取組を紹介しています。紹介されている取組は100を超えており、エリアもジャンルも多様です。

そのひとつである「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアム」は、国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトになっている取組です。東京都、千代田区、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会で成り立つコンソーシアムで、エリアのポテンシャルを最大限に活かす取組で、新たな価値の創造を目指しています。

同地区は、日本を代表するビジネス街ですが、災害発生時に帰宅困難者などの課題等があり、国際競争力を強化するために、新技術やデータを活用して課題解決を図ります。

たとえば「災害ダッシュボード3.0」は、災害時に、デジタルサイネージ(電子看板)で医療や一時滞在施設といった情報を発信するもので、帰宅困難者や負傷者救護対策として、官民連携で取り組んでいます。

「インフラ維持管理」としては、清掃ロボット、物流としての運搬ロボット、警備ロボットの導入を目指しています。

また「パーソナルモビリティ」では、一人乗りの小型電動カーで、シームレスな移動の実現を目指します。

ほかにも、街全体の活動記録と店舗のAIによるデータを連動させる「データドリブンマーケティング」、健康データの分析に基づくマーケティングを図る「ヘルスケアアプリ」といった取組がされています。

岡山県で進められているスマートシティプロジェクトの「倉敷駅周辺地区スマートシティ検討ワーキンググループ」は観光渋滞の対策を図り、まちなか歩きも誘導することで、観光・地域の活性化を目標としています。

たとえば、倉敷駅周辺では観光客のための駐車場が足りていないという課題があり、課題解決策として「スマート・パークアンドライド」モデルを構築し、2022年度からのサービス展開を目指しています。

IoTセンサとAIカメラを活用し、駐車場の混み具合、付近の交通状況、人の通行状況をリアルタイムに収集して、渋滞リスク予測を行うほか、公共交通、観光分野の官民オープンデータを連携することで、状況に沿ったルート案内をして、まちなか歩きを誘導するといった取組をしています。また、人流解析も同時に行い、現状把握に役立て、二次利用も促す方針です。

岐阜県の「スマートシティぎふ推進協議会」は、「健幸都市ぎふ」をキーワードとして、出かけて健康になる町を目指す取組です。岐阜市は、持続可能な公共交通ネットワークの構築、健康増進、オールドニュータウンの孤立化といった課題があります。さまざまなデータを利活用して、ソフトバンク、トヨタオートモールクリエイトが技術支援を行い、健康、観光、交通、地域活性化といった分野で、分野横断的に全体最適化を図ります。

健康分野では、「クアオルト健康ウォーキング」を取り入れ、市民生活の質の向上を目指しています。安全で効果のあるウォーキングコースの設定を行い、公共交通と観光施設とのマッチングも行います。ウォーキング講座参加者のパーソナルデータの解析も行います。

オールドニュータウンでは、空き家情報データを活用することで、空き家所有者と居住希望者のマッチングサービスを行うとともに、GPSを利用して児童の見守りサービスを立ち上げます。また、団地内のコミュニティバスの運行効率化や、自動運転車両を活用し、在宅医療支援を充実させるといった取組も考えられています。

大河ドラマ館の整備、歴史公園としての岐阜公園再整備、長良川の鵜飼の環境整備などに取り組みます。観光に向いている自転車レンタルサービスも充実させる予定で、まちなかレンタサイクルのネットによる予約システムや、利用料金のキャッシュレス決済の取組やレンタサイクルの位置情報取得により、利用者の属性や傾向も分析します。

また、岐阜薬科大学の水素製造技術の実用化検討や、商業施設を中心とした地域内の拠点をつなぐモビリティミックスの事業化に取り組みます。モビリティミックスとは、電車、バス、徒歩、シェア自転車などさまざまな手段を組み合わせて移動することです。

【参考文献】

スマートシティ官民連携プラットフォーム 始動~473団体がスマートシティの取組を加速~
(https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/2019808smartcity.html)

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