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子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)・実施事例【自治体事例の教科書】

2020/2/17

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)・実施事例【自治体事例の教科書】

子育てに悩む母親がその悩みや問題を解決できるよう取り組まれている子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)。今回は各地域で行われている子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)について詳しく紹介していきます。


【目次】
■大阪府堺市
■新潟県新潟市
■広島県福山市
■兵庫県尼崎市
■福岡県直方市
■岩手県宮古市

大阪府堺市

大阪府堺市の子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)は子育ての応援をしたい方(提供会員)と子育ての応援を受けたい方(依頼会員)の地域住民による相互援助活動です。
提供会員はファミリー・サポート・センター事務局が実施する研修を修了することで支援活動にあたれることとし、必要最低限のレベルと安心を提供しています。
ファミリー・サポート・センター事務局が依頼会員のニーズに応じて、支援に応じることができる提供会員を調整して双方に紹介を行います。
双方が合意すると支援活動が実施されるという仕組みです。
円滑な相互援助活動が推進できるよう、提供会員を増やすことに取り組んでいます。
広報活動を通じて提供会員の登録を増やすとともに、安心で安全な援助活動を行えるよう、提供会員向けの研修の充実を図っていくことが今後の重点課題です。

新潟県新潟市

新潟県新潟市におけるファミリー・サポート・センター事業は依頼会員と提供会員の相互援助活動に関する連絡や調整を行い、多様なニーズに対応できる環境を整えています。
事業の実施にあたり、認知率の向上を図るとともに、他のサービスを組み合わせて利用する提案や料金負担が軽くなる方法をアドバイスしています。
令和元年10月1日より一定の条件を満たす場合、新潟市に申請をすることでファミリー・サポート・センター事業の利用料を上限額まで無料としました。
無料の条件と内容は以下の通りです。
保育の必要性がある3~5歳児については月額37,000円までを無料に、0~2歳児の子どもを持つ非課税世帯で保育の必要性がある場合には月額42,000円までが無料です。
また、新潟市のファミリー・サポート・センター事業では病児・病後児(軽度病児)保育にも力を入れています。
症状の急変は認められないものの病気の回復期には至っていない病児や回復期にある軽度病児の預かり、保育園や学校などからの送迎を病児・スキルアップ研修を受講した提供会員が支援します。
提供会員は医療の専門家ではないため、安全に依頼ができるよう、依頼会員は依頼する前に医療機関を受診して、医師から提供会員に預けてもよい許可を得なくてはなりません。
その上で、依頼会員が投薬などを含む受診確認書及び病状連絡票を提出する必要があります。
依頼会員・提供会員とも入会金や年会費などは無料で登録でき、提供会員の研修費も全て無料です。
研修を受講する方の理由としては提供会員としてすぐに活動を希望する方だけでなく、子どもが保育園に上がったら活動したい方や日頃の子育てや孫育てのために勉強したい方、病児預かりの知識を学びたい方など積極的な理由の方が多く見られます。

広島県福山市

広島県福山市で実施しているふくやま子育て応援センター「キッズコム」は乳幼児や小学生の子どもを持つ子育て中の保護者と子育ての支援をしたい地域住民を会員とし、相互扶助の精神でニーズに合わせた支援を行うために会員双方の連絡や調整を行うファミリー・サポート・センター事業です。
市の保育課が中心となり、子育て親子交流の場の提供や交流促進の機会の提供に取り組む他、子育てや保護者のお悩み相談や子育て講習の開催、地域の子育て情報の提供をはじめ、ファミリー・サポート・センター事業を行ってきめ細やかな支援体制を整えることを目指しています。
ふくやま子育て応援センター「キッズコム」を地域子育て支援拠点事業の拠点施設として事業の充実を図り、機能向上に取り組んでいます。
全ての子育て家庭にふくやま子育て応援センター「キッズコム」を知ってもらい、利用の選択肢にしてもらうことが現在の課題です。

兵庫県尼崎市

兵庫県尼崎市で実施する尼崎市ファミリーサポートセンターは、育児の援助を受けたい人と支援をしたい人が会員となり、地域で助け合いながら子育ての相互援助活動を行う会員制の組織です。
保護者に代わって保育施設への送り迎えをすることや保育施設の時間外・放課後に保護者が仕事を終えるまで預かることをはじめ、冠婚葬祭や買い物など保護者の外出時や急用時の一時保育など多様なニーズに応えられます。
尼崎市社会福祉協議会が事業を運営し、会員登録や活動前の事前面談、双方の調整などを担っています。
依頼会員になれるのは市内在住・在勤または近接市に在住している0歳から小学校6年生までの子どもを持つ保護者で子育ての手助けをしてほしい方で、市民だけでなく、在勤の方や近接市の方も利用できるのが特徴です。
一方、協力会員も市内だけでなく近接市に在住の方を募ることで、広域にわたる相互支援の仕組みを構築しました。
両方の会員になることもでき、依頼に応じた保育支援を行いながら、急用時など自分の子どもを預けたい時に利用することも可能です。
利用するには事前の会員登録が必要で、入会時にはコーディネーターとの面談を設けています。
利用日までに依頼会員と協力会員との顔合わせがあり、お互いが信頼関係を築いたうえで安心して利用できる体制を築いています。

福岡県直方市

福岡県直方市の子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)は地域で子育てをサポートすることを目的にし、手助けをしてほしい人とお手伝いしたい人が会員登録をしたうえで、相互扶助をする仕組みで、ファミリー・サポート・センターのおがたで実施しています。
急な残業で保育園や学童保育の送り迎えができなくなった場合や急病で家族が帰宅するまでの間、子どもを預かってほしいといったニーズに応えられます。
お手伝いを希望する会員は子育てを終了した人や子育て中であっても自身の子どもにとどまらず、地域の子どもたちやママたちと交流を持ちお互いを助け合いたいと希望する有償ボランティアです。
直方市のファミリー・サポート・センター事業の見込みの算出にあたっては、0~5歳の就学前児童は一時預かり事業の需要があると見込むことから、6~11歳の就学児を見込んでいます。
利用にあたっては、万が一の補償や賠償などの保険に加入してもらいますが、保険料の会員負担はありません。
ファミリー・サポート・センターのおがたの現状をお伝えする「ふぁみさぽ通信」を配信するなど、情報提供や利用しやすい環境づくりに努めています。

岩手県宮古市

岩手県宮古市で実施する宮古市ファミリーサポートセンターは、子育てのお手伝いがしたい市民と子育てのお手伝いをお願いしたい保護者を結ぶ会員制の子育て支援ネットワークです。
入会金、年会費はありませんが、サポートの利用料が必要で、お願いした会員が依頼を受けた会員に直接支払います。
利用料は月曜から金曜日の7:00~18:00の間は1時間あたり500円、土・日・祝日は600円、軽度の病児の育児援助は600円を基本としており、兄弟姉妹を複数預ける場合には2人目から半額と設定しました。
利用料以外に交通費や食事代、おやつ代の実費が発生することもあります。
宮古市で子育て世帯に対してアンケート調査を実施したところ、平日の定期的な教育・保育事業の利用希望において、幼稚園・幼稚園の預かり保育・認可保育所・認定こども園といった以前からある施設保育のニーズに加えて、ファミリー・サポート・センターの希望割合が10ポイント以上伸びており、地域でのニーズの高さが判明しました。
宮古市ではニーズ調査の結果も踏まえ、今後も利用者のニーズに対応した保育事業の運営の在り方を目指し、宮古市ファミリーサポートセンターの機能の向上に取り組んでいます。

<参照元>
大阪府堺市_堺市子ども・子育て支援事業計画_(http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/boshu/ikenbosyu.files/minaoshi.pdf)
新潟県新潟市_すこやか未来アクションプラン_(https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/keikaku/kodomomirai/shin-sukoyaka/sin-sukoyakamirai.files/sinsukoyaka.pdf)
広島県福山市_福山市子ども・子育て支援事業計画_(http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/life/44964_95085_misc.pdf)
兵庫県尼崎市_尼崎市ホームページ_(http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1008155.html)
福岡県直方市_直方市子ども・子育て支援事業計画_(https://www.city.nogata.fukuoka.jp/library/data/kenkofukushikosodate/pdf/kosodate/jigyoukeikaku.pdf)

ソリューション分野

ICTを活用した発達・教育支援システム

サービス名[提供社]

発達・教育支援システム概要
[提供:(株)ワイ・シー・シー]

導入自治体例

日野市(東京都)

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ソリューション分野

相談支援専門員の業務効率化

サービス名[提供企業名]

障害者相談支援業務サポートシステム(ミラクルQ)
[提供:(株)エス・エス・エス]

導入自治体例

NPO法人埼玉県相談支援専門員協会

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ソリューション分野

円滑な地域コミュニケーション

サービス名[提供企業名]

ワイヤレスマイク付スピーカーセット
[提供:Okayo Japan(株)]

導入自治体例

荒川区社会福祉協議会

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ソリューション分野

子育てに特化した商品券の配布

サービス名[提供企業名]

こども商品券
[提供:(株)トイカード]

導入自治体例

中野区(東京都)

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ソリューション分野

高齢者安全運転施策

サービス名[提供企業名]

高齢者安全運転施策サービス
[提供:(一社)高齢者安全運転診断センター]

導入自治体例

非公開

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ソリューション分野

介護予防の促進

サービス名[提供企業名]

スポーツ施設サービス事業
[提供:ミズノ(株)]

導入自治体例

羽曳野市(大阪府)

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ソリューション分野

視覚障害者支援

サービス名[提供企業名]

AIを搭載したパーソナルアシスタント『OrCam MyEye2』
[提供:OrCam Technologoes]

導入自治体例

豊島区(東京都)

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