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「災害に強いまちづくり」における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

2019/6/17

「災害に強いまちづくり」における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

地震・異常豪雨など自然災害が多い日本において、「災害に強いまちづくり」は各自治体に共通した大きな課題です。どのような事業や取り組みを通じて災害に強いまちづくりを推進すべきか?「防災まちづくり大賞」を受賞した事例などを通じて、そのポイントを探りました。

【目次】
■「災害に強いまちづくり」の推進ポイントとは
■事例①【地域一丸】仙台八木山防災連絡会(宮城県仙台市)
■事例②【歌とダンスで】千葉県立東金特別支援学校(千葉県東金市)
■事例③【中学生が牽引】黒潮町立佐賀中学校(高知県幡多郡黒潮町)
■テーマ「#災害に強いまちづくり」に関する関連記事

「災害に強いまちづくり」の推進ポイントとは

地域の防災力向上を図るためには、防災事業を実施するだけではなく、防災を念頭においたまちづくりや地域住民との連携が重要なことは言うまでもありません。

消防庁は、防災・減災に効果を出している自治体や地域のさまざまな団体・組織を顕彰する「防災まちづくり大賞」を主催しています。アイディアや工夫が優れている受賞事例の取り組みは、多くの自治体にとって、災害に強いまちづくりを推進するうえでの指針のひとつになるかもしれません。

そこで、第22回防災まちづくり大賞の受賞自治体などの事例を次に紹介します。

事例①【地域一丸】仙台八木山防災連絡会(宮城県仙台市)

仙台市(宮城県)の仙台八木山防災連絡会は、同市八木山地区の自治会組織、小学校、医療機関、福祉施設、大学、民間企業など44の地域団体・公的組織・私企業等で設立された、他に類を見ない地域防災のためのコンソ-シアムです。「助けてくれる安心感のまち」を目指し、平成20年4月に設立されました。

設立以来、以下の5つの取り組みを進めています。
①枠組みを越えた自由な連携
②防災教育の推進
③地域の防災ボランティア
④世代間を越えた地域の語らい
⑤八木山から世界へ

耐震診断授業、地域防災シンポジウム、世界各国の高校生による「U-18世界防災会議」の実施、幼児向け防災教育としての「防災ダンス」の創作・発表など、多様でユニークな活動を行っています。

同連絡会は、医療連絡部会、若者部会、助け合い部会、住みよいまちづくり部会の4部会で構成しており、「助けてくれる」「助けてあげる」を支援の基本的な考え方としています。

設立当初から若年層の参加を最重要課題とし、東日本大震災の際には地域の中学校のほとんどの生徒が自主的に助け合い、避難所に無事避難するなど、同連絡会の活動は実を結んでいます。

事例②【歌とダンスで】千葉県立東金特別支援学校(千葉県東金市)

「自立をめざして、かがやく瞳、ひかる汗」の理念を掲げ、昭和48年に県内初の県立知的障害養護学校として開校した東金市(千葉県)の千葉県立東金特別支援学校は、地域と連携した防災活動を推進しています。

そのひとつが歌とダンスに乗せて災害時の心得を覚えられる「あたりまえ防災」。歌詞と振り付けは同行の児童生徒の手で作成し、人気お笑いグループのリズムネタを替え歌にしたもの。「地震がきたら机の下に隠れる」「先生の先導でみんなと一緒に避難する」など、災害時に必要な具体的行動を軽妙なリズムに乗せて歌って踊ります。全国の防災コンクールなどで発表したところ、多くの学校から反響があり、他の地域にも「あたりまえ防災」は広がっていくことになりました。

また、児童生徒の有志による「あたりまえ防災隊」が発足しました。あたりまえ防災隊の活動は、校内の防災活動だけでなく、防災ウォークラリーを企画したり、地域の大学・高校・ 子ども会・行政・医療機関と連携した防災活動を実施するなどし、地域の防災力向上や連携づくりに大きく貢献しています。

事例③【中学生が牽引】黒潮町立佐賀中学校(高知県幡多郡黒潮町)

黒潮町(高知県)の黒潮町立佐賀中学校は、南海トラフ地震が発生した際に、およそ34mという、日本一高い津波が地震発生から20分以内で到達するとされる地域に位置しており、さまざまな防災活動を行っています。

中学校と隣接した小学校や保育所と連携した合同避難訓練や地域と連携した炊き出し訓練などを実施しているほか、高齢者宅を訪問しての避難訓練、津波タワーへの避難訓練、ハザードマップづくりなど、多様な防災活動を定期的に実施しています。

平成29年7月には京都大学防災研究所と協力して、海外の学校と遠地津波(日本の沿岸から600km以遠で発生した地震による津波)を想定した合同訓練も実施しました。

生徒たちが防災活動に関わりを持つことで、これまで訓練に参加しなかった地域住民の参加も増えています。たとえば、最近実施した夜間避難訓練では住民参加率100%を実現しました。中学校の生徒たちが地域防災を牽引することで、深いつながりも地域に生まれています。

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「災害に強いまちづくり」について、自治体トップや担当者、支援企業に取材した「自治体通信Online」掲載の事例記事を紹介します。是非、参考にしてください。

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<参照元>
・内閣府「災害対策基本法の概要」
・内閣府「地区防災計画ガイドライン」
・内閣府「地区防災計画モデル事業報告」 等

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