SDGs未来都市について・実施事例【自治体事例の教科書】

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年に国連サミットにおいて全会一致で採択された、2016年から2030年までの世界共通の目標です。人類が抱えるあらゆる問題について、17のゴールと169項目の目標が設定されています。内閣府では、SDGsの達成に向けた取り組みを推進しています。「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定された各自治体の取り組みを見てみましょう。

【目次】
■岩手県陸前高田市
■石川県珠洲市
■福島県郡山市
■京都府舞鶴市
■大阪府堺市
■岡山県岡山市

岩手県陸前高田市

陸前高田市のSDGsへの取り組みは、少子高齢化や人口減少、経済、環境問題まで多岐にわたります。2011年3月11日に東日本大震災が発生し、未曾有の被害を受けたことをきっかけに、2011年12月に策定された陸前高田市震災復興計画に基づいて、各種復興事業に継続して取り組んでいます。

陸前高田市では、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり(世界に誇れる美しい共生社会のまちづくり)を推進し、国籍や文化、宗教、政治的信条などにかかわらず、誰もが多様性を認め合える社会を目指しています。安心して妊娠・出産・子育てができる社会、困っている人がいたら助けることが当たり前の社会の実現に向けて、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるように取り組んでいるのです。

また、陸前高田市では次世代につなげる持続可能なまちづくりを目指し、少子高齢化や人口減少が進む中、基幹産業である農林水産業・商工業などの振興に取り組んでいます。さらに、地域特性や地域資源を最大限に活用した新たな産業の創出を推し進め、まちづくりの担い手となる人材を育成することにも努めています。

石川県珠洲市

2003年12月に電源立地施策が終了してから、珠洲市の地域振興の方向性は大きく変わりました。国立大学法人金沢大学が能登地域への地域貢献事業の一環として、廃校となった空き校舎(旧小泊小学校)を活用した「能登学舎」を開設しました。この時点で、珠洲市は「モノ」中心の振興から、「ヒト」を中心とする地域活性化へと方向転換したのです。

珠洲市では2030年のあるべき姿として、若年層(20～30代)の人口に占める割合を2018年3月現在の12.5%から16%に増やすことを目標としています。また、1次産業の再生だけでなく、2次産業、3次産業へと展開する「珠洲の里山里海まるごと6次産業化」の実現を目指しています。さらに、再生可能エネルギーの利用を通じて、地域循環共生圏を目指す取り組みも行う計画です。

福島県郡山市

郡山市は福島県をリードする経済圏で、全国規模で展開する企業が郡山市を中心に圏域内に立地しているという、特異な産業構造を持っています。世界最先端の研究施設である、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や、国立環境研究所福島支部、ふくしま医療機器開発支援センターなど、21の拠点施設が集中しています。2018年度には「郡山市学術・研究機関ネットワーク形成会議」を立ち上げ、最新技術や未来を担う若者の力を活用した、地域イノベーションプラットフォームを形成しています。

経済面で取り組むべき課題として、人口減少による所得減少や消費額減少から、県内の基幹産業である卸売業をはじめ、各種産業の縮小に歯止めをかけなくてはなりません。その打開策として、産業・研究機関のサポートを受けて、圏域内企業のグローバル展開支援や、創業支援・起業家育成に力を入れる計画を立てています。また、国際競争力のある魅力的な産業の振興や誘致も検討中です。全国的にも高い1次産業による収益を長期的に維持するとともに、地域の特色を生かした競争力の高い農業産品の開発や、6次産業の振興も推進しています。

京都府舞鶴市

舞鶴市には豊富な海産資源、森林資源があります。農産物では「万願寺甘とう」や、2012年から5年連続産地賞第1位に輝いた「舞鶴茶」をはじめ、「佐波賀だいこん」、「舞鶴かぶ」などの伝統野菜の生産がさかんです。漁業では「舞鶴かに」や「丹後トリガイ」、「牡蠣」、「京さわら」などが有名です。

また、舞鶴市ではこういった1次産業だけでなく、観光産業や地域産業の活性化にも取り組んでいます。高等教育機関との連携による人材育成、移住・定住の促進、行政サービスのシームレス化、交通ネットワークの強化など、舞鶴市では生き生きとしたまちづくりを進めています。舞鶴市では、2030年までに第4次産業革命と呼ばれるAIやICTなどの先端技術を積極的に導入し、「舞鶴版Society5.0」を推進する計画です。

また、ヒトとヒトのつながりを強め、高齢者や女性の社会参画を促す中で、新たな価値創造を切り拓きたいとしています。さらに、未来型の便利な田舎暮らし「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」を実現する構想を、舞鶴市は実践していきたいとしています。

大阪府堺市

堺市は関西国際空港へのアクセスと、一大エネルギー拠点である臨海部を擁しています。関西圏のほぼ中心に位置し、関西国際空港に近く、国際的な物流拠点である堺泉北港もあり、高い立地優位性を持っている関西屈指の都市です。堺泉北港には、石油精製などの事業所が集まっており、関西の石油、LNGなどの65%を輸入する一大エネルギー拠点でもあります。

2009年1月に環境モデル都市として選定され、「快適な暮らし」と「まちの賑わい」が持続する低炭素都市「クールシティ・堺」の実現をめざす「堺・クールシティ宣言」を内外に示すとともに、「堺市環境モデル都市行動計画」を策定して注目を集めました。「産業構造の転換」「都市構造の変革」「環境文化の創造」をコンセプトに、温室効果ガス削減に向けた取り組みを行っています。堺市の人口は減少傾向にあり、高齢化率は今後も上昇すると見込まれています。

その原因の1つとして、20代から50代の働き手と言われる世代が、大都市圏に流出していることが挙げられます。この現象を止めるには、地域の雇用拡大が急務です。SDGsの取り組みとして、堺市では子育て・歴史文化・ものづくりの「堺・3つの挑戦」、「市民が安心、元気なまちづくり」や「都市内分権の推進」を実施しています。これらのプロジェクトを引き続き推進することで、堺市のSDGsを達成しようとしているのです。

岡山県岡山市

岡山県岡山市保健管理課健康寿命延伸室では、健康ポイント事業(愛称:おかやまケンコー大作戦)を実施しています。これは、多くの市民・在勤者の健康づくり、ヘルスケア産業の振興を目的としたものです。対象者は35歳以上の市民及び在勤者で、定員は15,000名となっています。

内容は健康寿命延伸に寄与するとされる「運動」、「栄養・食生活」、「社会参加」に関するサービス利用を促すため、利用状況に応じてポイントを付与し、そのポイントランキングに応じて、商品券などの賞品を贈るというものです。さらに、企業ランキング上位には、会社自体に健康経営の助成を行います。岡山市SIBスキーム概要として、「ファンド取扱者」はSIB事業ファンドを組成し、地元企業・市民を中心に出資を集めます。

「中間支援組織」は、調達した出資金の一部を、事業運営会議の「サービス提供事業者」に事業費として配分します。さらに、事業運営会議参加の「サービス提供事業者」は、その事業費と参加者からの利用料で、新たな生活習慣改善メニューを提供するというものです。