近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そ…

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…