全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online
新型コロナウイルス感染症・宿泊事業者、旅行業者等への支援について・実施事例【自治体事例の教科書】

2020/05/12

新型コロナウイルス感染症・宿泊事業者、旅行業者等への支援について・実施事例【自治体事例の教科書】

中国・湖北省武漢市から発生した新型コロナウイルスは瞬く間に世界各国に感染を拡大し、WHOによってパンデミック宣言が出されました。その影響で人々の往来が制限されるようになり、日本でも感染者が多い国からの入国制限を設けるようになりました。訪日観光客が今年に入って激減し、旅行業者や宿泊業者の経営状況は著しく悪化しています。経済産業省や観光庁、各都道府県の自治体によって、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している旅行業者や宿泊業者に対してさまざまな支援を実施しています。ここでは、自治体による支援の実施事例をご紹介します。

【目次】
■宮城県
■新潟県
■福岡県苅田町
■神奈川県
■大阪府田尻町

宮城県

宮城県では県庁の中小企業支援室の経営支援室にて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化している事業者からの経営や資金繰りに関する相談窓口を設置しています。主に旅行業者や宿泊業者などの業種などへの資金調達や経営改善などの問題解決のための相談窓口で、ここでは専門的な知識を持つ「みやぎ産業振興機構」に登録している専門家による相談や専門家派遣を無償にて行い、問題解決のための助言をしています。

また、訪日観光客が激減することで売り上げが激減する飲食業者・旅館業者などを対象に、「衛生環境激変対策特別貸付」を実施しています。融資対象になる事業所は、業績の悪化から衛生水準の維持に支障をきたしていている事業所で、① 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、最近一カ月以内の売上高が前年または前々年の同じ時期と比較して10%以上減少しているか、もしくは同じような状況でなおかつ今後も感染拡大が続く限り状況の変化が無いことが見込まれる、② 新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、中長期的に業績の回復や発展が見込まれることが挙げられます。

その他に、宮城県仙台市では、宿泊業者や旅行業者などの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた業種を対象に、セーフティネットの関連の融資の信用保証料の全額補助や融資条件の拡充を実施し、市独自の支援を行っています。

新潟県

新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営に支障をきたしている旅行業者や宿泊業者などの業種に、新潟県セーフティネットの融資対象を拡充することで資金繰りを支援しています。対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上高が減少し、今後の資金繰りに支障をきたす恐れがある中小企業会社です。ただし、県税を滞納している場合や金融機関からの取引停止処分を受けている場合、あるいは新潟県信用保証協会が行っている代位弁済に対する債務がまだ終わっていない場合は対象外になります。

● 融資条件

融資限度額 5,000万円
資金使途 運転資金
融資期間 10年以内(内据置き期間3年以内)
融資利率 融資期間3年以内  年1.15%
   融資期間3年~5年以内  年1.35%
   融資期間5年~7年以内  年1.55%
   融資期間7年~10年以内  年1.75%
信用保証 新潟県信用保証協会の保証制度を利用
取扱期間 令和2年3月23日~令和3年3月31日
取扱金融機関 県内にある都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・農協・JAバンクなど

その他にも新潟県「中小企業金融相談窓口」では、県庁の担当者が資金繰りや融資に対して電話相談に応じてくれています。また、「にいがた産業創業機構」内にある『よろず支援拠点』でも相談窓口を設置して、中小企業診断士などの経営の専門家が相談できるようにしています。

福岡県苅田町

福岡県苅田町では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営に支障や減収などがある企業(主に宿泊業者や旅行業者など)を対象にした中小企業支援策をホームページで紹介しています。

まず、国の支援制度では中小企業・小規模事業者等支援策として、経済産業省が実施する日本政策金融公庫や商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があり、最長で5年間元本の返済が不要になり、利子補給で金利負担が実質ゼロになり、担保なしでの借り入れが可能になります。状況に応じて、複数回の利用が可能になる支援策です。

次に、福岡県の支援制度を紹介しています。県では、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業・小規模小売業者に対して「緊急経済対策資金」として、金融支援を行っています。ここでは、市町村よりセーフティネット4号・5号の認定を受けた方が対象になっています。旅行業者や宿泊業者はセーフティネット保証5号の認定を受けているので、セーフティネット保証5号が対象となります。

・セーフティネット5号の認定を受けた方
【対象者】指定業種であり、最近3カ月以内の売上高などが前年比同期で5%以上された企業
【融資限度額】1億円
【融資期間】10年以内(据置き2年以内)
【融資利率】1.3%
【保証利率】0.7%

神奈川県

神奈川県でも、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に支障がある企業に対して支援を行っています。旅行業者や宿泊業者が対象となる支援策は「新型コロナウイルス対策特別融資」と「セーフティネット保証5号」「売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス対策要件】」の3つになります。

・新型コロナウイルス対策特別融資
事業所が所在している市町村より危機関連保証の認定を受けた事業所で、新型コロナウイルスの影響で売上が昨年の同じ月よりも15%以上減少し、今後2カ月間は同じ状態が続くと思われる事業所

・セーフティネット保証5号
政府が発表したセーフティネット保証5号に認定されている業種で、なおかつ事業所の所在する市町村よりセーフティネット保証5号の認定を受けた事業所。ここ1カ月の売上が、昨年同じ時期より5%以上(15%未満)減少している事業所

・売上・利益対策融資
新型コロナウイルスの影響で、間近の1カ月の売上や利益が前年の同じ時期よりも5%以上減少して、今後の2カ月を含む3カ月間は売上高または利益の合計が昨年の同期よりも5%以上減少することが見込まれる中小企業や事業所

新型コロナウイルス関連融資に関する問い合わせは、神奈川県庁内の金融課の金融相談窓口または神奈川産業振興センターの経営総合相談課で受付しています。その他にも、神奈川県内にある商工会議所・商工会・神奈川県信用保証協会でも、相談窓口が設置されています。

大阪府田尻町

大阪府田尻町では、新型コロナウイルスの影響で経営が著しく悪化している事業所に対してセーフティネット保証4号の認定の受付を開始しています。セーフティネット保証4号が認定されると、大阪府の融資制度「経営安定サポート資金」「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」への申し込みが可能になります。

認定要件
・田尻町内に事業所があること
・申請をする段階で、田尻町内で1年以上事業所にて事業を行っていること

認定受付期間
令和2年3月2日(月)~令和2年6月1日(月)まで
※当確認定は、経済産業大臣が指定した期間内に実施します

旅行業者や宿泊業者はセーフティネット保証5号の対象業種に指定されているため、セーフティネット保証5号認定も申請が可能です。また、旅館業や飲食業を営む事業者には「衛生環境激変特別貸付」が実施されていて、こちらの融資も申請ができます。その他にも政府が支援する「雇用調整助成金」では、厚生労働省によって支給要件を緩和するなどの特別措置が取られていています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経営資金の融資に関する問い合わせ窓口は、田尻町役場の産業振興課にて受付しています。田尻町役場以外では、大阪府内の商工会議所や商工会、大阪府中小企業団体中央会・大阪府よろず支援拠点・大阪府信用保証協会にも、相談窓口を設置しています。

〈参照元〉

宮城県_新型コロナウイルスについて(旅館業営業者・住宅宿泊事業者の皆様へ)
(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/ryokan3.html)

宮城県_新型コロナウイルス中小企業向け専門家経営相談について
(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/corona-senmon.html)

宮城県仙台市_新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策を実施します(発表資料)
(http://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2020/03/17coronakeizai2.html)

宮城県_衛生環境激変対策特別貸付について
(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/tokubetukasituke.html)

新潟県_新型コロナウイルス感染症対策情報(産業労働分野)
(https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/corona-sangyo)

新潟県_新型コロナウイルス感染症対策特別融資
(https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/209629.pdf)

新潟県_新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ
(https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/263573_392654_misc.pdf)

福岡県苅田市_新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
(https://www.town.kanda.lg.jp/_1030/_1159/_6123.html)

経済産業省 経済産業省の支援策(2020年3月27日時点)
(https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html)

神奈川県_新型コロナウイルス感染症に関する支援等について
(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e8z/cnt/f762/corona_shien.html)

神奈川県_新型コロナウイルス関連融資
(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html#kiki)

経営相談窓口、制度融資取扱金融機関の一覧
(https://www.pref.kanagawa.jp/documents/59353/madoguti.pdf)

大阪府田尻市_新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者や労働者等への情報
(http://www.town.tajiri.osaka.jp/kakuka/jigyo/sangyousinkou/info/1583198322207.html)

大阪府 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口の設置について
(http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37193)

自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

取材のご依頼はこちら
地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
pagetop