全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online
防災時のIoT活用に関わる自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

2020/1/17

防災時のIoT活用に関わる自治体の課題と取組事例【自治体事例の教科書】

IoT(Internet of Things)技術の発達により、防災対策にも活用されています。本記事では、防災対策へどのようにIoT技術を活用しているのか、事例紹介とともに今後の課題についてもお伝えしていきます。

 
【目次】
■IoT技術を活用した防災対策
■今後のLアラートの普及・発展のための課題
■事例、糸島市、多久市

IoT技術を活用した防災対策

防災対策にもIoT時代が到来しています。これまではICT(information and communication technology)によって人とインターネット、人と人がつながっていました。

通信技術を使って情報をデジタル化、共有化して社会に反映させていました。IoT技術は「人」が関係せずに「モノ」が自動的にインターネットとつながります。

政府はIoTやビッグデータ、AI(人工知能)の活用を推進していて、成長戦略やIT戦略、地方創生を打ち出しています。

平成28年12月に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」では都道府県や市町村による官民データ活用推進計画の策定が求められております。

地域においてもIoT時代への対応が必要になってきています。防災対策でもLアラートの運用開始やG空間防災システムの普及・発展が地域IoT実装推進ロードマップで示されました。

G空間防災システムは広域災害(地震や津波など)や緊急性を要する大規模な災害に対してG空間情報(地理空間情報)とICTを連携させる防災システムです。

G空間防災システムと地域連携を図ることで災害の予測力や予防力、対応力が強化できます。それにより被害の縮小や復旧・復興までの経済的・時間的なロスを最小限にすることを実現します。

具体的には「リアルタイム津波浸水・被害予測システム」「地下街防災システム」「地方防災システム」などです。

Lアラートについては次のテーマをご覧ください。

今後のLアラートの普及・発展のための課題

Lアラートとは、自治体などが災害情報をはじめとする公共情報をテレビ放送局を中心に多様なメディアに一斉送信する共通基盤です。Lアラートを利用することで地域住民は災害情報を効果的に素早く取得できます。

Lアラート情報の伝達はテレビ放送局のL字テロップ、データ放送、WEBサイト、防災情報アプリで活用されています。

Lアラートは2018年6月末時点で、福岡県を除く全ての都道府県で運用されております。

情報発信が可能な団体は全国の自治体や交通機関、ライフライン事業者などで、団体数は1,845団体です。

また、情報伝達が可能な団体は地上波テレビやラジオ、新聞などの758団体となっています。

2018年7月に発生した西日本豪雨では広島県や兵庫県、山口県、京都府といった地域で避難所情報や避難勧告・指示情報が頻繁に発信されました。

Lアラートの運用は全国各地で行われていますが、さらなる普及や発展には課題があります。考えられる課題は以下です。

(1)発信する情報の多様化
・災害発生後の被災者支援に関わる情報のLアラートへの発信(自治体からの災害関連情報の発信)
・電力・水道などの情報発信、河川情報の発信、交通情報などの発信(ライフライン情報などの発信)

(2)情報利用の多様化・高度化
・スマートフォンアプリ、カーナビ、デジタルサイネージなどでの利用促進
・メディアだけではなく、企業や公的機関などにも利用拡大
・災害関連情報の視覚的把握(Lアラート情報の地図化)

(3)持続的運用など
・防災システムの機能向上、入力訓練や誤入力補正の連携体制の整備(事前体制の強化)
・Lアラートの運営費用を利用者が負担していく考え方に転換

以上のように3つの観点から7つの課題があります。

課題の一つを取り上げると、Lアラート情報の地図化は有効です。観光客などの来訪者がその地域に詳しくなくても、避難勧告発令地区を簡単に理解することが可能です。

政府は観光立国を目指していますので、Lアラート情報の地図化は訪日外国人旅行者などに有益でしょう。

事例、糸島市、多久市

ここからは、IoT技術を活用した防災対策の実例を紹介します。

事例(1)福岡県糸島市「平常時においても利用可能なIoT × G空間地域防災システム」

熊本県人吉市で実施した総務省委託事業において実証・構築した「G空間地方防災システム」を実装しました。大学や民間企業などとの産学官協働により地域特性を考慮して平常時にも利活用可能な拡張を図っています。

平常時から自治体や地域住民との情報共有が可能になり、様々なAPIとの連携で災害対応時の業務効率化も進みました。

G空間情報技術などを活用することで、災害対策本部の意思決定支援や判断の高度化・迅速化にも効果があらわれています。

事例(2)佐賀県多久市「IoTとG空間情報を融合した多久市G空間地域防災システム」

糸島市同様、熊本県人吉市において実施した総務省委託事業で実証・構築した「G空間地域防災システム」を同市内で普及と展開します。九州大学と株式会社パスコとの産学官協働で地域特性を考慮したさらなる拡張を図っています。

また、G空間地域防災システムの構築やIoTとAPI連携による導入を進め、机上訓練や継続運用に向けた支援体制の検討・立ち上げを行なっています。

<参照元>
平成31年1月17日総務省情報流通行政局_ICT/IoTによる地域課題の解決に向けた総務省の取組
~Lアラートの推進等防災分野における取組を中心に~_(https://www.soumu.go.jp/main_content/000603343.pdf)
総務省_ICT地域活性化ポータル事業テーマ別 事例100選(糸島市、多久市)_(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/jirei/index.html#anc03)

ソリューション分野

ICTを活用した発達・教育支援システム

サービス名[提供社]

発達・教育支援システム概要
[提供:(株)ワイ・シー・シー]

導入自治体例

日野市(東京都)

ダウンロード

ダウンロード

ソリューション分野

相談支援専門員の業務効率化

サービス名[提供企業名]

障害者相談支援業務サポートシステム(ミラクルQ)
[提供:(株)エス・エス・エス]

導入自治体例

NPO法人埼玉県相談支援専門員協会

ダウンロード

ダウンロード

ソリューション分野

円滑な地域コミュニケーション

サービス名[提供企業名]

ワイヤレスマイク付スピーカーセット
[提供:Okayo Japan(株)]

導入自治体例

荒川区社会福祉協議会

ダウンロード

ダウンロード

ソリューション分野

子育てに特化した商品券の配布

サービス名[提供企業名]

こども商品券
[提供:(株)トイカード]

導入自治体例

中野区(東京都)

ダウンロード

ダウンロード

ソリューション分野

高齢者安全運転施策

サービス名[提供企業名]

高齢者安全運転施策サービス
[提供:(一社)高齢者安全運転診断センター]

導入自治体例

非公開

ダウンロード

ダウンロード

ソリューション分野

介護予防の促進

サービス名[提供企業名]

スポーツ施設サービス事業
[提供:ミズノ(株)]

導入自治体例

羽曳野市(大阪府)

ダウンロード

ダウンロード

ソリューション分野

視覚障害者支援

サービス名[提供企業名]

AIを搭載したパーソナルアシスタント『OrCam MyEye2』
[提供:OrCam Technologoes]

導入自治体例

豊島区(東京都)

ダウンロード

ダウンロード

自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

取材のご依頼はこちら
地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
pagetop