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自治体通信自治体DX特別号

全国的な情報を網羅したツール活用で、調達情報はもはや簡単に得る時代に

近年、スマートシティに向けての新たな取り組みが行われたり、外部環境が大きく変化するなか、自治体職員が行うべき調達は以前にくらべて多岐にわたるように。民間企業に向けて公共事業に関する入札・落札情報を提供している、うるるの渡邉氏は、「いかに効…

特許技術を活用した「LINE自動通知」で、行政サービスの利用率向上が期待できる

住民ニーズに合った行政サービスを提供するのは、自治体の重要な業務のひとつだ。そのためには、個々のライフステージに適した行政サービスの情報を発信していく必要がある。『LINE』を活用したサービスを提供しているタイムコンシェル代表の福島氏は、「特…

自治体業務の運営に際しても「反社チェック」が必要な時代に

昨今、企業か個人かを問わず、反社会的勢力(反社)との取引に対して、社会の受け止め方は大きく変わり、その監視の目は年々厳しさを増している。そうしたなか、企業のリスク管理を手がけるリスクモンスターの阿部氏は、「いまや自治体にも同様のリスク管理が…

電子と紙の「ハイブリッド申請」で、窓口業務の混雑緩和を目指す

DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、窓口申請のICT化に取り組む自治体は増えている。川越市(埼玉県)においても、独自のやり方で、実証実験に取り組んでいる。いったいどのような方法で、ICT化を推し進めているのか。同市障害者福祉課の2人に…

自宅からでも監視できる、ため池の水位監視システムを構築

近年、ひんぱんに発生するゲリラ豪雨や台風から住民を守るため、多くの自治体が水害対策に取り組んでいる。そうしたなか、砺波市(富山県)では、市内にあるため池の水位監視システムの刷新を行った。取り組みの詳細を、同市の雄川氏と新システム導入を支援し…

一気通貫のソリューションで、安全性と利便性は両立できる

現在、見直し議論が進む自治体情報セキュリティ強靭化対策。従来の安全性という観点にくわえ、職員の業務効率化や多様な働き方への対応も新たに焦点化されている。そうしたなか、検討を進めるにあたり、もっとも重要なことはなにか。「システム全体の『一貫…

テレワーク時の「遅い」を改善する、グラフィックス処理装置の実力

いま自治体にも本格的なテレワーク時代が到来している。これに合わせて、仮想化やクラウドといった新たな技術の導入が加速し、情報セキュリティの強化といった環境整備も進んでいる。一方で、半導体開発の大手、NVIDIA(エヌビディア)の後藤氏によると、「CPU…

大規模災害に備える今「本当に必要な」防災用発電機とは

いつ、どこで発生するかわからない大規模災害。その時、自治体が的確に機能するために、「電源の確保」は欠くことのできない重要な備えとなる。これに対し、電気設備工事で多くの自治体を支援する関電工の野本氏は、「非常用電源を整備しているにもかかわら…

拡張可能な多要素認証基盤で、「利便性」と「強靭性」は両立できる

現在、強靭性と利便性を両立するための見直しが進んでいる自治体情報セキュリティ対策。この動きを受けて、多要素認証基盤を提供するディー・ディー・エスの石川氏は、「各自治体は、パスワードを中心とした従来の個人認証の仕組みを再検討する必要に迫られ…

現場の生産性を飛躍的に向上「データ連携ツール」活用のススメ

住民サービスの多様化による業務の増大や人手不足を背景に、「生産性向上」が長年の課題となっているが、今般の「新型コロナ対応」によって、その必要性をより一層実感する自治体は多い。こうした状況を受け、業務の自動化に着手する自治体が増えているなか…

損害賠償に備えた保険の導入で、高齢者の見守り支援を刷新

高齢化の進行にともない、認知症高齢者の増加が今後も予測されるなか、多くの自治体が認知症高齢者の見守り支援に力を入れている。こうしたなか、相模原市(神奈川県)では、その一環として、「日常生活賠償補償つき位置情報提供サービス」を推進。サービス利…

AI-OCRで実現する業務効率化、要諦は「システム連携」

紙の書類を多く扱う自治体業務において、手書き文字をデジタル化するAI-OCRは、業務効率化に資する技術として注目を集めている。これに対し、各種ICTソリューションの開発を手がけるアライズイノベーション代表の清水氏は、「導入のポイントは、業務効率化の…

大規模水害が頻発する今、すぐに着手すべき浸水対策とは

まもなく10年を迎える東日本大震災。あの未曾有の災害を機に、多くの自治体の防災対策はさまざまな面で進化を遂げた。そのひとつが、防水シャッターや防水扉の設置といった建物の浸水対策である。シャッター業界のトップメーカーである三和シヤッター工業の…

電子契約の運用実績は「デジタル行政」実現の基盤になる

「デジタル手続法」の成立から間もなく2年。各自治体では、行政手続きのオンライン化に向けた動きが本格化しており、福岡市(福岡県)では、電子契約の本格的な導入検討に入った。これまで自治体にとっては馴染みの薄かった契約方式の導入を、どのように進めて…

猛暑日の体育館を短時間で快適に「大風量エアコン」で熱中症を防げ

夏になると毎年のように「記録的猛暑」に見舞われる昨今、学校教育の現場からは、「熱のこもりやすい体育館の熱中症対策が不十分」だとの指摘が浮上している。この理由について、これまで約300校の体育館へ空調設備を導入してきたイーズの黒川氏は、「多額の…