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地域子育て支援拠点事業・実施事例【自治体事例の教科書】

2020/2/26

地域子育て支援拠点事業・実施事例【自治体事例の教科書】

子どもの養育者や保護者などが交流する場や相談の場所を作り、孤立化を防ぐ地域子育て支援拠点事業。現在さまざまな地域で、孤立化を防ぐ施策が行われています。今回は地域子育て支援拠点事業に取り組んでいる地域を紹介していきます。


【目次】
■神奈川県横浜市
■愛知県名古屋市
■千葉県船橋市
■鹿児島県
■長野県中野市
■福岡県うきは市

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市で設置、運営されている地域子育て支援拠点事業は就学前の子どもと保護者が親子で遊んだり、他の子育て中の方と交流するスペースを提供するのはもちろん、子育て相談をしたり、子育てに関する情報を得られるセンターです。事前に利用登録をする必要がありますが、全てのサービスは無料で利用できます。子育て世帯のサポートはもちろん、地域で子育て支援に務めているサポーターなどの地域の方に対して研修会なども実施しています。

横浜市の地域子育て支援拠点事業は平成18年にスタートしました。平成23年度には市内の全ての区で設置を完了させています。さらに横浜市では区ごとの地域子育て支援拠点や福祉保健センターによって担われてきた妊娠期から子育て期の支援をより強化すべく、横浜市版子育て世代包括支援センターを立ち上げました。個々の家庭の悩みや問題に寄り添えるきめ細やかな支援体制を充実させるのはもちろんのこと、全ての妊産婦や子育て家庭が地域で見守られながら、安心して子どもを産み育てられる横浜市を目指す取り組みです。

横浜市では子育て家庭からの多様なニーズが高まりを見せており、子育て家庭へのきめ細やかなサポートを円滑かつ継続的に実施するべく、地域子育て支援拠点事業について振り返りを実施しました。
振り返りの結果、今後のさらなる事業展開を目指すべく、地域子育て拠点を各区と運営を担う事業法人との協働事業として実施していくことを決め、連携体制や協働運営に取り組んでいるのも特徴です。

こうした特徴を生み出した背景には「子ども・子育て支援事業計画」の前身となった「かがやけ横浜子ども青少年プラン」の存在があります。「かがやけ横浜子ども青少年プラン」では、行政は専門性の発揮が求められる対応について中心的な役割を担い、地域でのきめ細やかな子育て支援は市民と行政が協働して取り組むことを掲げていたからです。地域子育て拠点事業を立ち上げる前においては、NPO法人などの民間事業者が親子の居場所の提供などのサービスを自主的かつ先導的に取り組んでいました。こうした実績やノウハウを活かし、地域子育て拠点の運営にあたっても、地域の市民と共に創り上げる取り組みが大切と考えました。当事者目線でのきめ細やかなサポートの提供や柔軟で多様なアイディアによるサービスの提供などを、新しい制度のもとでも活用しています。

また、平成13年の横浜子育てサポートシステムの区支部事務局立ち上げ当初から平成28年度までにかけて、各拠点への業務移管を行いました。区支部事務局の役割強化と利用促進に向けた仕組みづくりを高めるため、各拠点に専任コーディネーターの設置も行いました。さらに平成29年4月からは母子保健コーディネーターを設置した横浜市版子育て世代包括支援センターモデル事業もスタートさせています。母子保健分野から子育て支援に至るまでシームレスで一体的な取り組みにより、切れ目のない、効果的な子育て支援を実施する体制を整える目的があります。

愛知県名古屋市

愛知県名古屋市では地域子育て支援拠点事業として、なごやつどいの広場事業、地域子育て支援センター事業、児童館の子育て支援事業などを実施してきました。新しい制度に基づき、新基準の拠点施設が設置が完了するまでの間は、経過措置として現在の地域子育て支援センターなどで住民のニーズに対応しています。そのうえで、平成31年度までに地域子育て支援拠点事業を担う拠点施設を各中学校区単位で、少なくとも1ヶ所以上設置することを目指しています。

千葉県船橋市

千葉県船橋市では子育てを支援する地域社会づくりとして、次のような地域子育て支援拠点やサポート体制を構築しています。1つ目は子育てサロンの設置です。地域で孤立しがちな母親のサポートを目的に、船橋市社会福祉協議会の支部である地区社会福祉協議会が、市内にある24の地区コミュニティ全てで実施しています。子育てサロンは船橋市の補助事業として運営されており、育児相談や育児に関する情報提供をはじめ、母親同士の交流の場も提供されます。
2つ目はふれあい・いきいきサロンの運営です。家に閉じこもりがちな高齢者への生きがいづくりや子どもや子育て世帯の世代を超えた触れあいや地域での仲間づくりの場を提供しています。船橋市の補助事業として、船橋市社会福祉協議会の支部である地区社会福祉協議会が実施しています。茶話会やレクリエーションなどの開催を通じて世代間の交流を図る他、地域における見守り活動にも取り組む事業です。

鹿児島県

鹿児島県では、子育て家庭の現状に応じて地域子育て支援拠点が役割を果たせるよう取り組みを推進しています。児童福祉法の改正をはじめ、新制度のもとで子育て世代包括支援センターとの連携が求められるなど、地域子育て支援拠点が担う役割も多様化し、質的な向上も求められてきました。そこで、鹿児島県ではNPO法人が実施する厚生労働省委託事業としての、地域の人材による子育て支援活動強化研修を行政担当者や地域で地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業に携わる従事者に受講させ、品質の向上などを目指しています。最新の行政からの情報やガイドラインをもとに新制度における基本事業の理解を深めると共に、子育て家庭の現状に応じた地域子育て支援拠点における新たな役割などについて情報の提供や共有などを図る研修です。調査研究結果の発表や事例報告をはじめ、研修受講者のディスカッションなどを行いながら実践的に学ぶ機会となります。利用者支援事業や一時預かりといった多機能型支援の実践報告なども行われ、他の事業との関わりや連携をはじめ、地域子育て拠点の新たに担う役割や今後の可能性を探っていきます。研修を受講することで、各拠点に持ち帰り、新たな発想でより柔軟なサポート体制の構築を目指すことが目的です。

長野県中野市

長野県中野市におけるアンケート調査の結果によれば、地域子育て支援拠点事業(子育て支援センター)の利用率は17.6%で、月あたり3.6回となりました。
今後の利用希望について尋ねたところ、「現在は利用していないが今後利用したい」が26.5%と関心の高さがうかがえました。アンケート調査を通じて、子育て支援センターの存在を知った方も多いため、周知徹底や利用促進につなげる取り組みを図ることが今後の課題です。センター内にはオモチャや遊具が豊富に揃い、親子で楽しく遊べる他、毎月、誕生会などのイベントも開催しています。利用対象は中野市在住の0歳から就学前の乳幼児とその保護者の他、中野市に里帰り中の保護者も利用可能です。助産師講座・救急救命講座・交通安全教室といった保護者や親子で学べる機会を提供する他、お子さんを安心して遊ばせながら、保護者が子育てに関する悩みや産後の体調などについて保健師や栄養士、歯科衛生士に相談できる体制も整えました。子育て支援というと母親向けのサポートが目立つ中、父親向けにパパの楽しい子育てスキルアップと題したパパ講座も開催しています。また、子育てママの就活応援を目的に女性就業支援員による就労相談も実施しています。長野県地方事務所の女性就業支援員が子育て支援センターへ出張し、おでかけ就労相談を行う取り組みです。
無料で相談でき、女性の職員が対応するため、相談しやすいのが魅力です。子どもが入園したらパートを始めたい、職務経歴書の書き方がわからない、ブランクがあって不安など幅広く相談できます。

福岡県うきは市

福岡県うきは市の地域子育て支援拠点は「こども交流室」と「遊林ランド」の2ヶ所が用意されています。こちらでは気軽に相談ができるように体制が整えられており、育児講座や子育て懇談会、プレママ・パパ体験などが行われています。少子化や就労形態が多様化している現在の状況に対応すべく、幼児の健やかな成長の促進や子育てサークルの発展支援、親子が気軽に話すことができるふれあいの場の創出などに取り組んでいるのです。また、相談会やイベントなどが行われていることをしっかりと把握してもらうために情報発信の強化にも取り組んでいます。

<参照元>
神奈川県横浜市_横浜市ホームページ_(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kosodateshien/support.html)
愛知県名古屋市_名古屋市子ども・子育て支援事業計画(改訂第2版)_(http://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/cmsfiles/contents/0000064/64122/keikaku(H30.3kaitei2han).pdf)
千葉県船橋市_船橋市子ども・子育て支援事業計画_(https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/keikaku/007/p035375_d/fil/zigyoukeikaku.pdf)
鹿児島県_鹿児島県ホームページ_(http://www.pref.kagoshima.jp/ab14/kenko-fukushi/kodomo/shinseido/jigyoukeikaku.html)
長野県中野市_中野市ホームページ_(https://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2015052900022/)
福岡県うきは市_うきは市子ども・子育て支援事業計画_(file:///C:/Users/150/Downloads/24_510_s1_RHOH0JVX.pdf)

ソリューション分野

ICTを活用した発達・教育支援システム

サービス名[提供社]

発達・教育支援システム概要
[提供:(株)ワイ・シー・シー]

導入自治体例

日野市(東京都)

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ソリューション分野

相談支援専門員の業務効率化

サービス名[提供企業名]

障害者相談支援業務サポートシステム(ミラクルQ)
[提供:(株)エス・エス・エス]

導入自治体例

NPO法人埼玉県相談支援専門員協会

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ソリューション分野

円滑な地域コミュニケーション

サービス名[提供企業名]

ワイヤレスマイク付スピーカーセット
[提供:Okayo Japan(株)]

導入自治体例

荒川区社会福祉協議会

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ソリューション分野

子育てに特化した商品券の配布

サービス名[提供企業名]

こども商品券
[提供:(株)トイカード]

導入自治体例

中野区(東京都)

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ソリューション分野

高齢者安全運転施策

サービス名[提供企業名]

高齢者安全運転施策サービス
[提供:(一社)高齢者安全運転診断センター]

導入自治体例

非公開

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ソリューション分野

介護予防の促進

サービス名[提供企業名]

スポーツ施設サービス事業
[提供:ミズノ(株)]

導入自治体例

羽曳野市(大阪府)

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ソリューション分野

視覚障害者支援

サービス名[提供企業名]

AIを搭載したパーソナルアシスタント『OrCam MyEye2』
[提供:OrCam Technologoes]

導入自治体例

豊島区(東京都)

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