<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">茨城県の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">電子契約の推進</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="契約のデジタル化による業務改革で電子県庁の実現に大きく前進">契約のデジタル化による業務改革で「電子県庁の実現」に大きく前進</h3>
<div class="jto-c-interviewee">茨城県<br />政策企画部 県北振興局長 兼 DX推進監　菊池 睦弥<br />総務部 総務課(総務担当) 課長補佐　関 敬</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 弁護士ドットコム株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.41（2022年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>令和3年1月の地方自治法施行規則(以下、規則)改正により、民間企業で普及している「立会人型電子契約サービス」の導入を検討する自治体が増えている。そうしたなか、「電子県庁の実現」を掲げる茨城県によると、同県は令和3年5月から都道府県で初めて導入し、今年3月末までの10ヵ月で約1,200件の契約を電子化したという。同県担当者に、立会人型電子契約サービスを導入するに至った経緯や、導入効果などについて話を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[茨城県] ■人口:284万2,682人(令和4年6月1日現在) ■世帯数:120万7,008世帯(令和4年6月1日現在) ■予算規模:1兆8,712億300万円(令和4年度当初) ■面積:6,097.54km<sup>2</sup> ■概要:関東地方の北東部に位置する。鹿嶋市・神栖市一帯にある鹿島臨海工業地帯には、鉄鋼・石油化学を中心とした工場群がある。日本有数の農業県で、また、筑波研究学園都市をはじめ、研究拠点としての顔をあわせ持っている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729125616.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">茨城県</div>
<div class="jto-p-person__position">政策企画部 県北振興局長 兼 DX推進監</div>
<div class="jto-p-person__name">菊池 睦弥 <span class="jto-p-person__kana">きくち むつや</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729125642.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">茨城県</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 総務課(総務担当) 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">関 敬 <span class="jto-p-person__kana">せき たかし</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="DX推進に精力的でも取り組めなかった電子契約"><strong>DX推進に精力的でも、取り組めなかった「電子契約」</strong></h4>
<p><strong>―立会人型電子契約サービスを導入した経緯を教えてください。</strong></p>
<p><strong>関</strong>　当県は「電子県庁の実現」を掲げ、「決裁の100%電子化」や「行政手続きの電子化」など、平成30年度からDX化を精力的に進めてきました。しかし、「契約の電子化」はなかなか実現できずにいました。というのも、令和3年1月の規則改正までは、「当事者型電子契約」という、県と相手方の双方が契約書に電子署名をする方法しか認められておらず、大きな手間がかかってしまうからです。</p>
<p><strong>菊池</strong>　そうしたなか、当県が令和2年10月に国へ規則改正を要望した結果、民間で広く普及している「立会人型電子契約」の利用が自治体でも認められるようになりました。これは、電子契約のサービス提供事業者が立会人となり、電子署名とタイムスタンプを付与し、契約の効力を持たせる方法のため、契約当事者に手間がかかりません。当県では年間約7,000件の契約業務があり、その電子化はDX推進に貢献すると考え、規則改正後すぐに立会人型電子契約サービスの導入に向け動き始めました。</p>
<p><strong>―導入にあたって、なにを重視しましたか。</strong></p>
<p><strong>菊池</strong>　電子契約サービスの適法性の判断です。地方自治法の定め<a href="#f-ac24f2c9" name="fn-ac24f2c9" title="※地方自治法の定め : 地方自治法第234条第5項に「電子契約が確定するためには、使用される電子署名が電子署名法第2条第1項に該当することが必要である」といった旨の「電子署名法への該当要件」が定められている">*1</a>により、当県独自に適法性を見極めることは困難でした。このため、利用可能なサービスをリスト化して明示するよう国に要望したところ、国からは「グレーゾーン解消制度<a href="#f-46c0c483" name="fn-46c0c483" title="※グレーゾーン解消制度 : 事業に法律の規制が適用されるかどうかを国に対して確認できる制度">*2</a>」を参照するよう通知が出されました。そこで、同制度において電子署名法の要件を満たし、低廉でもあった弁護士ドットコム社の『クラウドサイン』を導入しました。</p>
<h4 id="幅広い内容の契約を電子化">幅広い内容の契約を電子化</h4>
<p><strong>―運用状況はいかがでしょう。</strong></p>
<p><strong>関</strong>　今年3月末までの10ヵ月で、約1,200件の電子契約を結ぶことができました。数十万円単位の業務委託から数億円単位の工事発注まで、幅広い内容の契約を対象にしています。契約の流れは、PDF化した契約書をシステムにアップロードし、県側と相手方による承認で完了するため、業務効率は大幅に高まりました。</p>
<p><strong>菊池</strong>　そのほか、郵送代が不要になるコスト削減効果にくわえ、押印も不要なため、テレワークにも対応できるようになりました。業務改革が実現し、私たちが「メリットしかない」と実感している電子契約サービスの利用を、庁内や契約の相手方企業に積極的に働きかけ、「電子県庁の実現」に向けて取り組みを進めていく考えです。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729130351.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="安心して使えるシステムなら契約の電子化を推進できる">「安心して使える」システムなら、契約の電子化を推進できる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">弁護士ドットコム株式会社<br />クラウドサイン事業本部 デジタル・ガバメント 支援チーム マネージャー　高柴 明朗<br />クラウドサイン事業本部 デジタル・ガバメント 支援チーム　平澤 野安</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 弁護士ドットコム株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729130806.jpg" alt="" /></div>
<br />
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">弁護士ドットコム株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">クラウドサイン事業本部 デジタル・ガバメント 支援チーム マネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">高柴 明朗 <span class="jto-p-person__kana">たかしば あきお</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220729/20220729130837.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">弁護士ドットコム株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">クラウドサイン事業本部 デジタル・ガバメント 支援チーム</div>
<div class="jto-p-person__name">平澤 野安 <span class="jto-p-person__kana">ひらさわ のあ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体は電子契約システムの導入を検討する際、どのような点を重視していますか。</strong></p>
<p><strong>平澤</strong>　「安心して使えること」を第一に考えていますね。安心とは、まず「契約書としての効力の担保」といった意味での「安心」です。その点、当社の『クラウドサイン』は、弁護士の法律監修のもとに開発されており、法務省から「適法に利用できるサービス」という確認をいち早く受けた実績があります。契約書としての効力が適法に担保されるシステムとして、安心して使えるのです。</p>
<p><strong>高柴</strong>　また、情報セキュリティの観点から、「安心」を求める声も多いです。『クラウドサイン』は、ISMAP<a href="#f-4ad0b8a5" name="fn-4ad0b8a5" title="※ISMAP : 日本政府がクラウドサービスを調達する際に要求するセキュリティ基準">*3</a>という認証を得ていますが、これは情報セキュリティレベルの高さを判断する１つの重要な基準とされているものです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>高柴</strong>　当社は、これまで130万社の民間企業に対して電子契約システムの導入を支援してきた実績をもとに、契約の電子化に向けた最適な業務フローの見直しを提案できます。また、契約の相手方となる地域事業者への説明会も企画して、まさに自治体とともに「二人三脚」で電子契約の推進に取り組みます。興味のある自治体の方々は、ぜひ当社にご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">高柴 明朗 (たかしば あきお) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">大手メーカーのソフトウェア開発やシステムエンジニアを経て、令和3年、弁護士ドットコム株式会社へ入社。自治体を含めた公共営業部門のマネージャーを担当する。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">平澤 野安 (ひらさわ のあ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">大手SIerのシステムエンジニアを経て、鎌倉市役所で官民連携事業などに携わる。令和3年、弁護士ドットコム株式会社へ入社。官民連携を促進する一般社団法人日本GR協会事務局長を務める。</div>
</div>
<hr />
<div>弁護士ドットコム株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成17年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億3,900万円(令和4年3月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>68億7,700万円(令和4年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>343人(令和4年3月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>弁護士ドットコム』の開発・運営、『弁護士ドットコムニュース』の運営、『税理士ドットコム』の開発・運営、『クラウドサイン』の開発・提供、『BUSINESSLAWYERS』の運営、『弁護士ドットコムキャリア』の運営</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.bengo4.com/corporate/" target="”_blank”">https://www.bengo4.com/corporate/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:digitalgovernment@cloudsign.jp">digitalgovernment@cloudsign.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%83%A0%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-ac24f2c9" name="f-ac24f2c9" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※地方自治法の定め : 地方自治法第234条第5項に「電子契約が確定するためには、使用される電子署名が電子署名法第2条第1項に該当することが必要である」といった旨の「電子署名法への該当要件」が定められている</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-46c0c483" name="f-46c0c483" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※グレーゾーン解消制度 : 事業に法律の規制が適用されるかどうかを国に対して確認できる制度</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-4ad0b8a5" name="f-4ad0b8a5" class="footnote-number">*3</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ISMAP : 日本政府がクラウドサービスを調達する際に要求するセキュリティ基準</span></p>
</div>

クラウドサインは、行政において最も安心してお使いいただける電子契約サービスとして、しっかりとした適法性やセキュリティ、洗練された操作性を備えるだけでなく、利用開始まで伴走する充実した導入支援をご提供しています。 おかげさまで2021年度での利用実績No.1となり、都道府県から町村まで、大小問わず様々な規模の自治体様と二人三脚での電子契約導入を推進しています。 
「使える電子契約サービスであること」を常に意識し、すべての側面からご相談に乗らせていただきますので、行政DX推進のパートナーとして、お気軽にご相談ください。

契約のデジタル化による業務改革で「電子県庁の実現」に大きく前進

<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603152738.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">茨城県かすみがうら市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の効率化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">かすみがうら市 千代田庁舎 総務部 総務課 主任　沼田 容市</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.39（2022年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>あらゆる自治体では日々、数多くの通知物や帳票を住民へ発送している。そこでは、郵便物を郵便局員に手渡す前の「集計業務」や、発送した郵便物の「予算管理」に、さまざまな関連部署が手間や時間をかけているケースも多い。こうしたなか、かすみがうら市(茨城県)では、郵便物の集計にかかわる作業を自動化し、全庁的な業務効率化を実現している。取り組みの詳細について、同市総務課の沼田氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[かすみがうら市] ■人口:4万658人(令和4年5月1日現在) ■世帯数:1万7,896世帯(令和4年5月1日現在) ■予算規模:283億8,220万円(令和4年度当初) ■面積:156.60km<sup>2</sup> ■概要:国内第2位の面積を誇る湖「霞ヶ浦」と筑波山系の南麓にはさまれた場所に位置する。平成17年に旧霞ヶ浦町と旧千代田町が合併して誕生した。台地には梨や栗などの畑と平地林が、低地には水稲やレンコンなどの水田が広がる。霞ヶ浦沿岸ではワカサギやシラウオなどの内水面漁業も行われている。JR常磐線の神立駅周辺や幹線道路沿いでは商業・業務系や住居系の市街地が形成され、都市化が進展している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603153709.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">かすみがうら市</div>
<div class="jto-p-person__position">千代田庁舎 総務部 総務課 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">沼田 容市 <span class="jto-p-person__kana">ぬまた よういち</span></div>
</div>
</div>
<h4>時間に追われる集計業務は、職員の心理的負担だった</h4>
<p><strong>―かすみがうら市では現在、どのように郵便物の発送業務を行っていますか。</strong></p>
<p>　各部署の職員がまず、郵便物を「郵便料金計器」と呼ばれる機械に通し、総務課の専用ボックスに集めておきます。郵便料金計器に通した郵便物には、郵便局の承認を得た印影と郵便料金が印字されるので、その郵便物を総務課の職員がまとめて郵便局員に手渡しています。郵便料金計器を用いた作業は郵便物が多いときでも2～3分程度です。私が勤務する千代田庁舎では3年前から郵便料金計器を使っていますが、導入前に郵便物発送に携わっていた職員によると、この機械によって郵便物の集計は非常に楽になったそうです。</p>
<p><strong>―導入前はどのように郵便物の集計が行われていたのでしょう。</strong></p>
<p>　各部署の担当者は、手作業で郵便物の重量を1通ずつ量り、郵便物の数と料金を集計していたと聞いています。その後は、総務課の職員が全庁ぶんの郵便物の数と料金を1枚の「差出票」にまとめ直し、郵便局員に手渡していたと。総務課を含む各部署の職員は、集荷の時間に追われるようにそれぞれの集計を行っていたため、この作業が心理的な負担になっていたそうです。また、差出票に記載された内容と実物に相違があれば、郵便局から再度集計を求められ、二度手間が発生することもあったようでした。そうした業務負担を感じていたなか、当市と取引のある事業者から提案されたのが郵便料金計器で、入札の結果、ピツニーボウズ製の機械を導入することになったのです。</p>
<p><strong>―導入の決め手となったのはなんだったのですか。</strong></p>
<p>　郵便物の形状や大きさを自動で計測したうえで、重量に応じた正確な料金を印字できる点です。郵便料金は郵便物の重量だけでなく、形状や大きさによっても異なってくるため、この機能は大変便利に感じています。また、タッチパネルで簡単に操作できる点も決め手の一つになったようです。導入後、郵便物の発送にかかわるすべての部署は、初めて目にする機械を扱うことになったわけですが、「マニュアルを読み返さずとも直感的に操作できる」と好評です。<br /><br />　このほか、郵便料金計器の導入後は、日々の集計だけでなく、予算科目ごとの月次集計も効率化することができました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603154915.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>職員は「手作業に戻れない」。2台目の機械も分庁舎で導入</h4>
<p><strong>―どのような仕組みで月次の集計を行えるのですか。</strong></p>
<p>　日々、処理した郵便物の情報はクラウド上へ蓄積されるので、これらをExcelデータとしてメールで簡単にPCへ取り込めるのです。従来は、各部署が郵便物を予算科目ごとに再集計する手間が生じていたようです。このように、郵便料金計器のさまざまな機能により、集計にかかる煩雑な作業を全庁から一掃できています。ある職員は「手作業による集計業務には戻れない」と話していました。業務効率化の効果を広めるため、昨年度は2台目の郵便料金計器を分庁舎の霞ヶ浦庁舎に導入しました。<br /><br />　当市の場合、機械の定期的な保守点検や、使用に関するアドバイスは、デュプロという代理店が行ってくれています。郵便料金計器は特殊な機械ですが、充実したサポート体制によって安心して活用できています。</p>
<p><strong>―今後の業務効率化に向けた方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　ピツニーボウズの郵便料金計器では、登録された画像データを郵便物に印字する機能もあり、当市でも「ゆうメール」といったテキストの印字に使っています。現時点ですでに大きな業務効率化の成果を得られていますが、十分に活用しきれていない機能はまだまだあります。今後は、そうした機能を積極的に活用し、さらなる効率化につなげていきたいですね。</p>
<hr />
<p id="section2" class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603155049.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">愛媛県宇和島市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の効率化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">封入・封かん作業を機械に任せ、郵便物の迅速な発送体制を構築</h3>
<div class="jto-c-interviewee">宇和島市 総務企画部 総務課 行政係 主事　福岡 千尋</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>自治体における郵便関連業務は、郵便物の集計以外に、封入・封かん作業が含まれることもある。大量の郵便物を発送する場合は、この封入・封かん作業に多くの職員の労力と業務時間が割かれてしまうケースも少なくない。そうしたなか、宇和島市(愛媛県)では、この作業を自動化することで省力化を実現しつつ、郵便物の迅速な発送体制も構築した。取り組みの経緯やそこで得られた具体的な成果について、総務課の福岡氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[宇和島市] ■人口:7万771人(令和4年4月30日現在) ■世帯数:3万5,452世帯(令和4年4月30日現在) ■予算規模:985億6,300万円(令和4年度当初) ■面積:468.15km<sup>2</sup> ■概要:愛媛県西南部に位置する。西は宇和海に面し、入り江と半島が複雑に交錯した典型的なリアス式海岸が続き、4つの有人島と多くの無人島がある。東側の鬼ヶ城連峰は、海まで迫る急峻さを備え、起伏の多い複雑な地形をなしている。江戸時代より仙台藩伊達家の分家として、宇和島藩、伊達十万石の城下町として栄えてきた。平成17年8月1日に、旧宇和島市・吉田町・三間町・津島町が合併して現在の宇和島市が誕生した。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603155328.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">宇和島市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務企画部 総務課 行政係 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">福岡 千尋 <span class="jto-p-person__kana">ふくおか ちひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>突発的に生じた郵便物発送に、約40人を動員した</h4>
<p><strong>―郵便関連業務の効率化に着目した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　令和2年における特別定額給付金の申請書送付が、直接のきっかけとなりました。送付先は約3万6,000件と多数にのぼったため、書類を封入・封かんする作業には庁内各課から総勢約40人を動員。各課の通常業務に差し支えがないよう、土日に丸二日かけて作業を行いました。これにより、発送業務は2日間で完了できたのですが、大きな課題も残りました。それは、一つの部屋に大人数が集まって作業をすることで、感染症リスクが高まってしまうという課題です。また、長時間の手作業による誤封入のリスクも心配でした。そこで、この作業を改善した他自治体の取り組み事例を調べているなか、「封入・封かん機」という機械の存在を知りました。</p>
<p><strong>―それはどのような機械なのでしょう。</strong></p>
<p>　書類の「紙折り」から、宛先ごとに文書を集約する「名寄せ」、封筒の「のりづけ」まで、一連の作業を自動化するものです。人手をかけることなく正確な封入・封かんを行える点に魅力を感じ、多くの自治体で導入実績のあるピツニーボウズ製の機械を令和2年12月に導入しました。職員の密状態を防げるうえ、コロナ対策に関する通知物を迅速に住民へ届けられる効果が見込めたため、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用でき、予算化はスムーズに進みました。</p>
<p><strong>―導入によってどういった成果を得られましたか。</strong></p>
<p>　たとえば、人事係による源泉徴収票の送付業務では、従来6人がかりで3日間かけて封入・封かん作業を行っていましたが、これを1人でわずか数時間のうちに終わらせることができました。源泉徴収票には個人情報が含まれるため、封入・封かん作業は外部に委託することが難しいのですが、この機械の導入により作業の内製化を維持しつつ、業務効率を大きく高めることができたのです。<br /><br />　この業務以外でも、封入・封かん機の導入によって、3密を防ぎつつ、突発的な郵便物の発送にも迅速かつ柔軟に対応できる体制を築くことができています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220606/20220606140959.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>郵便料金計器との併用で、さらなる業務効率化を追求</h4>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　封入・封かん機と同時に導入した郵便料金計器も併用し、一層の業務効率化を追求します。郵便料金計器では、郵便物に部署名などの文字や画像データを印字する機能を使い、部署ごとに異なる封筒を用意する費用を省けています。今後も、より多くの職員が機械を使いこなせるようにし、現場のニーズに合った効率化を目指します。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>

<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">郵便関連業務の自動化は、行政サービス向上にも寄与する</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ピツニーボウズジャパン株式会社 SMBソリューションズ 営業本部 西日本営業部 次長　田中 誠浩</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603160108.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">SMBソリューションズ 営業本部 西日本営業部 次長</div>
<div class="jto-p-person__name">田中 誠浩 <span class="jto-p-person__kana">たなか ともひろ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体における郵便関連業務で、職員はどのような課題を抱えていますか。</strong></p>
<p>　郵便物の集計または封入・封かんを問わず、煩雑な作業に手間がかかってしまうことです。集計ミスや誤封入といった作業の正確性に関する課題を感じている自治体も少なくありません。そうしたなか、職員の負担を抑えつつ、正確な作業を実現できる「郵便料金計器」や「封入・封かん機」の引き合いが増えてきています。最近では特に、行政サービスの向上といった観点からこれらの機械に注目する自治体も多いです。</p>
<p><strong>―どういうことでしょう。</strong></p>
<p>　たとえばコロナ禍においては、住民にいち早く給付金などの通知や申請書を届ける必要がありますが、その際に生じる封入・封かん作業を外部に委託すれば、発送に数週間かかってしまうこともあります。こうした場合に封入・封かん機を使えば、庁内で迅速に発送業務を行えるのです。こうした業務効率化はまさに、コロナ禍における住民サービス向上にも寄与するものであるため、最近では「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して機械を導入する自治体もあります。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　自治体個々のニーズに合った郵便関連業務の効率化をきめ細やかに支援していきます。当社は、全国の自治体に対してさまざまな郵便関連業務を支援してきた実績が豊富で、そこで蓄積してきたノウハウや知見を活かした改善提案が可能です。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">田中 誠浩 (たなか ともひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成14年、ピツニーボウズジャパン株式会社に入社。おもに四国や大阪府内における郵便料金計器と封入・封かん機の提案営業に従事。平成27年には、ピツニーボウズグループの「グローバル・セールス・リーダーシップ・カンファレンス」において「ELITE賞」を受賞。</div>
</div>
<hr />
<div>ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>326億3,100万円(令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>135人(令和3年3月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランザクションの分野における、製品・ソリューション、サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>0120-00-9537<br />(平日 9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>Webからの問い合わせはこちら</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/" target="”_blank”">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=%E3%83%94%E3%83%84%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%82%A6%E3%82%BA%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220601/20220601180555.jpg" width="650" height="339" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><center>〜市民にも、職員にもやさしいDXの実現に向けて〜</center>
<p>株式会社アスコエパートナーズ（以下アスコエ）が開発した行政DXサービス「手続アセスメント」が、スマートシティを推進している茨城県つくば市に導入されました。<br /><br />「手続アセスメント」は、住民が自治体に対して行う行政手続きを可視化するため、アスコエパートナーズ独自の分析ツールによってどのような手続きや自治体業務からオンライン化を始めていくとよいかの評価判断を支援するオンラインツールです。<br />「手続アセスメント」では、自治体の行政手続きを調査・分析し、その上でオンライン化の重要度・優先度をスコアリングします。</p>
<h4>■“手続きの棚卸し“こそ、行政DXの真髄</h4>
<p>長らく課題となっている「行政手続きの電子化」は、単なる紙のデジタル化ではありません。住民と行政のコミュニケーションをデータに置き換え可視化し、双方にとってより効率的なサービスを実現することにこそ意味があります。<br />例えば、子どもが生まれた時には出生届はもちろん、同時に健康保険加入、児童手当、乳幼児医療費助成などを同時申請することが多く、一つのライフイベントに紐づく複数の手続きは一度に行いたいというのが利用者ニーズです。それらをグループ化し手続き出来るようにすることで、住民・職員の双方の時間的コストが大きく軽減されます。<br /><br />また手続き情報のデータ化により、手続きにおける本人確認の有無、電子決済の可否などを可視化し、さらに他自治体の現状と比較することで、住民の負担や不便を解消するための改善の起点にもなります。</p>
<h4>■上位8手続きが年間処理件数の50％。オンライン化の優先順位が明らかに</h4>
<p>「手続アセスメント」は、市民がデジタル化の恩恵を実感できるよう書面・押印・対面を不要とする手続きオンライン化の推進を目的に2021年 12月より調査を開始しました。<br /><br />調査結果のデータをもとに、「手続きを行う対象者」「行政サービスカテゴリ」「年間受付件数と手続き種類数の関係性」「年間受付件数と手続き種類数の関係性」「オンライン手続き件数」「書類等の紙媒体提出要否、根拠」「手数料・使用料の要否、納付方法」などの項目軸ごとに統計分析を行いました。<br /><br />その中で顕著な傾向としては、年間受付件数の上位8つの手続きが年間処理件数の約50％を占めており、そのうち未電子化である軽自動車税納付や有料公園施設許可申請等の電子化が急務であることが明確となりました。<br /><br />手続きごとのユニバーサルメニューカテゴリ別頻度が見えたり、あらためて手続きを行う対象市民は個人なのか事業者なのかなどの住民属性や、街として戦略的に対処すべき課題を明らかにできたりなど、“手続きから見える自治体の今”を浮き彫りにするのが「手続アセスメント」の役割であると言えます。<br /><br />具体的には、この調査により、以下の観点での分析把握が可能となりました。</p>
<p>①つくば市での申請・届出等の行政手続きを対象として、市民がデジタル化の恩恵を実感できるように書面・押印・対面を不要とする手続きの分析抽出。<br />②つくば市での行政手続オンライン化に向けた現時点での障壁課題や施策の優先度検討軸の分析。<br />③これからのつくば市デジタルガバメント施策とスマートシティ用アプリとの情報連携促進に向けた対策検討を行うための、行政手続に関する情報発信方法の分析。</p>
<h4>■つくば市　森部長からのコメント</h4>
<p>「つくば市は、つくばエクスプレス沿線の開発等によって子育て世代の転入が増加しており、人口は毎年およそ3,500人の増加、間もなく２５万人に達しようとしています。<br />そうした住民の行政への要望にスピーディに対応するための基盤として、今回、アスコエパートナーズ様の『手続アセスメント』を導入し、つくば市における行政手続の実態を可視化しました。<br />得られた結果を活用して、窓口事務の情報一元化によるスマートな窓口サービスやスマートフォンアプリを通じた市民意見の収集、そして、ストレスフリーなデジタル行政手続というように、データに基づいて様々な施策を計画・実行していきたいと考えています。」</p>
<h4>■本調査結果一部の公開について</h4>
<p>この度、つくば市様のご協力のうえ、調査結果の一部を公開することにいたしました。<br />アスコエの手続アセスメントは、SaaS型行政DXソリューションの一環としてご提供可能となっており、実質2週間程度の期間に、エクセル表を元にした調査を行うことで、上述のような手続きの実態可視化および分析結果を、担当職員の方が、いつでも、どこでも、オンライン上で活用いただくことが可能なサービスです。<br /><br />標準的な分析グラフの他、各市のご要望に合わせたカスタマイズ分析、また、調査項目の追加へのご対応も可能です。つくば市様の事例では、スマートシティにおける行政手続きスマート化への優先度を抽出する機能を実装しています。<br /><br />アスコエパートナーズは今後も行政サービスのデジタル化を推進し、住民にとってより一層便利な行政サービスの提供と行政業務の効率化に貢献してまいります。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/digitaltransformation/business-efficiency/1050?_ga=2.36608032.1418971285.1654043583-905283829.1623201552&amp;_gac=1.50474459.1651603663.CjwKCAjwgr6TBhAGEiwA3aVuIQ8MJGO9R5MOVxbCCaivg9UAujGp3hSQg4TIDA-WJ9w8oGAlICavTxoCrcAQAvD_BwE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">本サービスの詳細資料はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>株式会社アスコエパートナーズ</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2010年2月8日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>代表者名</th>
<td>代表取締役社長　安井 秀行</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目12－13 ザイマックス神谷町ビル2F</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ユニバーサルメニューによる行政サービス情報提供事業<br />ユニバーサルメニューに関するシステム、DB、サイト構築事業<br />自治体コンサルティング事業<br />行政関連ネット広告事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.asukoe.co.jp/
" target="_blank"> https://www.asukoe.co.jp/ </a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

国や自治体が提供している様々な行政サービスを市民目線で「探しやすく」「わかりやすい」形で整理をした行政サービス関連標準メニュー体系『ユニバーサルメニュー(UM)®』を活用し、「システム中心」ではなく「コンテンツ中心」のWEBソリューションを構築から運営までトータルサポートしています。創業して10年以上、国・自治体とのビジネスにはこだわらず、民間も交えて、いかに「新しい公共」をつくっていくかを、常に考え目指してきました。我々は、日本が世界に誇れる素晴らしい行政サービスコンテンツを、ITの力を活用し整理・加工し、世界に向けて発信していきます。

“最もオンライン化が望まれる手続きは何か“を可視化する 「手続アセスメント」を茨城県つくば市が導入

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">茨城県つくば市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の詳細に迫る</p>
            <h3>科学技術拠点都市・つくばの価値を住民に感じてもらうことが重要</h3>


					  <div class="profile-name">
		  つくば市長 五十嵐 立青		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>国と民間をあわせると、約150の研究・教育機関が立地し、そこに約2万の人が従事しているつくば市。世界最大クラスの科学技術拠点として、国内にとどまらず海外にも広く知られている。そんな同市が、平成29年度から取り組んでいるのが「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」だ。具体的に、どのような取り組みを行っているのか。同市長の五十嵐氏に、詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.18（2019年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>最先端技術を活かした実証実験を広く公募</h4>

              <p class="content-q">―「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の詳細を教えてください。</p>



        <p>　国が第5期科学技術基本計画で提唱している、「超スマート社会」の実現。それに向けた取り組みを「Society 5.0」と称していますが、それをつくば市のフィールドを活用して実証し、社会への実装をめざしています。<br>
<br>
　具体的には、AIやIoT、ビッグデータ解析などの最先端技術を活かした実証実験を公募し、そのなかから、「市民生活の向上」や「新たな行政サービスにつながる」といった観点から優れている取り組みを支援するという事業です。<br>
<br>
　平成30年度の最終審査では、マイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用し、内容の改ざん防止や秘匿性を確保した国内初のインターネット投票を実施しました。これには国内外から多くの反応があり、先日もイタリアの国会議員が開いたインターネット投票の会議にビデオ出演しました。</p>




              <p class="content-q">―実際にどのような取り組みが採択されているのでしょう。</p>



        <p>　平成29年度、30年度ともに5件ずつ採択されています。たとえば、平成29年度に採択された「医療相談アプリ」や「トイレで健康チェックができるバイオセンサー」は、実証実験を通じてすでに実用化されました。さらに、医療相談アプリについては、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」に選定され、国からも注目されています。<br>
<br>
　同じく平成29年度に採択された「IoTデバイスによるコミュニケーション支援」は、継続して実証実験を行っています。 また、平成30年度は「視覚障害者向けの音ナビゲーション」や「温度センサーシールを使った品質保証」などの取り組みが採択され、実証実験が行われているところです。</p>



          <h4>5割以上の市民が「恩恵を感じていない」と回答</h4>

              <p class="content-q">―なぜ、こうした事業を始めたのでしょうか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073456.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073456.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　前提として、「もっと科学技術を市民の方に実感してもらいたい」という想いがあります。<br>
<br>
　つくば市は、国が2兆6000億円という費用をかけた科学技術拠点都市です。昭和38年に、筑波における研究学園都市建設の閣議了解を経て、昭和60年には国際科学技術博覧会「つくば万博」が開催されました。そして、平成17年には「つくばエクスプレス」が開業しました。こうした国からの大きな後押しを受け、約150の研究・教育機関が立地。1万人以上の研究者が在籍し、事務職員を含めると約2万人が働く科学技術のまちへと発展を遂げてきました。</p>




              <p class="content-q">―いまでは、科学技術拠点都市としてつくば市の名前は、世界的にも認知されています。</p>



        <p>　はい。だからこそ私自身、つくば市は国内にとどまらず、科学技術で人類に貢献する使命があると思っていますし、「世界のあしたが見えるまち」というビジョンを掲げているのもそのためです。<br>
<br>
　しかし、2年に1回行っている市民意識調査において、5割以上の市民が「科学技術のまちの恩恵を感じていない」という結果が出たのです。「このままではいけない」と思いました。市民のみなさまに、「これがテクノロジーなんだ」というのを実感してもらうことがとても大切です。ですから、こうした事業のモニター募集などを通じて、市民の方に「自分たちが開発プロセスにかかわっていくんだ」と感じてもらうことも含め、取り組む必要があると思っています。</p>




              <p class="content-q">―実際の評判はいかがでしょう。</p>



        <p>　最近は、市内でも「さまざまな取り組みをされていますね」といっていただけるようになってきました。市民の方が実際に使って価値を感じてもらうのにはまだ時間がかかると思いますが、つくば市はそういった科学の実証フィールドだということは徐々に認知されつつあると思います。</p>



          <h4>「適材適所」を意識した環境づくりを行う</h4>

              <p class="content-q">―そうした新しい事業を円滑に進めていくために取り組んでいることはありますか。</p>



        <p>　適材適所を意識しつつ、職員がどれだけ前向きに仕事ができるか、といった環境づくりを行っています。その一環として、意欲と行動力のある職員に対しては、経験年数にとらわれず、管理職および係長職への積極的な登用を行っています。平成29年、副市長に就任したのは当時26歳の人材です。<br>
<br>
　また、平成29年10月採用から、消防職を除いて受験資格の年齢制限を撤廃しました。年齢に関係なく、専門知識や経験のある優秀な人材を確保するのが狙いです。<br>
<br>
　さらに、女性職員が働きやすい職場づくりや意識高揚を図るための「女性活躍推進研修」なども実施しています。<br>
<br>
　一方で、必ずしも昇給やキャリアアップを望んでいる職員ばかりではないので、本人の意見を尊重するようにしています。</p>



          <h4>優秀な人材を周囲に置くそれが行政経営の要諦</h4>

              <p class="content-q">―五十嵐さんが行政に取り組むうえで大事にしているものはなんでしょう。</p>



        <p>　先ほど話した適材適所に通じますが、自分にはない発想をもった優秀な人材を周りに置くことですね。私自身、それが行政経営を行っていくうえでの要諦だと思っていますので。<br>
<br>
　先日、車中泊体験イベント「つくばVAN泊」を、つくば市主催で開催しましたが、これは自動車で暮らすという次世代のライフスタイル「VAN LIFE(バンライフ)」を「持続可能な未来の暮らし方」として注目したイベントです。2日間で約5000人にご来場いただき、大きな反響を集めたのですが、きっかけは外部から登用したまちづくりアドバイザーの提案でした。<br>
<br>
　こうした取り組みは、われわれだけではなかなか思いつきません。</p>




              <p class="content-q">―ほかに大事にしているものはありますか。</p>



        <p>「関係性のイノベーション」を起こすことです。私は市議会議員のとき、働く場所がない障害者の方と担い手のいない農業をマッチングさせる取り組みを行っていました。私たちは、障害者の方や農業そのものを変えることはできません。ただ、それぞれのマイナスをつなぐことで、プラスにすることができます。こうしたイノベーションはあらゆるところで起こせると考えているので、そこはすごく意識しながら行政に取り組んでいますね。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073517.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">五十嵐 立青（いがらし たつお）プロフィール</p>
<p>昭和53年、茨城県生まれ。平成14年に筑波大学国際総合学類卒業後、ロンドン大学UCL公共政策研究所修士課程および筑波大学大学院人文社会科学研究科(博士・国際政治経済学)を修了。つくば市議選にて2期連続最多得票で当選。平成22年、NPO法人つくばアグリチャレンジを設立し、障害のあるスタッフが働く農場「ごきげんファーム」を開設する(現在は代表退任)。平成28年につくば市長に就任し、現在は1期目。</p>
</section>










</div>








</section>

科学技術拠点都市・つくばの価値を住民に感じてもらうことが重要

<p>【自治体通信Online 寄稿記事】<br /><span style="color: #00cccc;"><strong>自治体DXを本気で考えている職員さんに読んでほしい話。#5</strong></span><br /><span style="color: #00cccc;"><strong>（xID株式会社 執行役員 官民共創推進室長／元静岡県庁 職員・加藤 俊介）</strong></span></p>
<div style="clear: both; background-color: #f7f7f7; padding: 10px 20px;">前回は<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/jichitaidx-skato_04/">「効率化の“その先”にある自治体DXの本丸」</a>として、デジタルを使いながら住民の意見を政策に反映することや、住民の意見を聞き行政サービスを改善することが自治体DXの本丸であることをお伝えしました。今回はもう一歩踏み込んで、自治体の実証実験事例等を挙げながら具体的にどのようなアプローチが有効なのかを探ります。<br />
<ul class="table-of-contents">
    <li><a href="#広範な住民参加を実現つくば市のネット投票">広範な住民参加を実現～つくば市の「ネット投票」</a></li>
    <li><a href="#住民参加の集客力を高める三島市等のマンホール聖戦">住民参加の“集客力”を高める～三島市等の「マンホール聖戦」</a></li>
    <li><a href="#オンライン参加が起こした変化町田市の町田市市民参加型事業評価">“オンライン参加”が起こした変化～町田市の「町田市市民参加型事業評価」</a></li>
    <li><a href="#今後の住民参加のポイント">今後の住民参加のポイント</a><ul>
            <li><a href="#-加藤-俊介かとう-しゅんすけさんのプロフィール">■ 加藤 俊介（かとう しゅんすけ）さんのプロフィール</a></li>
        </ul>
    </li>
</ul>
</div>
<h4 id="広範な住民参加を実現つくば市のネット投票">広範な住民参加を実現～つくば市の「ネット投票」</h4>
<p>私は行政職員として働いているときも、コンサルタントとして自治体業務に関わり、住民参加を含む事業をしている時でさえも、住民の意見が施策や事業に反映されている実感が中々持てませんでした。一部の声の大きい住民や議員の質問に頭を悩ませることはあっても、それを「住民の意見」として取り入れることにはためらいがありました。</p>
<p>一部の住民だけでなく、これまで市政に参加しなかった、できなかった人を巻き込んでいく。いつでも、どこからでも繋がりを作ることができるデジタルにはその可能性があると思います。<strong>デジタルの力で今後、自治体と住民の関係性が変わってくる</strong>。私はここに期待をしています。</p>
<p>わかりやすいのが、つくば市（茨城県）などが推進しているネット投票です。2024年に予定されている市長選でネット投票の実現を目指しているつくば市の実証実験には私たちxID（クロス アイ ディー）も参加をさせていただきましたが、投票所に行くことなくスマホを使って意思表示ができるのは画期的で、セキュリティと仕組みさえ整えば、みなが望むことではないでしょうか。同市ではすでに政策コンテストや生徒会長選挙などで実証がされており、スーパーシティによる規制緩和から実際の選挙においての活用も進むものと思います。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="つくば市のネット投票の仕組み">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20221125/20221125162619.png" width="1200" height="636" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><span style="font-size: 80%;"><strong>つくば市のネット投票の仕組み</strong></span></figcaption>
</figure>
<h4 id="住民参加の集客力を高める三島市等のマンホール聖戦">住民参加の“集客力”を高める～三島市等の「マンホール聖戦」</h4>
<p>ただ、住民参加の観点で難しいのは、「量」や「効率」の先にある「質」の変化です。</p>
<p>ネット投票の“解禁”によって投票行為の効率化を図ることは確かに重要なテーマである一方、投票の前段階の課題として、住民が進んで自治体運営や地域づくりに参画できる環境をつくり、主体的に行動でき得る仕組みをつくることも重要なポイントです。</p>
<p>私もこの領域で様々なチャレンジをする中で、「べき論」だけでは進まないことを実感しています。では、どのようなアプローチが有効なのでしょうか?</p>
<p>結論から言えば、急がば回れで、いきなり市政に関わる住民参加を求めるのではなく、まずは住民が参加したいと思う取組みからスタートをするということです。<strong>楽しみながら、学びながら地域に関わり、貢献をし、段々と関りを強めていく</strong>ことがよいのではないかと思います。いくつか事例をあげます。</p>
<p>複数の地域で実施されている「マンホール聖戦」というイベントがあります。マンホールの腐食状況などの確認を住民や参加者の力を借りて実施するもので、2022年3月19日(土)〜3月24日(木)にかけて実施された三島市（静岡県）の「マンホール聖戦in三島」の事例では1万基あるマンホールの状況を400人の参加者の力で僅か2日で確認し終えるという成果につながっています。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="三島市で行われたマンホール聖戦の成果。画像は「2022 #マンホール聖戦 in 三島市」（https://www.guardians.city/archive/007/）のトップページより（※このイベントは終了しています）">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20221125/20221125162900.png" width="1200" height="937" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><span style="font-size: 80%;"><strong>三島市で行われたマンホール聖戦の成果とポイント。画像は「2022 #マンホール聖戦 in 三島市」（<a href="https://www.guardians.city/archive/007/">https://www.guardians.city/archive/007/</a>）のトップページより（※このイベントは終了しています）</strong></span></figcaption>
</figure>
<p>具体的には、アプリを入れた参加者が地域内にあるマンホールを実際に撮影し、投稿。オンラインの参加者でその腐食状況も点検するというものです。投稿数に応じてステータスが上がったり、獲得したポイントで景品と交換できるゲーム性があります。</p>
<p>職員が1万基のマンホールを点検するとなると相当のマンパワーがかかるので、非常に効果的かつ、住民の参加も募りやすい取り組みと言えます。</p>
<p>「住民として街の継続に貢献できる」<br />「楽しい。普段見ないマンホールで色んな発見がある」<br />「ボロボロのマンホールもあり、役立っている気がする」</p>
<p>参加者からはこのような感想が寄せられており、楽しみながら、社会貢献を実感したり、シビックプライドが醸成できるイベントであったことがうかがえます。</p>
<h4 id="オンライン参加が起こした変化町田市の町田市市民参加型事業評価">“オンライン参加”が起こした変化～町田市の「町田市市民参加型事業評価」</h4>
<p>もう少し事業よりの取組みとして、町田市（東京都）の「町田市市民参加型事業評価」（旧称：町田市版事業仕分け）をご紹介します。これは、住民が評価人となり、市の事業を評価する取り組みで、評価にあたり、オンラインも交えながら傍聴者の意見を聞き、実施した事例です。</p>
<p>市内の高校生が事業の評価人として加わったことから、YouTubeやスマホといった高校生が普段使っているツールを使い、簡単にオンライン参加できる環境が整えられました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="2019年度 町田市 市民参加型事業評価実施報告書（https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/keiei/machidashiwake/jigyohyoka2019.files/2019houkokusyo.pdf）より">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20221125/20221125163417.png" width="1200" height="732" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><strong><span style="font-size: 80%;">「2019年度 町田市 市民参加型事業評価実施報告書」（<a href="https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/keiei/machidashiwake/jigyohyoka2019.files/2019houkokusyo.pdf">https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/keiei/machidashiwake/jigyohyoka2019.files/2019houkokusyo.pdf</a>）より</span></strong></figcaption>
</figure>
<p>具体的には、自治体担当者から事業の説明を受け、評価を行う評価人は現地会場で質疑を行います。その様子がYouTubeでライブ配信され、視聴者は担当者の事業説明の後（1回目）と評価人による最終評価の前（2回目）に自身の意見をネットで投票します。会場の傍聴者の投票と合わせて、結果が会場のスクリーンにグラフで映し出され、評価人はそれも加味しながら最終評価をくだします。</p>
<p><strong>興味深いのは、同じ質問をしているにも関わらず、参加者の投票結果が1回目と2回目で変化をしていることです。つまり、評価人と事業担当者のやり取りを聞いて考えを変えた</strong>ということです。</p>
<h4 id="今後の住民参加のポイント">今後の住民参加のポイント</h4>
<p>普段から地域や市政に関心を持ち行動できる人は少なく、デジタルツールが提供されてもそれは変わりません。<strong>デジタルで参加のハードルを下げながら、まずは住民が楽しさや貢献、学びを感じられる仕組み</strong>をどう提供するかがポイントであると考えます。</p>
<p>今後はイベント的なものだけでなく、ネットの特徴を活かし、参加した住民の考え方が変わったり、充実感も得られる、日常的・継続的な参加環境が構築されていくのではないかと予想します。</p>
<p><span style="font-size: 80%;"><strong><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/jichitaidx-skato_06/">（「《申請件数急上昇の、その後は!?》マイナンバーカードは『オンライン上での公共空間形成』に不可欠」に続く）</a></strong></span></p>
<p><strong>　<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/jichitaidx-skato_bn">★本連載の記事一覧</a></strong></p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2Farticle%2Fjichitaidx-skato_bn" title="自治体DXを本気で考えている職員さんに読んでほしい話。～連載バックナンバー～ - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe></p>
<p><strong>自治体通信への取材のご依頼は<a href="https://go.jt-tsushin.jp/l/794483/2021-01-24/32hzr" target=" blank">こちら</a></strong></p>
<h5 id="-加藤-俊介かとう-しゅんすけさんのプロフィール"><span style="font-size: 80%;"><strong>■ 加藤 俊介</strong></span><span style="font-size: 80%;"><strong>（かとう しゅんすけ）さんのプロフィール</strong></span></h5>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220613/20220613102407.png" width="1200" height="647" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<blockquote>
<p><strong>xID株式会社 執行役員 官民共創推進室長／元静岡県庁 職員</strong><br />公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開拓も経験。xID参加後は、官民共創推進室長として、自治体向け戦略策定、官民を跨ぐ新規事業開発を担当。現在は住民へ確実に届くデジタル通知サービス“SmartPOST”を推進。兵庫県三田市スマートシティアドバイザー。<br />〈Twitter〉<a href="https://twitter.com/ShunsukeKato_">加藤俊介@xID：@ShunsukeKato_</a><br />〈連絡先〉info@xid.inc<br />〈メディア〉「みんなのデジタル社会」：<a href="https://media.xid.inc/">https://media.xid.inc/</a></p>
</blockquote>

《住民を巻き込む自治体DX事例》自治体DXの本丸へどう切り込むべきか

<p>弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、茨城県内において7つの自治体で導入・支援を行ったことをお知らせいたします。<br />また、クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。<br />茨城県内での自治体での電子契約サービス導入により、25,000以上の事業者（※3）を対象として自治体と事業者の契約の電子化が可能となり、既に約4,200件の契約（※4）が電子化されています。<br /><br />※1：国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。<br />※2：全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。<br />※3：クラウドサイン導入自治体が公開する入札参加資格登録名簿等に掲載された事業者数を自社調査のうえ重複を考慮せず合算したのべ数値。2023年1月31日時点調べ。<br />※4：クラウドサイン導入自治体が送信した契約数の合計数。2023年3月15日時点調べ。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-okumura/20230425/20230425123835.png" width="700" height="675" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h4 id="地方自治体での導入支援の背景">■地方自治体での導入・支援の背景</h4>
<p>法改正により地方自治体での電子契約導入が可能となった2021年の導入初期などでは「新型コロナの影響による非接触・非対面に対応するため」が主な理由でしたが、昨今では、実際に導入した自治体の数字的効果（時間の短縮、人件費の削減、印紙・送料・印刷費の削減、保管スペースの削減）により、導入を進める自治体も増えてきました。例えば、SMBCクラウドサインを導入している神戸市では毎年約8,000件の委託・経理契約が電子契約に移行することで、市側は約1,400万円の人件費を削減、企業側は約8,524万円の印紙代の削減を年間で想定しています。<br /><br />クラウドサインは、働き方改革の推進やリモートワークの普及により大企業での利用が促進されたことと、東京都、茨城県、長野県、高知県などをはじめとした地方自治体での利用も進み、2022年の契約送信件数が561万件、自治体導入シェア率が約70％（※1）を突破しております。</p>
<h4 id="クラウドサインが導入支援した茨城県内の自治体団体名50音順">■クラウドサインが導入・支援した茨城県内の自治体（団体名50音順）</h4>
<p>・茨城県<br />・笠間市<br />・かすみがうら市<br />・つくば市<br />・つくばみらい市<br />・常陸太田市<br />・水戸市</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-okumura/20230425/20230425124103.jpg" width="700" height="677" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><center><strong>クラウドサイン 自治体向けプラン</strong>：<a href="https://www.cloudsign.jp/government/" target="_blank">https://www.cloudsign.jp/government/</a></center>
<h4 id="地方自治体における電子契約とは">■地方自治体における電子契約とは</h4>
<p>地方自治体では、電子署名による契約締結に高いハードルを設けていた地方自治法施行規則が2021年1年に改正され、電子契約サービスの導入が可能になりました。それにより、今まで郵送や持参して行なっていた契約業務が、完全オンライン実施及びペーパーレスでの契約締結が可能となり、契約コストや業務効率が飛躍的に向上しました。地域の企業のDXへの貢献も注目されています。クラウドサインでは、行政でも安心して利用いただける適法性とセキュリティ認証等をいち早く確保し、地方自治体で多く支持を得ております。<br /><br />今後もクラウドサインは、「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続け、あらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、電子契約のさらなる普及に努めていきます。</p>
<h4 id="クラウドサインについてhttpswwwcloudsignjp自治体シェアNo1の電子契約サービスhttpswwwcloudsignjpgovernment"><span>■クラウドサインについて：<a href="https://www.cloudsign.jp/" target="_blank">https://www.cloudsign.jp/</a><br />自治体シェアNo.1の電子契約サービス：<a href="https://www.cloudsign.jp/government/" target="_blank">https://www.cloudsign.jp/government/</a></span></h4>
<p>クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。<br />電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。<br /><br />※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.bengo4.com/corporate/news/article/0w33czje4fbc" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>
</center>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>弁護士ドットコム株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2005年7月4日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億3900万円</td>
</tr>
<tr>
<th>代表者名</th>
<td>代表取締役社長　元榮 太一郎</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒106-0032　東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>弁護士ドットコムの開発・運営<br />弁護士ドットコムニュースの運営<br />税理士ドットコムの開発・運営<br />クラウドサインの開発・提供<br />BUSINESS LAWYERSの運営<br />弁護士ドットコムキャリアの運営</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.bengo4.com/corporate/
" target="_blank">https://www.bengo4.com/corporate/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p> </p>

クラウドサイン、茨城県内7つの自治体で導入・支援を実施〜25,000社以上の事業者を対象に電子契約化を推進〜

<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230210/20230210100104.png" width="600" height="126" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230208/20230208110315.png" width="600" height="600" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><hr />
<h4 id="導入自治体数No12の電子契約サービスクラウドサインがDXを支援します"><span>▼導入自治体数No.1<span style="font-size: small;">※2</span>の電子契約サービス『クラウドサイン』がDXを支援します。</span></h4>
<p>都道府県から市町村まで様々な自治体での利用が加速している電子契約サービス「クラウドサイン」（導入自治体数No.1<span style="font-size: small;">※2</span>）は、地方自治体でのDX推進を支援するべく、皆さまからのご相談をお待ちしています。導入自治体での運用例、例規改正についての考え方、調達仕様書に記載すべきポイントなど、セミナーや個別相談を行っています。<br /><br />情報収集されたい方、検討を進めたい方、ぜひ、お気軽にお声がけください。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.cloudsign.jp/government/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細／お問合せはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<hr />
<p>電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム株式会社は、2022年３月期の決算で地方自治体における導入シェアがNo.1となったことを発表しました。<br /><br />クラウドサインは、これまでにも「有償プランでの導入企業数」「契約送信件数」「市場認知度」の３つでNo.１であるとの調査が公表されており、2022年6月には契約送信件数が1,000万件を突破したことをお知らせしています。<br /><br /><span style="font-size: small;"> ※1：全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。<br />※2：国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。<br />※3：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール、2020年度実績）による。<br />※4：電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるヒアリング及びアンケート調査による。<br />国内事業者から国内事業者（企業または個人）に対する電子契約送信とする。<br />※5： 電子契約総合研究所調べ。調査方法は外部調査機関によるアンケート調査による。</span></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220610/20220610160710.png" width="600" height="716" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p><a href="https://www.cloudsign.jp/info/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%8C%E9%9B%BB%E5%AD%90%E5%A5%91%E7%B4%84%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2no-1%E3%82%92%E7%8D%B2%E5%BE%97%E3%80%82/
" target="_blank"><span style="text-decoration: underline;">弁護士ドットコムプレスリリース（2021年8月30日（月）<br />「クラウドサインが電子契約市場シェアNo.1を獲得。契約送信件数、認知度などの主要指標を調査」</span> </a> <br /><br /><a href="https://www.cloudsign.jp/info/%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%83%89%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%80%81%e7%b4%af%e8%a8%88%e5%a5%91%e7%b4%84%e9%80%81%e4%bf%a1%e4%bb%b6%e6%95%b0%e3%81%8c1000%e4%b8%87%e4%bb%b6%e7%aa%81%e7%a0%b4/
" target="_blank"><span style="text-decoration: underline;">弁護士ドットコムプレスリリース（2022年5月26日（木）<br />クラウドサイン、累計契約送信件数が1,000万件突破 〜6,000万枚の紙を削減、契約のデジタル化が日本の脱炭素化を牽引〜 </span> </a></p>
<p>クラウドサインは、茨城県を皮切りに都道府県といった広域自治体から、離島地域を含む市町村などの基礎自治体まで幅広く電子契約の導入を実現しています。<br />これらの実績とノウハウを活用し、全国の自治体さまの支援を行っております。</p>
<h4 id="導入実績2023年2月7日更新">導入実績　（2023年2月7日更新）</h4>
<p>●東京都<br />●埼玉県<br />●<a href="https://www.cloudsign.jp/case/2022/09/06/ibaraki-prefecture/" target="_blank">茨城県</a><br />●<a href="https://www.cloudsign.jp/case/2021/10/01/ibaraki_kasamashi/" target="_blank">茨城県笠間市</a><br />●茨城県かすみがうら市<br />●茨城県つくば市<br />●茨城県つくばみらい市<br />●茨城県水戸市<br />●千葉県浦安市<br />●埼玉県坂戸市<br />●埼玉県美里町<br />●秋田県<br />●青森県<br />●北海道ニセコ町<br />●富山県<br />●長野県<br />●<a href="https://www.cloudsign.jp/case/2022/04/23/city-nakano-nagano/" target="_blank">長野県中野市</a><br />●<a href="https://www.cloudsign.jp/case/2022/10/03/takamori_town/" target="_blank">長野県高森町</a><br />●新潟県粟島浦村<br />●岐阜県御嵩町<br />●静岡県浜松市<br />●<a href="https://www.cloudsign.jp/case/2022/05/16/city-ikoma-nara/" target="_blank">奈良県生駒市</a><br />●大阪府枚方市<br />●高知県<br />●高知県香南市<br />●広島県三原市<br />●島根県海士町<br />●佐賀県小城市<br />●熊本県菊池市<br />●鹿児島県志布志市<br />●沖縄県竹富町</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230208/20230208130203.png" width="652" height="443" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p> </p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230208/20230208152712.png" width="800" height="322" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>サービスの詳細や導入に関するご相談については、ぜひクラウドサインのサイトからお問い合わせください。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://cs.cloudsign.jp/contact_govement" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">お問い合わせはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>弁護士ドットコム株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2005年7月4日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億3900万円</td>
</tr>
<tr>
<th>代表者名</th>
<td>代表取締役会長　元榮 太一郎<br />代表取締役社長　内田 陽介</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒106-0032　東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>弁護士ドットコムの開発・運営<br />弁護士ドットコムニュースの運営<br />税理士ドットコムの開発・運営<br />クラウドサインの開発・提供<br />BUSINESS LAWYERSの運営<br />弁護士ドットコムキャリアの運営</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.bengo4.com/corporate/
" target="_blank">https://www.bengo4.com/corporate/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
