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新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について【自治体事例の教科書】

2020/04/30

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について【自治体事例の教科書】

世界規模で急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症ですが、日本の政府の基本方針はどのようになっているのでしょうか。国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持するために、政府の基本方針を理解する必要があります。ここでは、厚生労働省が令和2年3月28日に発表している「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の実施における重要事項について解説します。

【目次】
■情報提供・共有
■感染状況の監視や情報収集
■まん延防止
■医療
■経済・雇用対策
■その他の対応

情報提供・共有

・正しい情報を伝え、冷静な行動をお願いする
政府は国民に対し、感染経路の説明や患者の状態など、新型コロナウイルス感染症についての情報を正確に伝えます。また、咳エチケットや手洗いなどを徹底して、体調不良のときの外出自粛などを呼びかけます。受診の際にはまず電話で相談してからが望ましいとされ、感染者や濃厚接触者に対する差別がないようにという点も強くアナウンスしています。

・ウェブサイトやSNSの積極的な利用
政府は、広報担当官を中心にウェブサイトやSNSを積極的に利用し、素早く正確な情報が国民に伝わるようにしています。

・集団感染に関する情報を公開
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染状況や集団感染の発生場所や規模について素早く情報を公開しています。

・帰国者への対応
政府は、海外から日本国内に帰国する方に対して2週間の外出自粛などの対策を要請しています。また、これから海外へ渡航される方には、渡航が必要かどうかの判断について、情報を提供した上で確認しています。

・「歴史的緊急事態」であることを踏まえた対応
政府は、行政文書の管理に関するガイドライン(平成 23 年4月1日内閣総理大臣決定)による「歴史的緊急事態」であると判断しています。これを踏まえた対応を行い、地方公共団体にもそれに準じた対応を求めています。

感染状況の監視や情報収集

・検査の実施
地方公共団体は、法律に基づいて医師の届出による感染の疑いのある患者数を把握し、医師が必要と認める検査を実施すると記載されています。

・検査体制の強化
厚生労働省や都道府県は、地方衛生研究所や民間の検査機関などと協力して、PCR等検査の実施や調整について検査体制の強化を図ります。

・検査状況の公表
都道府県別にPCR等検査の実施人数や陽性者数などの状況を、定期的に発表します。

・監視体制の強化
厚生労働省は法律に基づく医師の届出とは別に、国内での新型コロナウイルス感染症の流行状態を把握する監視を行うため、有効な仕組みの構築にも力を入れます。

・学校などでの集団発生の把握
文部科学省と厚生労働省は、学校などでの集団発生の把握を強化します。

・簡易検査キットの開発
政府は、新型コロナウイルス感染症についての素早い判断が行われるため、簡易検査キットの開発を進めます。

まん延防止

・集団感染の防止
都道府県では集団感染防止のため、密閉空間・密集場所・密接場面という3つの条件が同時に重なるような集まりについて自粛を求め、全国的で大規模なイベントについて、感染予防対策を取れない場合は中止や延期を求めています。

・職場での対応や時差出勤・在宅勤務などの活用
政府は事業者に対して、手洗いや咳エチケットなどの職場での感染予防対策を徹底するほか、時差出勤や在宅勤務・自転車通勤などを積極的に活用するように求めています。また、風邪症状がみられる方の出勤免除や外出自粛、テレビ会議なども強力に呼びかけを行っています。

・水際対策の強化
政府は感染拡大の防止のため、入国制限や渡航中止勧告・帰国者のチェックなど、水際対策を強化しています。

医療

・地域ごとの柔軟な対応
厚生労働省は地方公共機関や関係機関と協力して、感染拡大に対応しています。もちろん、地域ごとの柔軟な対応も求められます。また、患者数が増加している地域は感染が拡大しないよう、自宅待機の方法や公共交通機関を利用せずに受診するなどの慎重な対応が必要です。軽度の症状による安易な受診を避けるようにする呼びかけも行っていくとしています。

・患者数の爆発的増加に備える
患者の爆発的増加に備え、必要に応じた医療を提供できるよう地方公共団体や医療機関などと協力して取り組みを進めます。

経済・雇用対策

政府は新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するとともに、国民の生活への影響を見極め、経済対策や雇用対策を行います。

・治療薬やワクチンの開発
関係機関と協力して、治療薬やワクチンなどの開発も急ピッチで進めます。

その他の対応

・人権等への配慮
患者や感染者・その対策にかかわった方などへの人権に配慮し、海外から帰国した方への差別やいじめなどが起こらないような取り組みも行います。

・マスクや消毒薬などが必要な場所に行き届くようにする
マスクや消毒薬・食料品などを増産し、スムーズな供給が行われ、必要なものが必要な場所に行き届くように関連企業などへの要請を行います。また、これを踏まえて転売行為の禁止や過剰な買いだめを控えるような呼びかけも行います。

〈参照元〉

厚生労働省_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0411.pdf)

厚生労働省_新型コロナウイルス感染症について
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html)

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