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防災・危機管理

いま急がれる体育館の空調整備。予算内で早期導入する方法とは

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気象計測器を活用した地域防災【自治体(葛巻町)の取組事例】

近年の日本では、これまでの常識では考えられないほどの記録的な豪雨が各地で発生し、甚大な被害が起きている。従来通りの水害対策をするだけでは想定を上回る被害がもたらされる可能性は高い。水害から住民を守るために、自治体が徹底して準備しておくべき…

災害拠点機能を担う庁舎の地震対策【自治体(日立市)の取組事例】

全国で多発する地震被害。その際、市民の安全を守る防災拠点として機能すべき自治体庁舎が、被災によって機能停止してしまうケースが過去にはあった。その教訓から新庁舎建設にあたり最高レベルの地震対策を施す自治体が増えている。日立市もそのひとつ。担…

ハザードマップのウェブ化で住民の安全を守る【自治体(神戸市)の取組事例】

防災や危機管理対策の一環で、多くの自治体がハザードマップを作成している。そんな中、従来の紙ベースではなく随時最新情報へと更新できる「ハザードマップのWeb化」が注目されている。早い段階でこの取組に着手したのが神戸市。防災担当に導入経緯やWeb化…

放送波の新たな活用で災害時の混乱を平穏に導く【自治体(加古川市)の取組事例】

災害発生時における情報伝達手段の多様化と多重化は自治体の喫緊の課題だ。そんななか加古川市は、新たな情報伝達の手段を総務省・消防庁「災害情報伝達手段等の高度化事業」で実施した。事業でえた効果と今後の展望などを実証事業の提案者に聞いた

森林政策の狙いと成果【自治体(鳥取県)の取組事例】

個性あふれる森林が県域のじつに74%を占める鳥取県は日本を代表する林業王国である。同県は独自の産業振興策を出していたが、その目玉政策のひとつに林業活性化を掲げていた。森林を単なる産業資源ではなく重要な生活基盤と位置づける思想がおかれている。独…

【佐賀県】危機管理センターの機能を赤外線マイクで強化(災害対策強化の事例)

災害から住民の命をいかに守るか―。最近の自然災害の頻発化は、この大命題に向けた具体的な行動を各自治体に促しているかのようだ。そんななか豪雨被害に直面した佐賀県は災害対策の司令塔である危機管理センターの機能強化を行った。取組の背景やポイントに…

【掛川市】大規模震災に備えたIoT活用策(感震ブレーカー導入事例)

南海トラフ巨大地震に備え積極的に対策を行っている掛川市。今年は新たな取り組みとして掛川城などの文化財に、IoT技術を取り入れた感震ブレーカーを設置するプロジェクトの実施を始めた。同市危機管理部の担当者に狙いや期待できる効果などを聞いた

【長崎県東彼杵町、京都府宇治田原町】防災情報システムの整備の取組事例

自治体にとって住民の安心安全を守ることは、重要な責務である。そのためには、いかに住民に災害情報を正確に伝達し、適切に避難誘導するか。そうした背景から「情報伝達手段の整備」を重視する自治体が増えている。東彼杵町もそのひとつ。同町で防災対策を…

【あきる野市】産業用大型ドローンで災害対策実証実験(ドローン活用の事例)

昨今、自治体のドローン活用が進む背景にはドローン本体のめざましい開発成果がある。この登場に期待を寄せる自治体も多い。東京都によるドローン実証実験の舞台となった、あきる野市もそのひとつ。同市の担当者に産業用大型ドローンへの期待などを聞いた

防災・危機管理カンファレンス

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地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策”

【自治体通信Onlineレポート 2019/04/01】自立型電源確保という国土強靭化 地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策” 災害対策本部が設置される「自治体庁舎」、指定避難所となっている「学校」、緊急車両基地や孤立した避難民の受け皿などとなる「…

住民の安心安全を守るため防災無線整備は「実効性」を見極めよ

東日本大震災が契機となり、自治体による防災対策はその後大きな進展を見せた。代表的な例が防災行政無線の整備だ。国の支援制度が2020年度に適用期限を迎えることから、各自治体の整備計画はいまピークを迎えている。そうしたなか、同制度を有効活用し、「…

「使いやすさ」重視のフェーズへ 住民の命を守る情報ネットワーク

地域住民の安全・安心にかかわる自治体情報ネットワークについて、従来の枠組みを超えた開発・整備・運用が進んでいる。先進自治体の具体的な取り組み事例などをまじえ、その背景や現状をレポートした。 【目次】 ■ EMISにスマホアプリ化の動き ■ 浜松市がビ…

最適な情報伝達手段を見きわめ災害から住民を守る

平成34年11月―。総務省が定めた防災行政無線の新規格への移行期限だ。自然災害が多発し、防災情報伝達の重要性があらためて見直される昨今、この期限を意識しながら、「最適な伝達手段」を模索する自治体が多い。そうしたなか、にわかに注目を集めているシス…

【藤枝市】感震ブレーカー設置費用の一部を補助して二次災害防止促進(電気火災対策の事例)

以前から、積極的な危機管理対策を行っている藤枝市(静岡県)。平成28年には県内で先駆けて、感震ブレーカーの補助金制度を実施。住民から多くの反響をえているという。同市の担当者に、危機管理対策についての独自の取り組みや、感震ブレーカーに着目した経…

点在する監視カメラの一元活用が防災・減災の切り札になる

「監視カメラがあればよかった」。災害現場の状況を把握するとき、そう嘆く自治体職員は多い。しかしカメラはあるが、管理が別のシステムになっており、活用できないケースも。域内にある多くの監視カメラを、災害対策の司令塔で一元管理できれば、防災・減…

監視システムの一元管理で❝攻め❞のセキュリティ対策を

セキュリティ対策のひとつとして、監視カメラの設置があげられる。近年においては、録画だけにとどまらず、リアルタイム監視にも活用されている。このページでは、独自の映像統合監視ソフトウェアを開発している日本テクノ・ラボの薄井氏を取材。監視カメラ…

防災啓発活動を全住戸・全事業所に周知させた方法【自治体(高知県 )の取組事例】

南海トラフ地震は「今後30年以内に70%程度の確率で起きる」とされており、高知県ではその対策に全力で取り組んでいる。そんななか全国で初めて別冊『防災タウンページ』を県内全域に配布。そのねらいや今後の展開などについて聞いた

現場映像の活用で災害時オペレーションは劇的に変わる

平成28年8月、総務省は同年4月の熊本地震を受け、新たな防災・減災対策を地方自治体に呼びかけた。そのひとつが、「リアルタイム映像を駆使した災害時オペレーション」の整備だ。同システムの整備で災害対策はどう変わるのか。この動きに先がけ、いち早くシ…

行政防災無線の整備が住民を守る【自治体(東松島市)の取組事例】

すべては情報共有から―。こう力説するのは東日本大震災を経験した東松島市長。自ら陣頭指揮をとってきた救援・復旧作業において「もっとも重要なものはなにか」という問いに対する答えだ。同氏に復興にかける想いとともに被災時における情報伝達手段の重要性…

防災雨量観測システムの導入【自治体(駒ヶ根市)の取組事例】

ピンポイントで雨量を観測して「住民へ的確に、すばやく避難指示をしたい」というニーズが高まっている。駒ヶ根市でも、国や県の雨量計がない地点6ヵ所へ独自に設置。クラウドを通して住民や職員がパソコン上でデータを閲覧できる仕組みを構築した。災害対応…

災害が少ないから防災無線スピーカー整備を実施【自治体(長崎県大村市)の取組事例】

昔から大きな災害が少ないといわれる大村市(長崎県)。にもかかわらず、平成28年4月、防災行政無線用として、市内58ヵ所に最新鋭の高性能スピーカーを含めた拡声子局を設置。災害時における住民への情報伝達網を整備。なぜそこまで力を入れているのか市の担…

データを閲覧不能にする攻撃が急増 セキュリティ対策は万全ですか

平成27年12月、各自治体に対して総務省はマイナンバー関連システムをインターネットとの接続口から分離するように指導した。ネットからの情報漏えいリスクを抑えるためだ。しかし、故意や職員のうっかりミスによる情報漏えいの可能性は残る。パソコン周辺機…

【横浜市保土ヶ谷区】帷子川と今井川での氾濫危機サイレンの裏側(水防システム導入の事例)

横浜市保土ケ谷区を流れる帷子川と今井川。過去になんどか氾濫し被災住民は不安を抱えている。しかしいま、住民から心強いとの声があがっている。同区が最新の水防システムを導入したからだ。同区総務部総務課で防災の担当に詳細を聞いた

非常時には水や食料と同じく「電力を配る」という発想が必要な時代に

非常時においてインフラが断たれた際、水や食料の確保はもちろんのこと、電力確保が重要な課題になってきている。スマートフォンやタブレット端末などが普及した現代において、電力の確保が情報の確保に直結するからだ。このページでは、非常時における電源…

災害時の行政判断に必要なデータが1枚の地図上に表示される

平成28年4月。熊本をはじめ九州を襲った地震で各自治体は対応に追われた。その教訓からIT活用を検討する自治体が増えている。南海トラフ地震の被害が想定される八尾市(大阪府)では、警戒から復興にいたる災害対応の全フェーズをカバーできる情報システムを導…

【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組(情報通信網整備の事例)

災害時に途切れない情報通信網の整備は各自治体共通の目標だ。いっぽうで初期費用の抑制や費用対効果の向上のための平時の有効活用も望まれる。そんななか通信網全体を途切れさせない無線システムが開発された。試験的に導入している白浜町と塩尻市に情報通…

【七戸町】道の駅しちのへが導入した給電蓄電システム(直流給電蓄電システムの事例)

地域活性化の拠点となる企画の具体化に向けて意欲的な道の駅を選定する国交省の「重点『道の駅』候補」に東北六県から唯一、選ばれた七戸町の「道の駅しちのへ」。実際にどのような取り組みが行われているのか。計画の発案者でその具体化に携わっている七戸…