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地域情報通信振興関連施策集(2020年度版)・ICTを活用した地域活性化について・その2【自治体事例の教科書】

2020/07/15

地域情報通信振興関連施策集(2020年度版)・ICTを活用した地域活性化について・その2【自治体事例の教科書】

総務省がまとめている地域情報通信振興関連施策集は、「ICTを活用した地域活性化」、「地域情報基盤の整備促進(地理的デジタル・ディバイドの解消等)」、「電子自治体の推進」といったパートから構成されています。ここでは、「ICTを活用した地域活性化」より、「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業」、「地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動」、「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」についてまとめます。

【目次】
■医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業
■地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動
■スマートスクール・プラットフォーム実証事業

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業

ICTを活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を一層推進するため、調査・検討、普及啓発等を実施する事業です。遠隔医療モデルの構築やPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を民間事業者が取り扱う際のルール作りなどに役立てる予定です。ICTを活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を推進することで、医療費・介護費の増大や医療資源の偏在といった現状の課題の解決を目指したいという目的があります。

新たな通信・放送技術(5G・4K8K)の活用も見据えた遠隔医療モデルの構築イメージとしては、医者対医者で、遠隔画像診断、遠隔病理診断、遠隔カンファレンス、遠隔手術支援などを行い、医者対患者に対しては、オンライン診療を行うというものです。PHRサービスの普及展開のイメージとしては、自治体や保険者、医療機関・EHRから、本人同意のもとデータ収集を行い、民間事業者のPHRデータ連携サーバを経由し、母子手帳アプリ、学校健診アプリ、介護予防アプリ、健康管理アプリなどとして利用するといったものがあります。

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業は、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供につながり、国民、住民が中心の医療・介護・健康データ活用環境の実現に近づくとしています。予算額は、令和2年度当初予算、一般会計で、652百万円の内数となっています。

地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動

地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動として、「地域情報化アドバイザーの派遣」、「ICT地域活性化サポートデスク」、「ICT地域活性化ポータル」、「ICT地域活性化大賞」、「自治体CIO育成研修」といった活動があります。

地域情報化アドバイザーの派遣については、地域が抱えるさまざまな課題を解決するためにICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、「地域情報化アドバイザー」を派遣し、ICT利活用に関する助言などを行うものです。謝礼については、支援日数、時間の範囲内であれば、申請側の地方公共団体等からの支払いはなく事務局が謝金や旅費を負担します。希望のアドバイザーが決まっていない場合、条件に近いアドバイザーの紹介も受けられます。依頼したい課題やテーマが決まっている場合は、事務局からテーマに沿った支援となるようアドバイザーも紹介できます。

本制度は知識・ノウハウを持った専門家を紹介することが主な目的であるため、同じテーマに関する派遣は1回のみ、3日間までとなっています。事前の打ち合わせや事後のフォローアップのために別の日に派遣することは可能ですが、その場合も合計3日間までです。派遣を受けた団体は、派遣後、プロジェクト経過報告書を提出する必要があります。

総務省は、「ICT地域活性化サポートデスク」も設置しています。これは、地域情報化(ICTの実装や地方公共団体が保有するデータの活用等)を支援するため、地域情報化に関して、自治体等からの問い合わせに一元的に対応するものです。メールや電話で、「地域IoTや地方公共団体のデータ活用先進事例を知りたい」、「国の支援制度等について紹介してほしい」、「法令令、条例等各種制度について教えてほしい」といった声に対応しています。サポートデスクの設置以降、施策や制度に関する問い合わせなどが寄せられており、地域情報化アドバイザーの派遣や、総務省の各種支援事業の紹介、関係団体との支援施策、制度等についてのマッチングといったことにもつながっています。

また、ICTを活用した地域活性化に必要な情報を一元化したウェブページ「ICT地域活性化ポータル」を総務省ページ内に設置しています。ポータルサイトでは、動画コンテンツも含め、「ICT地域活性化大賞」といった優良事例を掲載しています。「ICT地域活性化大賞」とは、2014年度から実施されているもので、ICTを利活用した地域活性化の取組の中で、高い効果が認められ、全国に横展開が見込まれる、優れた事例に対して送られる賞です。先進的で優れた事例をポータルサイトに掲示することで、全国展開を後押ししたいとしています。大賞/総務大臣賞1件、優秀賞3件程度、奨励賞数件程度、その他特別の賞(該当がある場合)を授与しています。

また、自治体CIO育成研修(APPLICにおける自治体職員向け研修)も行う予定です。CIO (Chief Information Officer) とは、当該団体におけるすべてのネットワーク、情報システムなどの情報資産の管理や情報セキュリティに関する権限及び責任を有する者のことを指します。研修は、電子自治体の構築に総合的に対応できる知識・スキルを有する人材の育成のために、ITガバナンスの強化、IT投資の評価、業務システムの最適化及び調達運用設計等、自治体CIO等に求められるスキル向上を目的としています。

自治体クラウドや番号制度など新たな取組を踏まえ、総務省が開発した地方公共団体の現状に合わせた実践的な研修教材を活用し、(一財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)が研修の実施を予定しています。 当研修は、CIOあるいはCIOを支える部署の管理職、またはそうした役職となることが期待されている地方公共団体職員を対象として実施されます。平成17年度~令和元年度で、延べ854人が研修を修了しました。令和2年度研修テーマとしては次の2テーマを予定しています。

1つ目は、IT投資評価・ガバナンスです。ITガバナンスの必要性と全体像から、IT政策・IT投資の評価等における地方公共団体が直面する課題について、技術的な観点だけでなくプロジェクトマネジメントといった管理的視点も学べる内容になっています。

2つ目は、全体最適化と調達・運用設計です。情報システム最適化の考え方から手法、システム調達や運用設計等における問題や課題の分析・業務や情報資産の整理統合手法など実践的な内容になっています。

スマートスクール・プラットフォーム実証事業

教育情報化の推進として、スマートスクール・プラットフォーム標準仕様の普及を進めています。総務省では、文部科学省と連携し、平成29年度~令和元年度の3年で、スマートスクール・プラットフォーム実証事業に取り組みました。
 
スマートスクール・プラットフォームとは、分離運用されている「校務系システム」(教職員が使用)と、「授業・学習系システム」(児童生徒や教職員が使用)との間の、安全かつ効果的・効率的な情報連携方法等についての技術的な仕様を定めたものです。校務系システムと授業・学習系システムの連携により、データ利活用による教育の質の向上や学校経営の効率化等が期待されています。スマートスクール・プラットフォーム標準仕様の策定後は、全国の学校に周知広報・普及促進を行っていき、教育の質の向上につなげたいとしています。

〈参照元〉

総務省_地域情報通信振興関連施策集
(https://www.soumu.go.jp/main_content/000349789.pdf)

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