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自治体通信自治体DX特別号

電子と紙の「ハイブリッド申請」で、窓口業務の混雑緩和を目指す

DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、窓口申請のICT化に取り組む自治体は増えている。川越市(埼玉県)においても、独自のやり方で、実証実験に取り組んでいる。いったいどのような方法で、ICT化を推し進めているのか。同市障害者福祉課の2人に…

テレワーク時の「遅い」を改善する、グラフィックス処理装置の実力

いま自治体にも本格的なテレワーク時代が到来している。これに合わせて、仮想化やクラウドといった新たな技術の導入が加速し、情報セキュリティの強化といった環境整備も進んでいる。一方で、半導体開発の大手、NVIDIA(エヌビディア)の後藤氏によると、「CPU…

現場の生産性を飛躍的に向上「データ連携ツール」活用のススメ

住民サービスの多様化による業務の増大や人手不足を背景に、「生産性向上」が長年の課題となっているが、今般の「新型コロナ対応」によって、その必要性をより一層実感する自治体は多い。こうした状況を受け、業務の自動化に着手する自治体が増えているなか…

大規模水害が頻発する今、すぐに着手すべき浸水対策とは

まもなく10年を迎える東日本大震災。あの未曾有の災害を機に、多くの自治体の防災対策はさまざまな面で進化を遂げた。そのひとつが、防水シャッターや防水扉の設置といった建物の浸水対策である。シャッター業界のトップメーカーである三和シヤッター工業の…

電子契約の運用実績は「デジタル行政」実現の基盤になる

「デジタル手続法」の成立から間もなく2年。各自治体では、行政手続きのオンライン化に向けた動きが本格化しており、福岡市(福岡県)では、電子契約の本格的な導入検討に入った。これまで自治体にとっては馴染みの薄かった契約方式の導入を、どのように進めて…