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婚活支援における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

2019/6/17

婚活支援における自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

イベント実施など、自治体が婚活支援に乗り出すケースが増えています。効果のある婚活支援とは? さまざまな工夫を行っている事例などを通じて、そのポイントを探りました。
 
【目次】
■自治体による婚活支援の現状とは
■事例①【出会いサポート】茨城県
■事例②【縁結びサポーター】香川県
■事例③【婚活学園】愛媛県
■事例④【企業と連携】三重県

自治体による婚活支援の現状とは

全国各地で未婚率の上昇や少子化が進んでいるなか、各地の実情に応じて出会いの機会を提供するなど、自治体による婚活支援が盛んになっています。

自治体が一定の要件を満たした婚活支援を実施する場合、「地域少子化対策重点推進交付金」(内閣府子ども・子育て本部管轄)が交付されます。同交付金の目的は、少子化対策の先駆的な取り組みを行う自治体の支援。これまでの自治体の取り組みから発掘された優良事例の横展開も支援しています。

同交付金制度は、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の実施を通じて地域における少子化対策の推進に資することを目的に、
①結婚に対する取り組み
②結婚や妊娠・出産、乳児期を中心とする子育て
などを支援する国の結婚新生活支援事業のひとつです。

次の4つの観点から審査・採択されます。
①地域の実情や課題に対して費用対効果も含め高い効果が見込めること
②都道府県や市町村、民間との連携や役割は明確かつ適切であること
③地域の実情に即した工夫が取り入れられていること
④KPIが適切に設定されていること

次に、同交付金を活用している自治体の先進的な婚活支援事例を紹介します。

事例①【出会いサポート】茨城県

茨城県は「いばらき出会いサポートセンター相談体制強化事業」で、婚活している当事者のみならず、その家族の悩みにも対応する「結婚なんでも相談窓口」の設置や、イベントに結婚相談ブースを設置する出張相談などを行っています。

企業や団体への支援や、婚活イベントをおこなうにあたりの企画・運営のアドバイスなども実施しています。

事例②【縁結びサポーター】香川県

香川県は美容師に結婚・子育て支援に関する講習会を実施し、縁結びのサポーターになってもらう婚活支援「縁結び・子育て美容-eki事業」を推進しています。顧客との会話で結婚や子育てについて話題があがった際に、講習会で学んだ情報を提供してもらい、希望する人たちを「かがわ縁結び支援センター」につないでもらいます。

この事業の認定店舗は平成30年2月の時点で251店舗となり、地域ぐるみで希望者の結婚や子育てを応援する仕組みが拡大しています。

事例③【婚活学園】愛媛県

愛媛県の「愛顔(えがお)の婚活サポート事業」では、婚活について学ぶことのできる「婚活学園」の実施や婚活支援ボランティアの育成、企業・団体に婚活支援の周知や啓発促進などを行っています。

県独自事業の「えひめ結婚支援センター」を通じた累計成婚数が平成30年2月の時点で900組を超え、婚活学園への参加者は854名、ボランティアセミナーの参加者は270名を数えます。

事例④【企業と連携】三重県

三重県では企業に婚活アドバイザーの派遣などを行う「企業による結婚支援活性化促進事業」を実施しています。

企業による結婚応援の一斉取り組みや、婚活支援に参加する企業をサポートセンターのホームページで紹介し、企業PRにもつなげる仕組みを構築しました。その結果、県の婚活支援の拠点である「みえ出逢いサポートセンター」に登録する企業が増加するなど、多様な企業が結婚を応援する基盤ができました。

<参照元>
内閣府「結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針」
内閣府「少子化危機突破のための緊急対策」「地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査報告書」    等

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