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子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)とは?【自治体事例の教科書】

2020/1/17

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)とは?【自治体事例の教科書】

核家族化が進む現代、一昔前のような隣人との関わりが薄れたことで、母親たちは子育ての悩みを抱えながらも相談できずにいることが多くなってきています。そのような中で取り入れられているのが子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)です。今回はその子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の内容を紹介していきます。


【目次】
■事業概要
■相互援助活動の例

事業概要

ファミリー・サポート・センター事業は子育ての支援を希望する地域の子育て世帯と子育て支援を希望する地域住民のマッチングを行うことを目的にしています。
地域における相互援助活動の調整を行う組織を各市町村が設置して運営し、社会福祉協議会やNPO法人などの事業団体に委託して事業を実施します。
ファミリー・サポート・センター事業の運営資金は平成17年度には次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)からスタートし、平成23年度からは「子育て支援交付金」、平成24年度補正予算により「安心こども基金」へ移行してきました。
また、平成26年度は「保育緊急確保事業」として実施されてきました。
平成27年度からは「子ども・子育て支援新制度」のスタートに伴い、「地域子ども子育て支援事業」として実施されます。

ファミリー・サポート・センター事業の実施は各市町村単位で行いますが、1つの自治体では設置や運用が難しい場合には、複数の自治体が共同して広域で運営することも可能です。
また、運営は市町村が認めた団体への委託ができます。
サービスの質を確保するために、調整等の事務を担当するアドバイザーを1名以上は配置しなくてはなりません。
特別な資格などは特に不要ですが、マッチングはあくまでもアドバイザーを介して行うことが基本です。

サービス利用の流れはその都度、依頼したい人と支援ができる人が勝手にメールなどでやり取りするのではなく、あらかじめ会員登録をする会員組織とします。
会員登録や年会費などは無料とするのが一般的で、実際に利用した利用料金についてはファミリー・サポート・センターにて一律で定める方法と提供会員と依頼会員との間で会則に定める目安基準のもとで取り決める方法などがあります。
子育ての支援を依頼したい依頼会員、子育てをサポートできる提供会員がそれぞれファミリー・サポート・センターに対し登録を行います。
提供会員については子どもの安全管理や適切なサービスの提供ができるよう、事前の説明会や研修を実施して、活動を提供するようにしなければなりません。
また、子育て中の方がある時は依頼会員として、ある時は自らの子どもと他のお子様を同時にお世話する提供会員にもなれる、双方会員として登録することも可能です。

平成29年度の実施状況ですが、実施市区町村数は基本事業を実施しているのが863市区町村、病児・緊急対応強化事業も実施しているのが151市区町村となっています。
会員数は依頼会員が平成28年度末時点が55万人であったところ、平成29年度末には57万人に増大しています。
一方、提供会員については、いずれの時点でも13万人と横ばいです。

相互援助活動の例

ファミリー・サポート・センター事業は地域における子育てをサポートしてほしい依頼会員とサポートできる地域住民の架け橋となる事業です。
近年ではインターネット利用者が増え、気軽にSNSや各種掲示板などを通じて子どもの預かりを依頼し、事件や事故などのトラブルが起きた事例もあります。
市区町村が実施するファミリー・サポート・センター事業を通じて利用することで、信頼性の高い安心の相互扶助の仕組みができるのがメリットです。

依頼会員としては、就業や残業など仕事の事情や冠婚葬祭などの用事、兄弟姉妹の学校行事や自分や家族の通院、買い物などの事情から、保育所や学校からの送り迎えを依頼したい方や一時預かりなどを希望する方などが登録します。
提供会員は自身の子育てを終えた子育て経験者や定年退職などによって時間のゆとりができた方、保育士や看護師、教員資格などを保有し自分の経験やスキルなどを活かしたい方をはじめ、子どもが好きで地域を通じた子育て支援に興味がある方などです。
特別な資格は基本的に求められませんが、必要に応じた研修やスキルアップ研修などを実施するのが望ましいとされています。
相互援助活動の例を以下にご案内します。

・保育施設等までの送迎を行うこと。
保護者が残業や遅番シフトなどの関係、体調不良などのために送迎が難しい場合に保育所や学校、塾などの送迎を提供会員が担います。
通常の利用料の他、交通費などの実費を請求する規定を設けているファミリー・サポート・センターも少なくありません。

・保育施設の開始前や終了後、学校の放課後などに子どもを預かること。
早朝出勤や夜勤、残業があるケースや冠婚葬祭などで保育所の開所時間外に子どもを預けたいケース、学校の放課後に保護者が留守にするなどで子どもを預かってほしい場合に利用できます。

・保護者の病気や急用などの場合に子どもを預かること。
保護者が体調不良で療養したい時や医療機関を受診する間、家族の看護や通院への付き添いなどで子どもを預けたい時に預かってもらうことができます。

・冠婚葬祭や子どもの学校行事などの際に子どもを預かること。
急なお通夜やお葬式をはじめ、結婚式などに参加するにあたって子どもを連れていけない時や、兄弟姉妹の学校行事に参加するために子どもを預けたい時に預かってもらうことも可能です。

・買い物などの外出の際に子どもを預かること。
子どもがいると長時間の買い物ができない、たまには息抜きをしたいなど外出や私用の際に子どもを預かってもらえます。
子育て経験者や親しみのある地域の方などが提供会員となっているので、子育て中の辛さや自由がないことも理解してくれ、私的な事情でも気軽に依頼できるのも魅力です。

・病児・病後児の預かりや早朝・夜間等の緊急預かりに対応できるケースもあります。
平成21年度から病児・緊急対応強化事業が導入され、病児・病後児の預かりや、早朝・夜間等の緊急時の預かりなども行われるようになりました。
ただし、市町村によって対応が異なり、通常の子育て援助活動支援事業のみが行われているケースもあります。
病児や病後児を預かるにあたっては適切なケアができることが求められるため、基本的には提供会員に事前の研修を受けさせるなどが必要です。
看護師や保育士などの特別な資格は必要ありませんが、必要な知識やノウハウをファミリー・サポート・センターが実施する研修を通じて得ることが求められています。
ファミリー・サポート・センターの多くが無料で研修を行っています。
利用にあたっては事前に医療機関を受診して、一般家庭での預かりをしてよいか医師に確認を求めることや与薬等に関する連絡票の提出などを義務付け、お互いに安心して預け、預かることができる仕組みを整えることが一般的です。

提供会員はあくまでも医療の専門家ではないため、預けられるのは基本的に症状が重篤ではなく、当面は症状の急変がない落ち着いた状況にある病児や回復期にある病児が対象です。
病児や病後児は保育所や幼稚園で預かってもらえないケースも多く、途中で具体が悪くなると保護者が呼び出されて早退を余儀なくされるなど、仕事をしている保護者にとっては特に悩みの種でした。
研修などを受けた信頼できる提供会員に預かってもらえれば、仕事がどうしても休めないという方も、安心して仕事に行くことができます。
また、子どもが病気の際に急用ができた場合や外せない用事がある場合、自分も体調が悪い場合なども一時預かりなどを利用できれば助かります。

<参照元>
厚生労働省_厚生労働省HP_(https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ikuji-kaigo01/)
内閣府_子育て短期支援事業(短期入所生活援助(ショートステイ)事業・夜間養護等(トワイライトステイ)事業)_(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/b_1/pdf/s9_7.pdf)
高知県いの町_いのファミリー・サポート・センターはっぴぃ 相互援助活動の手引き_(http://www.town.ino.kochi.jp/sukoyaka/pdf/happy_guide.pdf)
千葉県佐倉市_佐倉市HP_(http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000013/13078/sheet28.pdf)
栃木県佐野市_佐野市子ども・子育て支援事業計画_(https://www.city.sano.lg.jp/material/files/group/35/3001.pdf)
徳島県鳴門市_鳴門市HP_(https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/kodomo/kosodate/koryu/famisapo.html)
愛知県東海市_東海市HP_(http://www.city.tokai.aichi.jp/17852.htm)
静岡県御殿場市_御殿場市子ども・子育て支援事業計画実施状況報告_(https://www.gotemba-kosodate.jp/kosodate/wp-content/uploads/2015/04/441e53a02eac0415d2c874ad736ecdef.pdf)

ソリューション分野

ICTを活用した発達・教育支援システム

サービス名[提供社]

発達・教育支援システム概要
[提供:(株)ワイ・シー・シー]

導入自治体例

日野市(東京都)

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ソリューション分野

相談支援専門員の業務効率化

サービス名[提供企業名]

障害者相談支援業務サポートシステム(ミラクルQ)
[提供:(株)エス・エス・エス]

導入自治体例

NPO法人埼玉県相談支援専門員協会

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ソリューション分野

円滑な地域コミュニケーション

サービス名[提供企業名]

ワイヤレスマイク付スピーカーセット
[提供:Okayo Japan(株)]

導入自治体例

荒川区社会福祉協議会

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ソリューション分野

子育てに特化した商品券の配布

サービス名[提供企業名]

こども商品券
[提供:(株)トイカード]

導入自治体例

中野区(東京都)

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ソリューション分野

高齢者安全運転施策

サービス名[提供企業名]

高齢者安全運転施策サービス
[提供:(一社)高齢者安全運転診断センター]

導入自治体例

非公開

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ソリューション分野

介護予防の促進

サービス名[提供企業名]

スポーツ施設サービス事業
[提供:ミズノ(株)]

導入自治体例

羽曳野市(大阪府)

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ソリューション分野

視覚障害者支援

サービス名[提供企業名]

AIを搭載したパーソナルアシスタント『OrCam MyEye2』
[提供:OrCam Technologoes]

導入自治体例

豊島区(東京都)

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