【実証実験の事例概要あり】自治体のドローン活用における課題と取組事例

次世代の新技術・新産業として多くの自治体がドローンに注目しています。ドローンの利活用法や産業活性化のあり方とは? 実証実験などの事例などから、そのポイントを探りました。
　
【目次】
■ドローン利活用の注意点とは
■事例①【世界初】福島県
■事例②【宅配サービス】千葉市（千葉県）
■事例③【農林業+観光】あきる野市（東京都）
■事例④【産業集積】横須賀市（神奈川県）
■事例⑤【作業の大幅効率化】真庭市（岡山県）
■事例⑥【産業振興】大分県
■事例⑦【ノリ養殖や稲作に活用】佐賀県

■ 全国自治体の実証実験概要

ドローン利活用の注意点とは

平成27年に航空法が改正され、市区町村や民間がドローンを活用しやすい環境となりました。さらに、平成29年度の地方創生拠点整備交付金にて、近未来技術の活用を促したことからドローンを導入する自治体が増えています。

ドローンを利活用するうえで、いくつか注意すべき点があります。まず、平成27年施行の改正航空法で200グラム以上のドローンが規制対象となり、飛行禁止空域が決められている点です。

該当する空域でドローンを飛行させるには、地方航空局長または空港事務所長から許可が必要です。ただし、屋内施設やネットで覆われた屋外であれば、許可を取らずにドローンを飛ばすことができます。

そのほかにも、例えば、日出から日没までに飛行させる等の法的ルールがありますが、国や地方公共団体が、事故・災害時にドローンを使う分には飛行方法のルールは適用されません。

ドローンは第2次安倍内閣による成長戦略「日本再興戦略」に続く新たな成長戦略ともなっています。平成29年6月に閣議決定された「未来投資戦略」では、ドローンは人や物の移動革命の手段だと考えられています。

次に、ドローンに関する各自治体の実証実験事例などを紹介します。

事例①【長距離配送】福島県

福島県は「福島イノベーション・コースト構想」をもとに進めているロボット分野のプロジェクトでドローンの実証実験を進めています。

同構想は東日本大震災の被害にあった地域に新たな産業を生み出すことを目標とした取り組みで、ロボット分野のプロジェクトの一環としてドローンや災害対応ロボットの実証実験拠点「福島ロボットテストフィールド」の整備が進められています。

平成30年7月には同テストフィールドの一部が開所し、それに先立つ平成29年1月には南相馬市で世界初の完全自律飛行ドローンの長距離荷物配送に成功しています。

事例②【宅配サービス】千葉市（千葉県）

千葉市（千葉県）は市内の国家戦略特区で「ドローンによる宅配サービス 」の実証実験を繰り返し実施しています。2030年までに形にするのが目標です。

平成28年4月と11月に実施した実証実験では、ドローンによる物資運搬や垂直飛行を成功させました。さらに、平成29年12月には飛行実験場「ドローンフィールド」を市内3カ所に開設し、民間企業向けに無料レンタルを行っています。

事例③【農林業+観光】あきる野市（東京都）

あきる野市（東京都）では農林業分野や観光分野でドローンを活用中です。

農林業分野では農業振興会などの団体と連携し、野生鳥獣の生息状況や農作物被害などをドローンで調査しています。

観光分野においては、ドローンで空撮映像を撮影し、あきる野市を紹介するコンテンツを数多く作っています。

こうした取り組みの結果、農作物の被害拡大を防いだり、あきる野市に興味を持つ人が増えたりするなどの効果がありました。

事例④【産業集積】横須賀市（神奈川県）

横須賀市（神奈川県）はドローン産業集積推進事業に取り組んでおり、その一環として企業を対象にしたドローン研修を実施しています。

また、平成28年12月には市内企業を対象とした飛行実験フィールドを整備しました。

事例⑤【作業の大幅効率化】真庭市（岡山県）

真庭市（岡山県）では林業にICT（情報通信技術）を活用する目的で平成25年度からドローンを導入しています。

具体的には、森林組合と市役所をネット回線「森林林業クラウド」でつなぎ、森林資源情報をシェアできるシステムをつくり、ドローンは森林を上空から撮影し、資源を監視する役割を果たしています。

ドローンを用いた結果、これまで時間がかかっていた作業が1分ほどの画面操作ですませられるようになりました。

事例⑥【産業振興】大分県

大分県はドローン産業の振興に注力しています。平成29年6月には大分県ドローン協議会を立ち上げ、セミナーの開催やドローン関連の開発サポートを行うなどの活動を実施しています。

他にも、観光スポットをドローンなどで撮影して海外向け観光PR動画「Welcome Oita Wonders」をつくり、YouTubeなどで紹介しています。ドローンで撮影した写真や各エリアの祭り・風景もとに、16種類のポストカードデザインも制作しています。

事例⑦【農水産業で成果】佐賀県など

佐賀県では収量アップや品質向上を目的に、ドローンを活用したノリ養殖の実証実験を行っています。

ノリ養殖漁場の海面を空撮し、漁業関係者へ赤潮や病害を知らせることがドローンの主な役割です。その結果、問題発生時に以前よりも早く対処できるようになりました。

佐賀県農業試験研究センターでは、ドローンを活用したことにより、水稲がウンカの被害にあう前に早期発見するなどの成果も上げています。

＜参照元＞
鹿児島市　「ドローンを活用した産業振興」　　　　等

全国自治体の実証実験概要

仙台市（宮城）
自動運転による高齢化地域の交通確保

・ビデオカメラを搭載したドローンを活用
・橋梁点検を支援する技術の有効性と課題について検証
・目的は足場作成のコストや期間の削減と交通規制を最小限になることを明らかにする

未来科学技術共同研究センター

2017年5月

仙台市（宮城）
緊急医薬品搬送の実証実験

・ドローンによる安全な医薬品の搬送方法や受け渡し方法等について検証
・地震により交通が遮断した医療機関への緊急医薬品の搬送を想定
・仙台市から宮城県医薬品卸組合へ医薬品の搬送を依頼した想定で、組合が保管する医薬品をドローンで西仙台病院へ配送
・今回の実験におけるドローンに関する確認は3項目
・3項目についてすべて可能であることを実証
・項目①LTE回線で遠隔からドローンを制御。安全・正確に目的地に到着することができるか
・項目②医薬品の受け渡しに必要な本人確認を遠隔から実施できるか
・項目③ドローンに搭載した医薬品の振動、衝撃、傾斜に対する緩衝性、保温性を確保できるか

株式会社NTTドコモ

2017年6月

仙台市（宮城）
津波避難広報の実証実験

・ドローンを活用した津波避難広報の実証実験
・津波避難広報や避難状況の把握等、3項目の有用性について検証
・3項目についてすべて有用であると確認できた
・項目①監視カメラや気象センサーによる離着陸条件の事前監視
・項目②LTE通信を利用したドローンの複数台同時飛行
・項目③自動音声による避難広報

株式会社NTTドコモ

2019年3月

南相馬市（福島）
ドローンを活用した郵便局間輸送の実証実験

・現状自動車で実施している郵便局間の荷物配送をドローンで実施するための検証実験
・郵便局間輸送をドローンで行う
・「過疎地域等における小型無人機を使用した配送実用化推進事業」を実施
・非効率な小口輸送を代替しCO2排出量の削減を目指す
・「審査要領」に基づき国で初めてとなる目視外補助者無し飛行により実施
・片道9kmを15分で飛行

株式会社自律制御システム研究所

2018年11月

浪江町（福島）
ドローンを活用した郵便局間輸送の実証実験

・現状自動車で実施している郵便局間の荷物配送をドローンで実施するための検証実験
・郵便局間輸送をドローンで行う
・「過疎地域等における小型無人機を使用した配送実用化推進事業」を実施
・非効率な小口輸送を代替しCO2排出量の削減を目指す
・「審査要領」に基づき国で初めてとなる目視外補助者無し飛行により実施
・片道9kmを15分で飛行

株式会社自律制御システム研究所

2018年11月

秩父市（埼玉）
ドローンハイウェイを活用した荷物配送の実証実験

・山間部等の過疎地域等において積載率の低い非効率な配送が行われている等といった物流の課題を解決する目的
・山間部における「ドローンハイウェイ」を活用した荷物配送の早期実用化に向けた実験

楽天株式会社

2019年1月

千葉市（千葉）
ドローンによる学校施設の老朽化調査

・ドローンを活用した建物劣化の確認可否の検証
・全体の目視確認が難しい体育館の屋根及び外壁上部をドローンを活用し撮影
・建物におけるドローン撮影の3次元モデル化で成果が得られるのか検証
・写真解析技術を用いて3次元モデルを作成し劣化状況が正確に把握できるか検証

2018年6月

千葉市（千葉）
農業用ドローン利活用の実証実験

・果実の受粉作業を手作業からドローンによる自動散布に代替できないか検討
・受粉用の溶液散布にあたり高度別の適切な散布量や散布幅を検証が目的
・農業用ドローンから水を高度別に複数回散布
・受粉用の溶液等の散布物に係る高度別の適切な散布量及び適切な散布範囲について検証

2018年5月

東京都
リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化
＃ドローン　＃空き家対策

・これまで行ってきた空き家の調査にはコストと時間が大きくかかっている
・同様の空き家実態調査を行っている自治体からは「調査の費用が高額」「特定空き家になる前に迅速な問題解決が必要」「空き家が犯罪に使われることを防ぐ必要がある」など課題がある
・地域の中で空き家となっている住宅について、その状態や数などの実態を効率的に調査
・人工衛星による熱赤外画像等のリモートセンシングデータと当社が保有する空き家情報を、AI（人工知能）を活用して分析し空き家が多いエリアをリアルタイムに検出する技術を実証
・従来の空き家調査方法では、東京都全体の調査となると数十億円の予算が必要となると考えられる
・衛星やドローンによるリモートセンシングデータをAIで分析し、調査を行うことで空き家を検出する単価1件あたり現地調査の最大100分の1程度になることが期待される

空き家活用株式会社

2020年9月～2021年3月

相模原市（神奈川）
ドローンを活用したニホンザルの追い払い実証実験

・ドローンを活用したニホンザルの追い払い実証実験
・ニホンザルの群れの効果的な追い払い方法の模索
・被害対策の新たな手段として「ドローン」を活用した追い払いについて効果を検証
・ニホンザルの天敵動物である猛禽類の鳴声を発する「ドローン」を活用
・ニホンザルによる農作物被害等が多数生じている

神奈川県立産業技術総合研究所、神奈川県かながわ鳥獣被害対策支援センター

2020年3月

静岡市（静岡）
■ ドローンを活用したムクドリ追払いの実証実験

・ドローンを用いてムクドリの追払いの実証実験を実施
・ムクドリが集まる街路樹の周辺にドローンを飛行させムクドリの追払い効果を検証
・街路樹、電線にムクドリが集まり、近隣住民から被害に係る相談が寄せられていた
・ドローンは車道側に出ないよう歩道側で街路樹を囲むように飛行させる

株式会社フィード

2019年12月

白馬村（長野）
■ 過疎地域等における小型無人航空機（ドローン）を活用した荷物配送の検証

・山間部等の過疎地域等において積載率の低い非効率な配送が行われている等といった物流の課題
・山間部における無人航空機を活用した荷物配送（ドローン物流）の早期実用化に向けた実験
・ヘリコプターで実施している山荘への食料等の配送をドローンで実施するための検証実験
・片道１km（高低差350m）を５分で飛行
・目視外補助者有り飛行により実施

株式会社白馬館

2018年10月

伊那市（長野）
中山間地域におけるドローン物流システム構築の実証実験

・中山間地域における買い物弱者支援と地域経済の振興を図る目的
・空飛ぶデリバリーサービス構築事業
・地域住民や地元企業と連携し、ドローンを用いた新たな物流システムを構築
・中山間地域内におけるドローンを活用した荷物配送の仕組みを構築する事業
・物流用ドローンによる輸送の確実性、安全性、採算性の確保など実用化に向けた運用の仕組みづくりを目指す

KDDI株式会社、株式会社プロドローン、テラドローン株式会社、株式会社ゼンリン、伊那ケーブルテレビジョン株式会社

2018年8月

伊那市（長野）
河川上空に特化したドローン配送の実証実験

・中山間地域における買い物弱者支援と地域経済の振興を図る目的
・INAドローンアクア・スカイウェイ事業
・河川上空域をドローンの目視外自律飛行ルートにし中心市街地と中山間地域を結ぶ新たな物流の仕組みを構築する事業
・河川上空に特化したドローンの幹線空路の開設及び効率的かつ高度なロジスティクスの確立を目指す

株式会社ゼンリン、KDDI株式会社、一般財団法人日本気象協会、株式会社プロドローン、東京海洋大学、株式会社三菱総合研究所、株式会社ニシザワ、菓子庵石川

2018年8月

益田市（島根）
AIとドローンを活用した物資輸送と高齢者健康状態確認システムの社会実装

・AIとドローンを活用した物資輸送と高齢者健康状態確認システムの社会実装
・ドローンとAIを活用した物流システムを検証
・地域住民の生活の質の向上に寄与できる仕組みの実現を目指す
・発送側で物資をドローンに搭載し、荷受側に物資を輸送
・荷受側におけるドローンの安全着陸、物資の荷受確認、荷受人の健康状態確認、荷受後のドローンの安全再離陸をドローンに搭載したカメラを含むセンサーとクラウド上のAIの連携により実現
・市内中山間部をなどの地域に居住する高齢者・外出困難者に対し、栄養改善・確保を目的とした食事療養食の調理・宅配を実施している
・当該宅配事業は配達範囲の広さや確認作業の負担から多大な労力とコストが発生
・サービスの継続には安全性と経済性を兼ね備えた新たな仕組みの構築が不可欠

株式会社ドローンクリエイト、ミツイワ株式会社、株式会社セベック、一般社団法人日本UAV利用促進協議会、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

2018年11月

和気町（岡山）
ドローンによる有害動物の検知実験

・ドローンを活用した有害動物検知実験
・ドローンを用いて広域でシカやイノシシの分布状況・移動傾向などの情報を収集
・そのデータを猟友会等に提供
・有害鳥獣管理の効率化を図ることを目的
・シカ・イノシシ等による農業被害が顕在化し猟師の高齢化やなり手の不足などにより有害鳥獣管理の効率化が求められている
・赤外線カメラを搭載したドローンを用いた実験で複数の動物の生息が確認された

スウィフト・エックスアイ株式会社、株式会社Future Dimension Drone Institute

2020年3月

那賀町（徳島）
過疎地高齢者へのドローン宅配サービスの実証実験

・過疎地高齢者へのドローン宅配サービスの実証実験
・ドライバー不足解消や、時間、コストの削減につながり、買い物難民になっている過疎地のお年寄りの救済策を検討
・過疎地の高齢者世帯などを対象に小型無人機「ドローン」を活用した商品配送を事業化を模索
・政府初の貨物輸送実験を実施

MIKAWAYA21株式会社

2016年2月

福岡市（福岡）
ドローンを活用した物流困難地域への配送

・物流課題の解決や市民生活の質の向上を目的
・ドローンを活用した物流困難地域への配送実装などを目指した取組
・現状船舶で実施している離島への生活品等の配送をドローンで実施するための検証実験
・海上におけるドローンを用いた補助者なし目視外飛行の検証を実施
・目視外補助者有り飛行により実施
・片道５kmを10分で飛行

ANAホールディングス株式会社、株式会社自律制御システム研究所、株式会社NTTドコモ

2019年5月

五島市（長崎）
離島間無人ドローン物流の実証

・離島間無人ドローン物流の実証
・二次離島地域住民の生活利便性を向上することを目指したドローンによる物流の実証を実施
・有人島間にドローンを用いた物流網を構築
・住民サービスの観点から離島部の利便性の向上を目指し、有人島間の物流の将来にドローン物流の実運用と市内雇用の創出を目指す事業

ANAホールディングス株式会社、株式会社自律制御システム研究所、株式会社NTTドコモ、株式会社プロダクションナップ

2020年1月

ドローン物流とアバターロボット等を活用した遠隔医療
＃ドローン　＃物流課題の解決

・ドローン物流を用いた処方薬配送、アバターロボット等を患者-医師間のコミュニケーションに活用したオンライン診療など、将来の離島地域等の住民の生活を支える新しい地域医療体制を構築し4か月間の実証運用を実施
・初診・再診問わず患者が嵯峨島出張診療所を訪れ、三井楽診療所の医師および五島中央病院に勤務する一部の医師のオンライン診療を毎週月曜日～金曜日の日中の指定した時間帯に受けることが可能
・院外処方を利用し、幅広い薬の選択肢の中から処方を行い、オンライン服薬指導を介して島を出ずに処方薬を受け取ることを可能とする
・医療資源の限られたへき地・離島部等の地域住民の生活を支える新しい医療インフラを構築するために活用していく
・ドローン物流においては、昨年度五島市福江島から赤島、黄島へ計20日間実施した取り組みをさらに発展させ、嵯峨島に初めて実際の処方薬を搭載して貝津港～嵯峨島間（約5km）の運航を行う計画
・遠隔医療と同時に、五島市立嵯峨島小中学校の保健室から同校学校医である三井楽診療所の医師にタブレット端末のテレビ電話を介して児童の健康について相談するオンライン受診相談を行う体制を構築し同期間中に実証を行う

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科、ANAホールディングス株式会社、株式会社NTTドコモ九州支社、avatarin株式会社、株式会社自律制御システム研究所、メトロウェザー株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社

大分県（大分）
ドローン物流社会実装のための実証実験

・ドローン物流社会実装のための実証実験
・少子高齢化や過疎化が進み日常の買物が困難な地域での生活を守るため、ドローン物流の実現による課題解決を目的
・ドローンを配送手段とする薬局の開設、ドローンポート付荷物収納BOXの運用開始、
人口集中地区から沖合16kmにある離島への長距離海上配送、統合脅威管理によるドローン飛行情報の見える化を行う

ciRobotics 株式会社、モバイルクリエイト株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ 九州支社、株式会社ＮＴＴデータ九州、ＡＮＡホールディングス株式会社、エスティケイテクノロジー株式会社

2019年2月