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市町村マスタープランにおける自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

2019/4/26

市町村マスタープランにおける自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

人口減少や超高齢社会の到来などに対応したこれからの都市計画のあり方とは? 事例などを通じて、そのポイントを探りました。
 
【目次】
■市町村マスタープランとは
■事例①【市街地のコンパクト化】夕張市(北海道)
■事例②【郊外居住地域定】浜松市(静岡県)
■事例③【居住環境保護】文京区(東京都)
■事例④【駅そば生活圏】名古屋市(愛知県)
■テーマ「#市町村マスタープラン」に関する関連記事

市町村マスタープランとは

市町村マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき「まち」の姿を定めるものです。正式名称は「市町村の都市計画に関する基本的な方針」です。

また、市町村マスタープランは、当該市町村を含む都市計画区域マスタープラン、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即したものとなっています。根本的な市町村の基本構想に合わせ、住民の新しい意見を取り入れることで具体的な“まちの未来像”を描くものが、市町村マスタープランの趣旨といえるでしょう。

次に、人口減や少子高齢社会の本格的な到来など、社会変化に対応した特徴のある事例を紹介します。

事例①【市街地のコンパクト化】夕張市(北海道)

夕張市都市計画マスタープランでは、都市における段階的な集約化のプロセスを生み出しました。都市基盤施設に関係する維持管理費用の削減などを実現することを目標とし、暮らしやすい社会を形成するために必要な交通ネットワークや地域コミュニティ形成のための移転集住の仕組みづくりを進め、多自然型地域づくりやまちのコンパクト化による適切な市街地形態への再編を実施しています。

その目標を達成するために都市構造の転換といった長期的な展望を描きながら、地区ごとにまちのコンパクト化を図っていきます。

夕張市都市計画マスタープランの特色は、市街地のコンパクト化を図りつつも、既存ストックが集積しているエリアへの市街地集約化を両立していることです。

こうした市街地コンパクト化により、地域社会の持続可能性や交通の便などを損なうことなく、住民サービスの効率化を図っています。

地区特性に応じて良好な自然資源などを活用していることも特徴です。環境教育やアウトドアライフの場として地域住民に利用されており、自然環境共生型の新しいライフスタイルを生み出すことにもつながっていると言えるでしょう。

都市構造の再編は簡単ではなく、住民に多大な影響もあります。そのため、夕張市では時間をかけて計画を推進しており、当面は地区ごとのコンパクト化を進め、高齢者も安心して住み続けられる環境づくりを行っています。

事例②【郊外居住地域】浜松市(静岡県)

浜松市(静岡県)では郊外地にも大規模な居住地が多く点在しているという特色があります。そこで、人口の拡散を抑制するため、浜松市都市計画マスタープランで郊外地における居住のあり方を明らかにしています。

それは市街化調整区域における「郊外居住地域」の設定で、これによりその域内での集約と域内からの市外区域など市街地への移転を促しています。

浜松市都市計画マスタープランでは、郊外地に「郊外産業地域」も設定しています。これはものづくり都市としての工業活力を向上させていくことを目的としたものです。

この都市計画マスタープランで、郊外に分散している人口を市街地に集約すると同時に、比較的土地の安い郊外に工場用地を確保し、企業が積極的に設備投資しやすい状態を作り出しました。

また、開発許可制度や地区計画を指定し、住民にとって不利益にならないような配慮も行っています。

事例③【居住環境保護】文京区(東京都)

文京区(東京都)の文京区都市計画マスタープランでは建築物の高さに関して、都市型高層市街地、低中層市街地など市街地を区分し、その区分ごとに高さに関する設定方針を定めています。

高層マンションの建設を無制限に行うと、低中層住宅街に住む居住歴の長い住民の日照に問題が生じる可能性があるなど、地域全体の住環境に差し障りがでる場合があります。そこで文京区の都市計画マスタープランでは都心型高層市街地とする場所、沿道型高層市街地とする場所などを明確に決めました。

東京など地価の高いエリアでは建物の高層化が進み、従来の住民から不満が出る場合があります、しかし、この都市計画により、低中層市街地における閑静な住環境が確保しやすくなりました。

事例④【駅そば生活圏】名古屋市(愛知県)

名古屋市(愛知県)の名古屋市都市計画マスタープランでは、駅そば生活圏(駅から800m圏内のエリア)とそれ以外の将来の人口比率や交通などに関連する個別計画の達成目標を明確にしました。

駅の近くは利便性が高いため人口が集中しがちですが、この評価基準では駅そば以外の人口も重視されており、名古屋市全体の住みやすさアップにつながっています。

また、都市計画に対する計画や実施、評価、見直しを実施する時期が明記されているのも特徴です。一度計画して終わりではなく、見直すタイミングを設け、まちづくりにおいて高い柔軟性を確保しています。
 

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市区町村の都市計画や“まちづくり”に関連して、先進的な自治体トップや担当者、支援企業に取材した「自治体通信Online」掲載の事例記事を紹介します。是非、参考にしてください。

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<参照元>(最終閲覧日:2019年4月24日)
国土交通省 第10版 都市計画運用指針 平成30年9月
国土交通省 みんなで進めるまちづくりの話 – まちづくりの計画を決める話
国土交通省 特色ある市町村マスタープラン一覧    等

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