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地域情報通信振興関連施策集(2020年度版)・ICTを活用した地域活性化について・その6【自治体事例の教科書】

2020/07/16

地域情報通信振興関連施策集(2020年度版)・ICTを活用した地域活性化について・その6【自治体事例の教科書】

総務省がまとめている地域情報通信振興関連施策集は、「ICTを活用した地域活性化」、「地域情報基盤の整備促進(地理的デジタル・ディバイドの解消等)」、「電子自治体の推進」といったパートから構成されています。ここでは、「ICTを活用した地域活性化」より、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」、「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」、「郵便局活性化推進事業(郵便局×地方自治体等×ICT)」についてまとめます。

【目次】
■デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発
■戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
■郵便局活性化推進事業(郵便局×地方自治体等×ICT)

デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

これは、高齢者・障がい者向けICTサービスの充実を図る研究開発を行う企業等の取組を支援するものです。高齢者・障がい者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を支援することにより、通信・放送サービスの充実を通して、地域における高齢者・障がい者の課題の解決や地域コミュニティの活性化に資することを目的としています。先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって、高齢者・障がい者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、または現在行われている通信・放送サービスを高度化し、高齢者・障がい者に有益なものが研究開発の対象になります。民間事業者等を補助の対象とし、補助率は2分の1、補助対象事業(研究開発)を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」補助対象経費として認められます。

取組実績例としては、駅構内を想定した視覚障がい者の歩行誘導サービスの研究開発があります。これは、地下鉄の駅構内に設置したQRコードからの情報とメガネ型ウェアラブルデバイスから得た情報をスマートフォンで統合し、クラウドサービスを利用しながら、道案内、駅構内情報、危険回避などを実現するものです。QRコードからの情報で位置情報を取得し、情報取得とフィードバックはメガネ型ウェアラブルデバイスを用います。メガネ型ウェアラブルデバイスのモジュールはカメラ(環境撮影)と、小型スピーカー(音声による情報伝達)です。システムハブとしては、スマートフォンの自社開発アプリ(道案内)とshikAI(物体認識)のアプリを用います。大きなニュートラルネットワークでは、情報分析として、物体認識と距離情報といったクラウドサービスが用いられます。予算額は、令和2年度当初予算、一般会計で、199百万円の内数となっています。

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)は、情報通信技術(ICT)分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く応募を募り、外部有識者による選考評価のうえ、研究開発を委託する競争的資金です。競争的資金とは、資源配分主体が、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金を指します。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進しています。具体的には、以下6つのプログラムにおいて研究開発を推進していきます。

1つ目は、社会展開指向型研究開発です。 「新たな情報通信技術戦略の在り方 中間答申・第2次中間答申」を踏まえ、IoT/BD/AI時代に対応して、実用化・社会実装を想定した、新たな価値の創造、社会システムの変革や地域の活性化及び課題の解決に寄与するICTの研究開発を推進するものです。

2つ目は、ICT基礎・育成型研究開発です。 ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業等の斬新な技術を発掘するために、Feasibility Study(本格的な研究開発のための予備実験や理論検討等の研究開発)として課題終了後の発展が見込める課題や、情報通信分野の基礎的な技術の発展に寄与する課題の研究開発を推進します。

3つ目は、国際標準獲得型研究開発です。 ICT分野における研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、イノベーションの創出や国際競争力の強化に資するため、外国の研究機関との国際共同研究開発を戦略的に行っていきます。

4つ目は、電波有効利用促進型研究開発です。電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するため、電波の有効利用に資する先進的かつ独創的な研究開発を推進します。

5つ目は、電波COE研究開発プログラムです。 ワイヤレス分野の研究者を育成・輩出することを目的に、オープンな実証研究環境の構築及びメンターによる研究活動や電波利用の支援を一体的に行う、共同型研究開発を推進するものです。

6つ目は、独創的な人向け特別枠~異能(inno)vation~として、ICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外で野心的な技術課題への挑戦を支援します。

人材育成、知的財産、事業化、国際標準などへ発展させ、採択・継続評価を経た有望な研究開発を推し進めることで、イノベーションの創出を実現することを目標にしています。予算額は令和2年度当初予算、一般会計で、2,093百万円です。

郵便局活性化推進事業(郵便局×地方自治体等×ICT)

地域の諸課題解決等を推進するために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開するものです。

さまざまな連携の可能性があり、行政サービスの補完、住民生活のサポート、暮らしの安心・安全のサポート、まちづくりのサポートとしての役割が期待されています。たとえば、買い物支援では、スーパー・商店・道の駅のサービスを郵便局に集約させ、住民が郵便局に注文し、配達してもらうシステムであったり、児童・高齢者の見守りでは、郵便局員の配達途中、すれ違った児童・高齢者の情報を受信し保護者に通知したりするなどがあります。ほかには、自治体の窓口業務の受託も検討されています。これは、住民が郵便局に各種証明書などの申請を行うと、郵便局と自治体がオンラインシステムを用いて連携し、住民に郵便局から証明書等の交付ができるというものです。

今後、郵便局の強みを活用しながらも、地域の課題解決や利用者利便の向上を推し進めるために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ展開していきます。

日本では、少子高齢化、人口減少、ICTの進展など社会環境が変化していく中で、「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局への期待は高まると見込まれています。連携の効果、望ましいコスト負担、役割分担、ICTや外部人材等の効率的な活用方法についてリサーチし、最適な連携のあり方をメニュー化することで全国に展開したいとしています。予算額は令和2年度当初予算、一般会計で22百万円となっています。

〈参照元〉

総務省_地域情報通信振興関連施策集
(https://www.soumu.go.jp/main_content/000349789.pdf)

総務省 東北総合通信局_平成31年度総務省ICT関係重点施策の概要
(https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/topics/pdf/181108_4.pdf)

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