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防災・危機管理

新たな小型・多機能毛布の導入で、防災備蓄倉庫のスペース不足を解消

全国各地で大規模な自然災害が相次ぐ昨今、それらに備える防災対策は、自治体にとってもっとも重要な責務の一つになっている。そうした状況を受け、一部の自治体では、災害に備えたさまざまな備蓄物資を保管する防災備蓄倉庫のスペース不足が、課題として浮…

クラウド利用のコールセンターなら「緊急時」でも住民対応を維持できる

さらなる住民サービスの質向上や、職員の業務効率化の観点から、住民からの問い合わせ対応を外部委託する自治体が増えている。大阪市(大阪府)もそうした自治体のひとつで、平成19年から民間に外部委託した総合コールセンターの運営を行ってきた。そして、令…

住民のスマホを最大音量で鳴らし、緊急情報の伝達をより確実に

全国で自然災害が頻発化・激甚化するなか、住民の命を守るための防災情報をだれ一人取り残さず確実に届けることは、自治体のもっとも重要な責務のひとつである。そうしたなかで朝日町(三重県)は、多くの住民が利用するスマホに着目し、アプリを活用した情報…

高精度な水位予測システムの導入で、河川の氾濫を未然に防ぐ体制を構築

近年、集中豪雨の激甚化や頻発化に伴い、自治体においては、河川の氾濫リスクに備えた治水・浸水対策の強化が急務となっている。そうしたなか、川崎市(神奈川県)では、河川の水位予測システムを活用した実証実験を行い、令和3年度から導入しているという。導…

「生命を守る」ハザードマップを、ほぼ全戸に配る手法で住民に届けよ

まれにみる規模の豪雨災害が全国各地で相次ぐ昨今、自然災害対策は各自治体が取り組むべき喫緊の課題となっている。結果、その対策の要となるハザードマップの重要性は日々増している。そうしたなか、自治体における各種発行物のポスティングを手がけるJPメ…

災害情報をリアルタイムに一元化し、庁内で即共有できるシステムを導入

昨今頻繁に起こる台風や集中豪雨による自然災害から住民を守るため、これまでの災害対策のあり方を見直す自治体が増えている。周南市(山口県)では、新庁舎が建設されたこともあり、平成31年3月に防災情報システムを新たに導入した。同市担当者の和泉氏に、導…

大規模災害にも耐えられる空調で、学校体育館を安心できる避難所に

災害時には、避難所となりうる学校体育館。避難する住民が安心して過ごせる環境を整備するため、体育館に空調設備を導入する動きが全国で広がっている。寝屋川市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。「仮に大規模災害が発生しても、稼働し続ける空調の整備…

住民の命を預かる避難所運営にこそ、デジタル変革が必要

災害発生時に住民の命を預かる避難所の運営は、自治体のもっとも重要な役割の一つだ。一方で、混乱のさなかでの運営には解決すべき課題も多く、コロナ禍の到来で、自治体だけでなく住民への負担も増している。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、デジタル技…

空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室

毎年、夏の猛暑を受け、児童・生徒の安全安心を守る学習環境をいかに確保すべきか、各自治体にとって喫緊の課題となっている。ここ数年は、普通教室への空調整備が進んだことで、対策の焦点は体育館や特別教室へと移ってきた。そうしたなか、いち早く体育館…

安全のためのシャッター・防火設備に、いま必要な「予防的保全」という視点

毎年のように大規模災害が発生する昨今、多くの自治体ではさまざまな防災対策に力を入れている。公共施設にシャッター・防火設備を設置し、防火・防水対策を強化する動きもそのひとつだ。そうしたなか、シャッター業界大手、三和シヤッター工業の胡口氏は、…

「温暖化対策実行計画」を達成に導く、太陽光発電「追加導入」の要諦とは

地球温暖化対策への機運が高まるいま、各自治体では法令に基づき、「地方公共団体実行計画」の策定が求められており、一部ではその実施段階に入っている。そうしたなか、自治体への太陽光発電導入支援を手がけるネクストエナジー・アンド・リソースの川戸氏…

森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉

環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理することは、自治体が担う重要な役割のひとつである。しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではない。こうしたなか、秦野市(神奈川県)では、樹木…

10cm精度3Dデータによる予測で、局所的な水害に備えよ

「過去に経験のない大雨」「未曾有の災害に警戒を」などの言葉がニュースで飛び交う昨今、水害対策は各自治体にとって重要な課題となっている。そうしたなか、企業のBCP対策支援を行ってきたアドソル日進の安田氏は「これからは正確なデータにもとづいた水害…

「災害に強い」LPガス空調で、住民が安心できる避難所を整備

全国で頻発する自然災害において、学校体育館が避難所として活用される場面は多い。その際、住民が少しでも負担なく避難生活を送れるよう、空調機を整備する自治体が増えている。大府市(愛知県)もそうした自治体のひとつだ。具体的な整備内容や、整備にあた…

第4回自治体通信塾「求められる防災DX~命を守る情報連携~」を12/24(金)に開催します!

近年、自然災害の増加により、自治体ではさまざまな対策が求められていますが、防災の分野でもデジタル技術を取り入れた対策が進められています。 そこで今回は「求められる防災DX~命を守る情報連携~」をテーマにセミナーを開催いたします。 本セミナーで…

音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達

全国で自然災害が頻発する現在、防災情報を発信する仕組みをデジタル化し、幅広く住民に伝達できる方法を模索する自治体が増えている。ただ、システムを導入する場合、自治体にかかる費用負担は大きい。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、既設の防災行政…

「連携と配信の分離」が実現する、これからの一斉配信の新標準

全国で大規模災害が頻発する昨今、いかに迅速かつ的確に防災情報を住民に伝達するかは、あらゆる自治体にとって重要な課題となる。多くの自治体が最適な手法を模索するなか、福島市(福島県)では、「ベンダーロックイン」を排除した一斉配信の新たな仕組みを…

MCA無線で費用負担を抑えた「災害に強い」通信網の構築を急げ

大規模災害が頻発する昨今、職員同士で災害情報をいかに的確かつ迅速に共有するか。多くの自治体に共通した課題である。これに対し、多くの自治体における無線網構築を支援してきた移動無線センター専務理事の奥氏は、「自前で防災行政無線の整備を行うこと…

賞味期限を統一した長期保存食で、緊急時に慌てない効率的な備蓄を

毎年のように全国で大規模災害が相次ぐなか、その備えとして、保存食の備蓄に注力する自治体は多い。しかし、備蓄品の企画・開発を手がけるユニーク総合防災の池上氏は、「いざ、備蓄食料を配布する際、その仕分け作業に混乱が生じれば、必要な食料が確実に…

災害時の救助活動で違いがわかる「途切れない」移動式無線システム

いま多くの自治体では、災害時における救助活動の機動力を高めるために、移動式無線システムの機能を強化する動きが見られる。富岡市(群馬県)もそういった自治体の1つで、これまでの整備内容を見直し、新たな移動式無線システムを導入した。担当者のふたりに…

風光明媚な場所にふさわしい、屋内とそん色ない「快適トイレ」

国土交通省が、快適に使用できる仮設トイレを「快適トイレ」と名づけ、その標準仕様を平成28年10月に発表。その後、徐々に「快適トイレ」の普及は進んでいる。令和3年3月から一部、一般利用ができるようになった佐世保市(長崎県)にある九十九島観光公園にも…

各自治体で積極的に進められている、防災服のリニューアル

災害がひんぱんに起こる昨今、自治体職員が防災服を活用する機会が増加している。そうしたなか、防災服のリニューアルを検討・実施する自治体も増えている。このページでは、防災服のリニューアルを約35年ぶりに実施した品川区(東京都)と、23年ぶりに実施し…

傷病者の搬送に伴う身体的負担を、「ボタン1つ」で軽減できた

ひとりでも多くの命を救える救急活動体制を強化するため、女性隊員の活躍推進や、定年退職者の再任用により、人手不足の解消を図る消防機関が増えている。こうしたなかでは、隊員が個々の体力差に不安を感じることなく、救急搬送を行える体制が求められる。…

災害時の電源確保に、ポータブル蓄電池が選ばれる理由

近年、多発する大規模災害に備え、多くの自治体では業務継続に向けた対策を強化している。なかでも、非常用発電機を中心とする「電源の確保」は、もっとも重要な柱となる。そうしたなか、各種電池製品の開発・販売を手がけるネクセル代表のジン氏は、「現在…

「エアコン」×「輻射パネル」で、学校体育館は効率よく冷やせる

近年、猛暑日の発生頻度が増加し、高まる一方の熱中症リスク。学校現場では、体育館に空調を整備することで、熱中症対策を強化する動きが広がっている。志木市(埼玉県)もそういった自治体のひとつで、「エアコン」と「輻射パネル」を組み合わせた空調システ…

避難所の役割を担う体育館の空調は「災害に強い」LPガスで整備

東京都東大和市の取り組み 体育館への空調設備導入 避難所の役割を担う体育館の空調は「災害に強い」LPガスで整備 東大和市 都市建設部 建築課長 兼 学校教育部副参事 中橋 健 [提供]日本LPガス協会 ※下記は自治体通信 Vol.31(2021年7月号)から抜粋し、記…

わずか「5分間」の入力作業で、複数メディアへ災害情報を一斉配信

命を守るための災害情報をより多くの住民が確実に受け取れるよう、その配信メディアを増やすことは、自治体に求められる重要な取り組みだ。しかし、職員のマンパワーが限られるなか、複数のメディアに対する情報配信は時間がかかり、むしろ迅速な情報伝達に…

気象庁も導入を進める国際標準、「超音波式」風向風速計の実力とは

近年、重要性が高まる防災・減災対策においては、いち早く状況変化をつかむ観測体制の充実が対策の第一歩となる。そこでは、新たな技術革新が数多く見られており、その一つに風向風速計がある。超音波式風速計の老舗メーカーであるソニックでは、「気象庁を…

簡単かつスピーディに設置できる、危険物保管庫の重要性

近年、災害時に備えた非常用発電に必要な燃料や、新型コロナウイルス対策としてのアルコール消毒剤などへのニーズが高まっている。そうした引火性のある危険物を取り扱うには、安全な保管場所が不可欠となる。そんななか、東近江行政組合消防本部は、新しい…

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

未曾有の大災害となった東日本大震災からこの3月で10年が経過。この間、自治体の防災・減災対策、特に地震対策は大きく進み、免震構造を導入する自治体が増えている。大館市(秋田県)もそうした自治体のひとつだ。同市では、まもなく運用が開始される新庁舎に…

いま災害対策として求められるのは「持ち運べる電気」の確保

近年、各地で発生する大規模災害。その際、自治体が求められるもっとも重要な備えのひとつが「電力の確保」であり、多くの自治体が非常用電源の整備といった施策を進めている。そうしたなか、蓄電池開発をリードするパナソニックの安藤氏は、「今後は、水と…

6時間先の「広域氾濫予測」が、水害時の避難行動を劇的に変える

毎年のように全国各地で発生する大規模水害。特に昨今は、局地的な集中豪雨が頻発しており、自治体が管轄する中小河川における氾濫リスクが高まっている。そうしたなか、新たな「氾濫予測システム」が開発され、それを兵庫県がいち早く導入したことに、一部…

災害時の自主的な避難行動を促すために一秒でも早い情報シェア【北九州市の取組事例】

住民の安心・安全を守る防災対策は、数ある住民サービスのなかでも特にその優先度は高く、施策の充実に力を注ぐ自治体は多い。そんななか、平成30年7月豪雨で多くの被災者を出した北九州市(福岡県)では、災害・防災情報の伝達手段整備に着手。危機管理レベル…

円滑な地域コミュニケーションは手軽で高機能な音響機器を使って実現【荒川区社会福祉協議会の取組事例】

近年、民間企業や自治体において、さまざまなシーンでもち運びが簡単な音響設備・ポータブルサウンドシステムが活用されている。荒川区社会福祉協議会においても、約1年半前に新しくポータブルサウンドシステムを導入した。担当の嘉松氏に、導入した背景や製…

MCA無線は広範囲に通じて災害時に強く確実な情報伝達を可能にする

防災対策をよりいっそう強化していくため、各自治体ではさまざまな施策が行われている。防災行政無線の見直しも、その強化策のひとつだ。そうしたなか、滑川町(埼玉県)では移動系無線を平成30年度末からハンディ型のMCA無線(※)に新しく切り替えた。同町の担…

自治体が設置する無線LANは平時だけでなく災害時でも活用できる環境に【多治見市の取組事例】

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…

防災時にも活用できるIP電話網の整備で実現した1万3,000世帯の市内電話無料化【自治体(豊後大野市)の取組事例】

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…

ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った

災害や事故の発生時には、迅速な現場状況の確認や人命救助が自治体に求められるが、海や河川、山中では、ときに、人が立ち入りにくい場所での活動が求められることも多い。こうしたなか、藤沢市(神奈川県)では、ドローンを活用した海岸パトロールを実施した…

大規模水害が頻発する今、すぐに着手すべき浸水対策とは

まもなく10年を迎える東日本大震災。あの未曾有の災害を機に、多くの自治体の防災対策はさまざまな面で進化を遂げた。そのひとつが、防水シャッターや防水扉の設置といった建物の浸水対策である。シャッター業界のトップメーカーである三和シヤッター工業の…

非常時、そして通常時にも活かせる 情報通信インフラの新しいカタチ

度重なる自然災害の発生や訪日観光客が増加しているいま、行政によるICTインフラの整備が求められている。なかでも、災害に強く、地域活性化のツールとして注目を集めているのがWi-Fiを活かした公衆無線LANだ。燕市では、平成28年1月から「燕市観光・防災ス…

時間と費用を抑えた体育館新設は、リースとスポーツクラブ併設がカギ

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たった一度のテキスト入力で、あらゆる媒体に緊急情報を一斉配信

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「普段使い」のITツールを使えば、庁内の情報共有は劇的に加速する

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「日常時」「非常時」の働き方を進化させる、アフターコロナの官公庁オフィス

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台風や雨などの気象情報をリアルタイムに一元表示し、起こりうる水害にすばやく備える【兵庫県上郡町の取組事例】

近年、大型台風や局地的豪雨の発生により、各地で予想を超える規模の重大な災害が起きている。そのため、自治体では被害の発生や拡大の防止策を強化している。上郡町(兵庫県)では、刻々と移り変わるさまざまな気象データをひとつの画面に集約するシステムを…

現場の雨量と貯水量を常時把握し、ため池の水位変化が分析可能に

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センサーが検知した道路の冠水状況を、職員と住民がリアルタイムで把握

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河川氾濫という水害対策の「盲点」である中小河川の監視はできていますか【小野市の取組事例】

気象庁が定義する、いわゆる「非常に激しい雨」の発生回数が増加傾向にあり、大規模な水害も各地で起きている。こうした状況を受けて、被害の発生または拡大の防止策を強化する自治体が増加している。小野市(兵庫県)では河川の水位観測システムを独自に導入…

光無線無線の活用で安心・安定・安価な監視カメラ通信網を整備【高崎市の取組事例】

安全・安心なまちづくりに、監視カメラは欠かせない存在になっている。そうしたなか、高崎市(群馬県)では、光無線通信を活用した監視カメラの通信網を新たに整備。ケーブル敷設の手間や、回線使用料などのコストをかけずに、遠隔でのリアルタイム監視を実現…

衛星通信回線の活用が「よもや」の事態を救う【熊本県の取組事例】

公共施設の持続的・効率的運営を目的に、いま自治体では複数の施設を一括して管理する包括管理の手法が注目されている。しかし、包括管理にはかかわる部署や事業者の数が多いため、その調整が導入の障壁となっているケースも多い。そうしたなか、沼田市(群馬…