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オープンデータにおける自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

2019/4/26

オープンデータにおける自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

オープンデータを使って住民の暮らしやすさや利便性を向上させるには? 独自の取り組みを行っている自治体の事例からそのポイントを探りました。
 
【目次】
■オープンデータの定義とは
■事例①【横断的な子育て支援情報】横浜市金沢区(神奈川県)
■事例②【バスの運行状況】鯖江市(福井県)
■事例③【生活情報をパッケージで】東広島市(広島県)

オープンデータの定義とは

オープンデータには「国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化」「行政の高度化・効率化」「透明性・信頼の向上」といった3つの意義や目的があります。

そのため。オープンデータ基本指針(平成29年高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)によれば、オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次の3つの項目に該当する形で公開されたデータと定義づけされています。

その3つの項目とは、①営利・非営利を問わず二次利用可能なルールが適用されている、②機械判読に適している、③無償で利用できる―です。

次に、自治体のオープンデータ活用例を紹介します。

事例①【横断的な子育て支援情報】横浜市金沢区(神奈川県)

「かなざわ育なび.net」は横浜市金沢区(神奈川県)が各局区の子育て関連情報を集約し、その人にあったデータを一元配信する子育て支援ポータルサイトです。子育て中の方が必要とする情報は市役所のさまざまな部署から提供されているものの、初めて子育てを体験する養育者や新たに転入された養育者にとって多岐に渡り過ぎる情報をわかりやすく届けるために、地理的な面も含め集約された子育て情報が必要であるとの問題意識から誕生しました。

子どもの生年月日や居住地の郵便番号を入力することで健康診断・予防接種の時期、保育園の空き状況など利用者に特化した情報を簡単に探せるようになったほか、パソコンやスマートフォンで、近くの医療機関・保育園・子ども向けイベント情報などが簡単に分かるようになったことで、母親の孤立感解消の一助となっています。

かなざわ育なび.netをつくるにあたって、紙媒体の編集作業と並行してデータを集めるなどの工夫により関連各課と連携した効率的なデータ収集に成功しました。

より充実した子育て情報を利用者に届けるため、平成30年3月に金沢区子育て支援拠点 とことこホームページとの統合を行いました。

事例②【バスの運行状況】鯖江市(福井県)

鯖江市(福井県)はリアルタイムで市営バス「つづじバス」の動きが確認できるブラウザアプリ「鯖江つづじバスモニター」を提供しています。現在走っているバスの場所などのデータが公開されています。市民はそれらを自由に使用することができ、誰でもデータを利用してアプリを作成することが可能です。

このデータはバスにタブレットを載せてそのGPS機能を使用して集められており、専用システムの開発などは行われていないため、低コストでの情報公開を可能しています。

データの公開はオープンデータサイト「データシティ鯖江」で公開されています。これは鯖江市が2014年6月から運営しているオープンデータのポータルサイトで、ホームページで公開する情報を多方面で利用できる形式で積極的に公開していくための基盤となっています。

行政機関がウェブを活用して積極的にデータの提供や収集を行うことを通じて、行政への国民参加や官民協働の公共サービスの提供を可能とすることが狙いで、多様なアプリが公開されています。

事例③【生活情報をパッケージで】東広島市(広島県)

東広島市(広島県)は同市の公式アプリ「東広島市 くらしのアプリ」で、ごみ出しや夜間・休日当番医、イベント情報など、市民にとって有益なオープンデータを活用した機能をパッケージとして提供しています。

「夜間・休日当番医」の検索機能は、他自治体ではあまり見られない特徴的な機能で、病院や医療機関が診療していない休日や夜間の時間帯の急病時における当番医を簡単に確認できるようになっており、市民は急病時等においても安心して対応することができます。

あわせて市内の病院・医療機関の検索機能も用意し、場所や連絡先の確認も簡単にできます。

夜間・休日一次救急当番医のデータは月単位で、、あた、ごみ出しのデータは年単位で、日本語と英語で公開しています。今後は、市民ニーズ等を踏まえながら、子育て支援情報などコンテンツ強化を行うとともに、操作性やアイコン表示の改良など利用者目線での改良を行うこととしています。

自治体の課題解決事例を定期的にお届けします

<引用>(最終閲覧日:2019年4月24日)
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 「地方公共団体におけるオープンデータの取組促進状況について」平成30年5月10日
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 「自治体アンケート調査結果」平成29年2月16日
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 サイト「政府CIOポータル」
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 「推奨データセットについて」平成29年10月10日
総務省 サイト「地方公共団体のオープンデータの推進」
総務省 「地方公共団体職員向けオープンデータ研修について」
福岡市総務企画局ICT戦略室ICT戦略課 サイト「自治体オープンデータ」
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 「オープンデータ基本指針」平成29年5月30日    等

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