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《特別企画》2023年の「自治体DX」を展望するレポート5選

【自治体通信Online Special Contents】
自治体DX特集

マイナンバーカードの申請件数が8,200万枚を超える(2023年1月4日時点、人口に対する割合は約65.9%)など、2022年はデジタル社会形成のための基盤づくりが加速しました。それを受けて、2023年の自治体DXはどうなるか? どうすべきか? それを展望する5本のレポートをお届けします。

《東京都 副知事×三重県 CDO PART1》
“喉の渇き”がデジタル変革を加速させる

全3回にわたる、デジタル政策を推進する東京都 宮坂 学(みやさか まなぶ)副知事と三重県 田中 淳一 (たなか じゅんいち)CDO(Chief Digital Officer=最高デジタル責任者)の対談インビュー「なぜ私たちは『デジタル社会』の実現を目指すのか」の第1回。東京都のデジタル政策等を通じて、「業務は今までのやり方でも回っているのに、何のため?」「どんな効果を求めてDXを進めるの?」「デジタル社会形成って、どこを目指せば良いのかわからない」との率直な疑問に答えます。(上画像は「なぜ私たちは『デジタル社会』の実現を目指すのか #1」より)

 ⇒ダイジェスト 
東京都 宮坂副知事:私が以前携わっていたEC(電子商取引)の世界では、例えば家電・衣類・食品などといった物販系分野のEC化率(全商取引のうちEC市場で取引される割合を示す指標)は約8%*と、あれだけ各社が頑張っていてもこの水準です。
*経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」

民間のEC企業各社が切磋琢磨して非常に利便性が高いサービスを提供しデジタル完結していても、このような状況なわけですから、行政手続きのデジタル化についても利用率100%など、現実離れした高望みな目標を掲げる必要はないと思います。

それよりも重要な視点は、バーチャルかリアルかの「or」ではなく、バーチャルもリアルもという「and」なのではないでしょうか。

「and」の視点で、バーチャルもリアルもどちらもデジタル技術で便利で良い体験だと都民の皆さんに感じていただけるようにする必要があります。モノを買う時も、利用者はオンラインと対面のチャネルを選択できます。1つのチャネルにできたら仕事は楽ですが、行政も横着せず、オンラインも対面も両方頑張らないといけません。

《電子自治体エバンジェリストが3分で解説》
自治体DXの取り組みの第一歩とは?

今さら聞けない基礎、見落とされがちなポイント、他自治体事例など自治体DXの全体像を動画で解説するシリーズ「自治体DX完全ガイド」のepisode3。解説者は電子自治体エバンジェリストで多数の自治体のアドバイザーを務める元豊島区職員の髙橋 邦夫さん(KUコンサルティング代表社員)。DX化のための計画や予算づくりと並行して職員の意識改革を促す取り組みを行うべき理由などをお伝えします。(上画像は「自治体DX完全ガイド episode3」より)

 ⇒下の埋め込み動画から視聴できます(視聴時間は約3分)

《自治体DX推進計画における“6つの重点”~2》
マイナンバーカード施策のポイント

自治体DXの全体像を解き明かす「自治体DX完全ガイド」の新シリーズは、テキストと図解でお届け。「自治体DX完全ガイド~season2~」の第3回では、自治体DXに必須なマイナンバーカード普及とどう向き合うべきかについて、髙橋 邦夫さん(合同会社 KUコンサルティング 代表社員/電子自治体エバンジェリスト/豊島区 元CISO)が踏み込んだ解説をします。(上画像は「自治体DX完全ガイド~season2~#3」より)

 ⇒ダイジェスト 
マイナンバーカードの普及は行政手続きのオンライン化を進める上で 必須アイテムです。そして現在は「2人に1人がすでに所有している」という状況です。

ですから、自治体として多種多様な機能を搭載することによって、住民の方にマイナンバーカードを持ち歩いていただくことを考えていくべきフェーズに入りつつあると感じます。

さらに、自治体が独自に行っている給付事業などを、マイナンバーカードへのポイント付与とも連携することで、 ますます住民の方に必要性・利便性を感じていただく。このようにして、マイナンバーカードを自治体DXの重要ツールに組み込んでいくことを検討してはいかがかと考えております。

《“今あるやり方”をすべて見直そう》
行政のDXが目指すべきものとは?

来庁してもらう必要があった行政手続きをオンライン化し、台帳を引っ張り出してきて行っていた突合は庁内データベースと照合できるように―。これが自治体DXの“最終形”? 公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹(一般財団法人 行政管理研究センター)を務める箕浦 龍一さん(元総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官)による“自治体DXの世界観”をテーマとした連載「自治体DXの先にある公務部門ワークスタイルの姿」の第7回は自治体DXの目指すべきゴールについて。市民の利便性向上と同等に、職員の業務環境刷新も重要なワケとは?(画像は「自治体DXの先にある公務部門ワークスタイルの姿 #7」より)

 ⇒ダイジェスト 
職員数が減る中でも、行政の仕事は増大し、かつ複雑化しています。現場の職員は、煩雑な事務処理や雑務に追われ、ほんの些細なミスも許されない中で、過剰なストレスや負荷がかかっています。

今回のデジタル・トランスフォーメーションの実現の取組は、第1のゴールである快適で豊かな市民生活の実現と同時に、職員の業務環境も刷新するものでなくてはなりません。アナログとデジタルのフローが混在することで、職員に煩雑な入力作業、事務処理や雑務を強いている現実や、人為のミスが発生しやすいため、過度な注意が求められたり、ダブルチェック、トリプルチェックという前時代的なアプローチが今でも行われているような業務分野においては、そのようなアプローチを不要とするための業務フローの刷新を、この機会に行っていく必要があると思います。

このことが、スピーディかつ正確で円滑な業務処理を可能とし、ひいては、市民(国民)の皆さんへの迅速・的確なサービス提供の実現にもつながっていくのだと思います。

《住民を巻き込む自治体DX事例》
自治体DXの本丸へどう切り込むべきか

行政のデジタル化を軸に、いま自治体は大きな転換点に立っています。参照すべき間違いのない前例や先行事例なき変革期において見逃してはならない視点、よりレベルアップするためにおさえておきたいポイント等を提示する加藤 俊介さん(xID執行役員/元静岡県庁職員)の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んでほしい話。」の第5回は、自治体の実証実験事例等を通じて、効率化の「その先」にある自治体DXの“本丸”へ、どうアプローチするのが有効なのかを探ります。(画像は「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んでほしい話。#5」より)

 ⇒ダイジェスト 
私は行政職員として働いているときも、コンサルタントとして自治体業務に関わり、住民参加を含む事業をしている時でさえも、住民の意見が施策や事業に反映されている実感が中々持てませんでした。一部の声の大きい住民や議員の質問に頭を悩ませることはあっても、それを「住民の意見」として取り入れることにはためらいがありました。

一部の住民だけでなく、これまで市政に参加しなかった、できなかった人を巻き込んでいく。いつでも、どこからでも繋がりを作ることができるデジタルにはその可能性があると思います。デジタルの力で今後、自治体と住民の関係性が変わってくる。私はここに期待をしています。

 
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